今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、ギリシャに端を発したヨーロッパの財政危機。この影響を日本はどのくらい受けるのか?日本の財政問題は今後どうなるのか?について、財務副大臣の藤田幸久氏へのインタビューを交えて議論しました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2011年12月7日に放送されたものです)
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IMFの対外関係局長のMasood Ahmed氏とアジア太平洋地域事務所長の有吉章氏が、言論NPOを訪問しました。アジアにおける議論に関して意見交換を行い、代表工藤は次のような発言を行いました。
制度化された経済政策をどう破壊するのか。中長期的な論理的整合性の中でマクロ経済戦略をどう構築するのか。民間人メンバーとして経済財政諮問会議に参加してこの2つの問題に取り組んできた本間正明氏が、小泉改革の評価を行い、諮問会議の課題に迫る。
フェルドマン 市場には基本的に、本当に小泉首相、竹中大臣のやりたいことを実行するかどうか疑問が残っています。株価が下がったのは、やらないだろう、こんなのはだめだということではなくて、やるなら徹底してやれという意味だと思う。確かに本格的に
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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