１）ネガティブチェックリストによる評価結果

　ネガティブチェックリストによる評価では、令和四年度の言論NPOの活動を7分野に分類し、非政治性では19の評価項目で、非宗教性は12の評価項目によって、宗教性・政治性に該当する活動であるかを判断した。評価結果は以下のとおりである。

　なお、これらの評価項目はいずれもネガティブチェックリストによる評価である。①非政治性については、言論NPOの７分野の活動を19の評価項目で評価した結果、以下の5分野11項目で非政治性の判断ができなかった。（評価結果の詳細は別紙１参照）

（１）民主主義を考える事業で実施した分野において3項目
（２）北東アジアの平和構築に向けた事業として実施した分野において2項目
（３）世界の課題解決に向けた事業において2項目
（４）会員等向けフォーラムにおいて2項目
（５）ウェブ論壇・海外発信において2項目

　これらの5分野11項目についてはネガティブチェックリストで判断がつかないため、下記の２）のコンテンツ判定基準で追加の評価を行った。

　②非宗教性については言論NPOの活動の７分野を12の評価項目で評価した結果、全ての項目で「非宗教性」を完全に満たしていると判定した。

２）コンテンツ判定基準方式による評価結果

　ネガティブチェックリストにおいて判断できないとされた5分野11項目について、コンテンツ判定基準方式による評価を行った。５つの評価項目は以下の通り。

〈１〉活動の目的の明確性
〈２〉活動に当たって言論NPOが拠って立つ立場の明確性
〈３〉活動のターゲットの明確性
〈４〉活動に当たっての主要なコンテンツ形成活動に係る方法論の明確性
〈５〉活動の方針決定に係るガバナンス及び透明性

　この結果、全ての項目に置いて基準をクリアしており、「非政治性」を満たしているものとされた。

　この結果、言論NPOの令和四年度の全ての7分野の活動は、非政治性、非宗教性における評価基準において、問題がないとの結論が得られた。従って、令和四年度における言論NPOの活動は、全てにわたり「非政治性・非宗教性」を満たしているものと評価される。（評価結果の詳細は本稿３頁、別紙２参照）。

「非政治性・非宗教性」に関する言論NPOの今後の取り組みについて

　「非政治性・非宗教性」の説明力をより強化するために令和五年（2023）年度は下記の点について重点的に取り組む予定である。

１）歴史的な困難に立ち向かう言論NPOの取り組みが幅広い共感を得るためにも、その活動が独立し、中立であることの証明は不可欠

　世界では経済の分断や対立など歴史的な困難が表面化しており、民主主義の後退も堅調になっている。こうした中、言論NPOは、国内外の課題について、有権者自身が自分で考えられるための知識を身につけるための判断材料を提供する「知見武装」に取り組んでいる。国内外の課題に関して不安をあおるのではなく、これからの将来世代に日本や世界のバトンを受け渡していくために、今、解決しなければならない課題をどうしていくのか、真剣に向かい合う。それは、特定の政治や宗教との利害とは無関係に考えるべきものと考える。そのためにも、我々の事業がより多くの人の理解と信用を得るためにも、独立、中立であることの意味は極めて大きくなっている。

　言論NPOは、設立当初より、日本で初めて米国IRS（内国歳入庁）の基準をもとに、「非政治性・非宗教性」に係る自己評価システムを開発し、自己評価を毎年行い、評価プロセスや評価内容の結果を、第三者である言論監事が判定するというシステムを採用し、それらをすべて公表し続けている。中立性の評価は日本国内のシンクタンクではどこも行っておらず、当団体の取り組みは世界でも稀有な存在になっている。

　世界や日本国内の課題に立つ向かう言論NPOの信頼をさらに向上させるためにも、こうした中立性の評価を実施していることの意義を国内で積極的に発信していくことはもちろん、様々な形で世界に発信し、言論NPOの活動の正当性をより広く普及すると同時に、さらに世界的にも認知されるシンクタンクとしての当団体の評価の向上に努めたい。

２）活動の信頼と影響力をさらに向上させるために支援基盤拡大に向けて、組織の抜本的な見直しに着手

　言論NPOの活動の中立性を維持するためには透明性を強化すると同時に、多様性のある幅広い市民に支えられる資金基盤を確立することが重要だと考えている。
世界的に直面する歴史的な困難やこの日本の未来に向けた、我々の取り組みがより多くの人の理解や共感を生み出し、新しい動きとなるためには、言論NPO自身がより多くの人たちに支えられる仕組みをつくると同時に、社会に対して影響力を持つ必要がある。令和四年度も、活動についてショート動画によるCMを作成、SNS等を活用して発信してきたが、まだまだ不十分である。

　さらに会員制度も多様化し、多くの人が参加しやすいような制度を取り入れるなど、特定の資金に偏らず、多くの人たちがこの活動に参加し、支えてくれる組織をつくっていきたいと考えている。