私も評価に協力しました
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 亀井善太郎氏東京財団 ディレクター（政策研究） 研究員 |
小黒一正氏
田中秀明氏2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。【出典：2014年衆院選マニフェスト】
2015年度にプライマリー赤字のＧＤＰ比半減、2020年度まで黒字化、20年代初めには債務残高比を引き下げる【出典：2012年衆院選Jファイル】
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評価理由に関するコメント | |
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小黒一正氏
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２
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ここ十年間の実質成長率は平均1％未満で、それに近いベースラインケースにおいては、2017年4月に消費税率を10％に引き上げても、2020年度のプライマリー収支は10兆円超の赤字になる。にもかかわらず、2015年6月30日に策定した財政再建計画（骨太方針2015）に甘さが残り、追加の社会保障改革や増税が踏込み不足であるため。
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田中秀明氏
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２
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2015年度の目標は達成の見込みだが、2020年度の目標は、バラ色の経済成長が実現しても達成できない状況であり、また目標達成の具体策は明らかにされていない。よって、目標達成のコミットメントは弱い。
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亀井善太郎氏
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1
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消費税の先送りを表明し、総選挙では具体的な財政再建計画を夏ころを目途に示すとしていたが、出てきたものは、実質的な先送りであり、真正面から問題に向き合っているには見えない。さらに軽減税率の導入等、2020年度までの黒字化の目途はまったく立っていない。
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2020年度の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定する。【出典：2014年衆院選マニフェスト】
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評価理由に関するコメント | |
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小黒一正氏
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３
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骨太方針2015で、2016年度から18年度までの3年間を改革集中期間と位置づけ、歳出改革の方向性（例：一般歳出の実質的な増加を1.6兆円に抑制）も記載しているが、骨太方針2006と異なり、各歳出分野の削減額や抑制額が不透明で、踏込み不足であるため。
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田中秀明氏
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２
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実現のための具体策を盛り込んだ計画になっていない。
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亀井善太郎氏
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1
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上記のとおり、出てきたものは実質的な先送り。KPIも実効性がない
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安定した社会保障制度を確立するために、2017 年（平成 29 年）4 月に消費税率を10％にする【出典：2014年衆院選マニフェスト】
消費税率引き上げは実施半年前に社会保障国民会議の結論を踏まえ、経済状況を確認の上、予定通り実施するかを判断【出典：2013年参院選マニフェスト】
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評価理由に関するコメント | |
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小黒一正氏
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３
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2017年4月の消費税率10％への引き上げを前提に、軽減税率の枠組みを決定したが、約1兆円の減収額のうち約6千億円の財源確保が不透明であり、増税を先送りする可能性もあるため。
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田中秀明氏
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２
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消費税を10％にすることについてのコミットメントは弱い。
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亀井善太郎氏
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1
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軽減税率の導入によって、社会保障制度の財源は不透明になった。その理由も明確に示されていない（２－１＝１）
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軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。【出典：2014年衆院選マニフェスト】
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評価理由に関するコメント | |
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小黒一正氏
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２
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軽減税率は低所得者対策として非効率で無駄が多く、簡素な給付措置や給付付き税額控除で対応する方が望ましい。
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田中秀明氏
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-２
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軽減税率を導入することは決まったが、関係事業者を含め国民の理解を得ているとはいえない。また、財源なしに導入を決めており、無責任である。
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亀井善太郎氏
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1
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そもそも、なぜ、軽減税率制度を導入するのか、その目的（社会のどの課題を解消、減少させるのか）が示されていない。単なる手法の提示であり、そういう観点からまったく評価の対象にならない。
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5年間の集中財政再建期間に、国地方の公務員人件費を年間2兆円削減【出典：2012年衆院選マニフェスト】
【2014年はマニフェスト、J-ファイル共に記載なし】
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評価理由に関するコメント | |
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小黒一正氏
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０
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基本的に議論や検討が進展していないため。
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田中秀明氏
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-１
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安倍政権においては、公務員給与は増額されている。
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亀井善太郎氏
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-
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具体的な判断材料がわからない。
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評価コメントは以下の基準で執筆いただきました
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・この３年間で未だに着手しておらず、もしくは断念した計画であるが、国民にその事実や理由を説明している（但し、国民に説明していなければ-1点）
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１点 |
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・着手して動いたが、目標達成は困難な状況になっている
（但し、国民に説明していなければ-1点） |
２点 |
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・着手して順調に動いているが、目標を達成できるかは判断できない |
３点 |
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・着手して順調に動いており、現時点で目標達成の方向に向かっていると判断できるもの
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４点 |
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・この３年間で実現した。もしくは実現の方向がはっきりと見えてきた
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５点 |
新しい課題について
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３点
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新しい課題に対する政策を打ち出し、その新しい政策が日本が直面する課題に見合っているものであり、かつ、目標や政策体系の方向が見えるもの。または、政策体系が揃っていなくても今後、政策体系を確定するためのプロセスが描かれているもの。これらについて説明がなされているもの |