2003/10/8 (水)
記者会見
マニフェスト型政治の実現めざし「政策評価委員会」立ち上げ
総選挙を前に「政策の争点」なども緊急提言

場所：日本記者クラブ

私たち言論NPOは10月8日、東京都内の日本記者クラブで記者会見を行い、衆議院の解散・総選挙を前に、政策本位でのマニフェスト型の政党政治の実現をめざし、民間ベースで、しかも中立的な立場で政権公約およびその実行ぶりを評価する「政策評価委員会」の立ち上げを発表しました。

会見では、同時に、小泉内閣の政策評価書（総論）、緊急提言・マニフェストで明らかにすべき争点、評価可能な政策プロセスに関する政府への提案、そしてマニフェストおよび政策評価に関するアンケート中間集計も公表しました。

言論NPO側から工藤泰志代表、また言論NPOメンバーもしくは理事の安斎隆アイワイバンク銀行社長、川本裕子マッキンゼー・アンド・カンパニー・シニア・エクスパート、北川正恭早稲田大学院公共経営研究科教授（前三重県知事）、高橋進日本総合研究所調査部長、湯元健治日本総合研究所経済・社会政策研究センター所長兼主席研究員、社会システムデザイナーの横山禎徳氏が会見に臨みました。

この会見には、朝日、毎日、読売、日本経済、産経、東京・中日、西日本、日刊工業、北海道、京都、神戸の各新聞社、また共同、時事、ロイターの各通信社、そして日本放送協会（NHK）、日本テレビ、テレビ東京、毎日放送、東京MXテレビ、朝日ニュースターのテレビ各社、東洋経済新報などの出版社の記者ら60人が出席しました。

会見では、代表工藤が冒頭、「政策評価委員会」の立ち上げに踏み切った経緯について、「日本の政治に政策本位のマニフェスト型の政党政治の実現をめざすことが、何としても必要と判断しました。とくに、各政党に対して、安易で不明瞭な言いっぱなしの選挙公約にはさせず、しかもそれぞれの政党が掲げた公約がどう達成されているか適宜適切に評価し、そしてその内容を公開することで、国民に判断の材料を提供することが重要で、そのための政策評価委員会を今回、つくることに踏み切りました。まったく新しい試みですが、私たちとしては、政策評価を行うことで、政治に、そして政策立案に関与する官僚などに対して緊張を与えるつもりです」と述べました。

このあと、安斎氏らがそれぞれ、この政策評価委員会にかかわった経緯、今後の評価活動の中で何をポイントにすべきか、あるいは課題になるか、といった点について、考え方を述べました。

会見は当初、午後4時から1時間行い、そのあと小休憩し、午後5時10分から午後6時までは、政策評価をめぐっての問題点、あるいは同時に公表した小泉内閣の政策評価書、今後の総選挙でのマニフェスト導入に際しての自民党・民主党の政策争点などに関するバックグラウンド・ブリーフィング（背景説明）に当てる予定でした。

ところが、実際には、会見は質問時間を含めて、午後4時から約１時間半におよび、そのあとの休憩をはさんでのバックグラウンド・ブリーフィングも30分以上に及び、結果的に2時間半近くになるプレス発表となりました。

プレス側からの質問は、政策評価委員会の今後の段取り、委員会メンバーは最終的にはどれぐらいの規模になるのか、またマニフェスト型政治が日本で定着する見通しはあるのか、言論NPOが今回、緊急提言の形で出した自民党、民主党の総選挙での政策争点に関連して、他の政党の政策評価も行う考えがあるのか──など、さまざまな質問が出されました。

また、言論NPO側からは、小泉改革の通信簿ともいうべき政策評価書に関して、この日の会見で総論部分だけを公表したが、近々、個別政策の改革評価に関しても公表することを明らかにしました。