２００７年３月１８日、言論NPO代表工藤が、日本NPO学会(第９回年次大会)の「自立に向けたNPO法制度の見直し」を検討する分科会において司会を務めました。

本大会は、３月１７日と１８日の２日間、大阪商業大学(大阪府東大阪市)にて行われ、
本パネル討論は日本NPO学会と言論NPO、宮崎文化本舗の協同企画で行なわれました。

現在、国民生活審議会を舞台に、NPO法見直しに向けての議論が行われていますが、今回代表工藤が参加した分科会(18日午前10:45-12:15開催)もそこに焦点を絞ったものです。本セッションでは、NPO学会と、NPO関係者、そしてNPO学識者を交えて、今後NPOを自立したパブリックセクターの担い手として発展させるという立場から、NPO法見直し問題の議論を行いました。
セッションに参加したのは、司会の工藤のほか、堀田繁氏(内閣府大臣官房審議官)、山内直人氏(NPO学会会長)、田中弥生氏(NPO副学会長)、井上優氏(宮崎文化本舗　副代表理事)　でした。

本パネルでは、「自立に向けたNPO法制度の見直し」をテーマとし、我が国のNPOセクターの現状と課題、その解決の方向性を議論した上で、次の二点を争点とした二部構成にて、議論が展開されました。

(1)　現行NPO法制度の見直しを前提とした課題の抽出
(2)　現在求められている法制度見直しの方向性について解答を出す

その中で、NPOは現在、量的には3万団体を超し、拡大しつつも、質の面では様々な問題が存在すること、それがNPOの信頼を失わせかねない事態を招いていることなどが問題提起されました。

また、NPOが市民社会に開かれ、まさに自立した持続可能な形態としての制度設計や、市民寄付市場に開かれたガバナンスのあり方に向けて、かなり厳しい議論が行われました。

代表工藤は、こうしたNPO法見直しに向けた審議会の議論の状況を、「NPOの現状の課題の抽出やその環境整備に対し真正面から向かい合い解答を出すような状況になっていない。はじめからマイナーチェンジが決まっており、NPOを支えるための様々な制度設計に問題がありながらも、現状維持することが優先され、課題解決が先送りにされている」と指摘し、本格的な議論が必要であると主張しました。

　　議事録を公開します

◆ 第１話：３/２８（水） 「審議会の議論はＮＰＯが直面する課題を抽出できているのか」
◆ 第２話：３/２９（木） 「ＮＰＯの課題にどう答えを出そうとしているのか」
◆ 第３話：３/３０（金） 「マイナーチェンジは既定路線なのか」
◆ 第４話：４/２（月） 「自立経営できるＮＰＯの進化をどう進めるのか」