・米中など、大国との関係をどう構築したか
・多角的、戦略的な外交を展開したか
・グローバルな国際貢献をどのように進めたか
・安全保障体制の整備をどのように進めたか

　世界的にパワーバランスが変化する中、日本は自らの外交・安全保障の理念をどのように設定し、いかなる政策体系によって安全・繁栄・価値の実現を図っていくのかが問われている。

　その中で第一の評価の軸は大国間関係をどのように構築してきたかである。米国はアジア太平洋に軸足を移して、中国の台頭、特に海洋進出に対する警戒を強め、同盟国・友好国との戦略的関係を強化している。その中で、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、抑止力及び対処力を強化する切れ目のない（シームレスな）日米協力をどう構築したのか、その取り組みをみていくことにする。

　また、急速に台頭する中国とどう向き合うかは、現在の日本外交の最大の課題といってよい。中国の軍事的台頭は日本の安全保障環境を変容させるとともに、地域の懸念材料ともなっている。同時に、中国経済がアジア太平洋の成長エンジンであることに変わりはなく、日本は中国との共存・共栄も模索しなければならない。中国との緊張関係をどのように管理しつつ、戦略的互恵関係の具体化をしてきたのか、という課題は重要な評価の指標となる。

　第二の評価の軸は、地域および多角的な外交の展開である。アジア太平洋地域に台頭する経済・エネルギー・環境・安全保障といった様々な地域枠組みに、日本がどのような戦略をもって臨んできたのか。どのような国々とパートナーを結びつつ、地域枠組みの構築に主体的に関与し、日本のプレゼンスを向上してきたのか。その秩序構想と、戦略的外交の進め方を評価の指標とした。

　第三の評価の軸は、グローバルな国際貢献のための取り組みである。第２次安倍政権はその発足当初から「国際協調主義に基づく積極的平和主義」、「地球儀を俯瞰する外交」など世界的な課題への積極的関与をうかがわせるスローガンを掲げてきた。

　一方で現在、世界ではこれまでの国際貢献のスケールをはるかに超える深刻な問題が発生している。例えば、シリア危機やそこから派生した難民問題、破綻国家、越境型テロリズムへの対処などであるが、こうした問題で対しては従来の国際貢献論の発想では対応が困難になってきているのが現状である。さらに、法の支配や民主主義、自由貿易といった既存の価値、規範も重大なチャレンジに晒されている。

　そうした中、安倍政権はどのような対応しているのか。対応している場合、どのような理念を掲げているのか、それは国内外に対して明確に説明しているのか、などをみていくことにする。

　第四の評価の軸は、緊張を増す我が国の安全保障環境の認識と、これに対応する防衛政策のあり方である。北朝鮮の核・ミサイル開発問題、中国の空海軍力の増強と海洋進出といった問題に対して、どのような防衛力のあり方を構想し、それを実行に移してきたのか。また、それは単に強硬的又は融和的態度の提唱に止まらず、日本の目指すべき国際秩序、同盟関係、外交関係、法的基盤のありかた、予算的制約といったなかで、どこまで現実的に追求可能なものなのか、総合的な観点から評価した。

依然として目指すべき理念や目標は明らかになっていない

「国際協調主義に基づく積極的平和主義」という言葉は、安倍政権の安全保障政策の積極化という方向性を位置付ける上で大きな役割を果たしてきた。

　ただ、この言葉は「最終的に日本の利益になるのか」という国益の延長線上のものであり、国益とは直接的に無関係な領域において、日本人が命のリスクを背負って国際貢献をしていくことの目的が何か、ということはこれまで国民に対して十分に説明されてきたわけではない。

　そのような状況の中、３月には平和安全法制が施行された。これを受けて政府は、11月に南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、同法に基づく新任務として離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員らを助けに行く「駆け付け警護」と、宿営地が襲われた場合に他国軍の部隊と一緒に防衛する「共同防護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。そして、新任務を付与された陸上自衛隊の第11次派遣施設隊は12月、現地での活動を正式に始めた。

　世界の紛争地で日本が貢献していくことは、積極的平和主義の実践という観点からは評価できる。しかし、その目指すべき理念や目標は明らかになっておらず、この点は減点対象となる。

現在の深刻な問題は、これまでの国際貢献論では解決が困難になってきている

　これまでも日本は、国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）などが、紛争後の平和構築に関する資金支援、制度構築支援、人的支援を行ってきた。しかし現在、世界ではそれらが行ってきた国際貢献のスケールをはるかに超える深刻な問題が発生している。例えば、シリア危機やそこから派生した難民問題、破綻国家、テロリズムへの対処など、先進国の国益と国益を重ね合わせるだけで解決することが難しい問題が続々と出てきている。こういった問題に対する対応は、10年前、20年前にあったような理想主義的国際貢献論の文脈からは進めることが難しくなってきているのが現状であり、今後対応していくにあたっては政府は明確な姿勢を示す必要がある。

　しかし、国際協調主義というと、グローバルでユニバーサルな普遍的価値を標榜しているというような語感があるが、現実の日本は、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核能力の高度化に伴う地域のパワーバランスの変化により、第２次安倍政権発足当初から掲げていた「地球儀を俯瞰した外交」を展開するよりも、日本周辺の地域に目を配らざるを得なくなっている。むしろこの国際協調主義に基づく積極的平和主義という概念は、厳しさを増す周辺環境の中で、地域の安全を確保し、平和と安定を維持するための手段としての国際協調であり、それ自体としては何らかの価値をもつものではなく、それが安倍政権の安全保障政策の本質だと捉えれば、合理的かつ現実的な対応だと評価することもできる。

「地球儀を俯瞰した外交」を展開するよりも、日本周辺の地域に目を配らざるを得なくなった安倍外交

　しかし、積極的平和主義の理念が明確でない限りは、これがどう目標を実現することに砂がるのかを現段階で判断することは難しい。

【アメリカ】

「和解の集大成」を迎えた日米

　５月にアメリカのバラク・オバマ大統領が、現職大統領として初めて広島の平和記念公園を訪問した。そして、12月末には安倍首相がハワイの真珠湾を訪問した。両首脳の相互訪問は、かつて戦火を交えた日米両国が、戦後71年もの間、和解の努力を重ねてきた集大成であると同時に、経済、安全保障から、社会、文化に至るまであらゆる領域で結びついてきた日米関係の強さを象徴するものになったと評価できる。また、南シナ海の中国の現状変更的行為に対して、「法の支配」など共通の価値の下で協調することができている。

　しかし、11月８日投開票のアメリカ大統領選挙では、選挙戦で環太平洋連携協定（TPP）からの離脱や、在日米軍駐留経費の日本側全額負担、さらには日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきたドナルド・トランプ氏が当選した。これを受けて11月17日には安倍首相はトランプ氏と会談するなど、素早い対応を見せたが、その直後の11月21日にトランプ氏は、大統領就任初日にTPPからの離脱する方針を改めて強調するビデオメッセージを公表した。今後のトランプ氏の動向には不透明な部分も多く、アメリカのアジアへの信頼性のある関与をどう確保し続けるかは大きな課題となり、日米同盟の先行きも不透明である。

【中国】

激しく対立しながらも以前のように政府間外交は停止していない。しかし、戦略的互恵関係の構築には至っていない

　安倍首相は７月に李克強首相と、さらに９月には習近平国家主席と首脳会談を行い、17年の国交正常化45周年、18年の日中平和友好条約締結40周年の機会をとらえ、関係改善に向けて努力することで一致している。さらに、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用に向けた協議も継続しており、2012年から2013年にかけて政府間外交が完全停止していた頃からは日中関係は持ち直してきたといえる。

　ただ、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言で、南シナ海問題に言及したことに対して、中国は議長国の日本を名指しして激しく反発し、以降も南シナ海をめぐって両国で非難の応酬が続くなど、東シナ海に加えて南シナ海も日中間の障害となってしまっている。

　首脳会談でも、上記のように関係改善で一致はしているが、戦略的互恵関係をどう構築していくか、という議論にまでは至っておらず、日中関係の先行きも現段階では判断できない。

【韓国】

慰安婦合意、対北朝鮮を機に協力進展

　昨年12月末、日韓両政府は岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相による会談後に行われた共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。

　長年にわたり日韓関係の最大の懸案であった慰安婦問題に一定の区切りがついたこと、さらに、核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮へ連携して対応する必要性などを背景に、日韓協力は進み、６月には日米韓による初のミサイル防衛合同演習を行うとともに、11月には４年ぶりに公海上で北朝鮮を想定した合同の海上封鎖訓練を行った。また、11月には防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を締結した。

　しかし、10月に朴大統領とその友人で実業家の崔順実氏を中心とした政治スキャンダルが表面化し、国民の反発が高まる中、12月には韓国国会で弾劾訴追案が可決され、朴政権は完全に死に体となった。来年６月実施が予想される韓国の次期大統領選において、有力候補である最大野党「共に民主党」の文在寅前代表は、慰安婦問題の日韓合意に再協議が必要だとの考えを示すとともに、GSOMIAに対しても「締結は疑問だ」と語っている。新大統領の動向次第では、「朴外交の遺産」が全面的に見直される可能性もあり、仮にそうなれば、日韓関係全体が停滞を余儀なくされるおそれがある。

【ロシア】

北方領土問題では成果がなかったが、外交戦略上は大きな成果があった

　12月、安倍首相とプーチン大統領は首脳会談後、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと声明を発表した。声明では、択捉、国後、色丹、歯舞４島での共同経済活動に関する協議を開始することが、「平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明。さらに、共同経済活動について日本政府は従来、日本の主権を損なわない仕組みを求めてきたが、安倍首相は記者会見で、「特別な制度の交渉を開始することを確認した」と説明した。

　しかし、ロシア側は、共同経済活動にあたっては、ロシアの主権下で経済活動を行うよう要求し続けてきたため、今後、「特別な制度」の詳細な制度設計の際、交渉の難航が予想される。それがうまくまとまったとしても、実際の共同経済活動にあたっては、言語や商習慣など様々な困難がある。さらに、共同経済活動がうまくいったとしても、それがその後の領土返還交渉に結び付くかについて保証がなされているわけではない。

　一方で、これまでロシアは中国と密接な関係を築いてきたが、そこにくさびを打ち込むことにより、中国のアジア戦略における計算を複雑化させると同時に、日本自身の外交を多角化できたことは、戦略的には非常に大きな成果と評価できる。

【ASEAN】

人材育成を中心として協力が深化。海洋安全保障分野での協力も拡大

　日本とASEANの協力関係構築は、2013年12月に打ち出した「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」の４分野の下で着実に進捗している。例えば、「５年間で２兆円規模のODA供与」のうち、既に１兆7000億円を実施（昨年時点では１兆円）。また、「日・ASEAN健康イニシアティヴ」としての「５年間で8000人の人材育成」計画についても4500人（昨年時点では2000人）を達成している。さらに、昨年のASEAN関連首脳会議において、安倍首相から、「アジア地域において今後３年間で ４万人の産業人材育成支援を実施する」旨の表明がなされたが、これもすでに１万5000人以上を育成しているなど、日本はコミットメントを着実に実施していると評価できる。

　９月の日・ASEAN首脳会議においては、こうした日本の協力に対し、ASEAN諸国が高い評価と継続への期待を寄せると同時に、テロ、暴力的過激主義や国境を越える犯罪対策に関する協力や、海洋安全保障分野での協力などについて話し合われた。

　個別の国との関係を見ても、例えば、マレーシアとは海上法執行機関に対する巡視船等の供与がなされたり、フィリピンとは海上自衛隊航空機TC-90の移転に向けた取極の署名がなされたりと連携が進んでいる。

【インド】

より高次の戦略的関係構築に向けた第一歩を踏み出した

　日印両国は、すでに2014年には日印関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置付けていたが、今年11月の日印首脳会談では、安倍首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」構想実現に向けた連携で合意し、より高次の戦略的関係構築に向けた第一歩を踏み出した。

　首脳会談ではさらに、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名したり、日本の新幹線方式が採用されたインド高速鉄道計画について18年に着工し、23年に完成させることで合意。また、20年までに訪日インド人観光客数を現在の10倍に当たる100万人に増やすことなど人的交流の活発化でも合意するなど、様々な領域での協力関係強化が進められていると評価できる。

【オーストラリア】

潜水艦選定ではすれ違いも基本的な日豪関係は依然良好

　９月に日豪首脳会談が行われ、両首脳は法の支配等の原則を共有する日豪両国の特別な戦略的パートナーシップを再確認。さらに、11月にはTPP離脱を公約に掲げるドナルド・トランプ氏の米大統領選当選を受けて、緊急の電話会談を行い、日豪両国が発効に向けて緊密に協力することで一致した。また、８月には日豪防衛相会談が行われ、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）年内開催へ向けて調整に入り、その後12月下旬の開催が決まった（ただし、ペイン豪国防相の病気のため、来年早期の開催で再調整）。

　オーストラリアは４月、次期潜水艦開発事業のパートナーとして、日本ではなくフランスを選定するなど、これまで３年間のように蜜月ともいえるような状態ではないといえるものの、基本的な日豪関係は依然として良いといえる。

【欧州】

EPAは依然停滞も、安保面では協力拡大

　５月の日EU首脳会談では、交渉中の日EU経済連携協定（EPA）の今年中のできる限り早期での大筋合意で一致した。

　日本とEUは2013年から日EU経済連携協定（EPA）について交渉を続け、計17回の交渉会合を開催してきた。これまで交渉は停滞していたが、今年に入りTPPの実現が困難な情勢となり、環大西洋貿易投資協定（TTIP）交渉も暗礁に乗り上げる中、世界に対して自由貿易の推進を重視する姿勢を改めて打ち出すため、双方は大筋合意を目指し、交渉を加速させた。日本政府の取り組みとしては11月、交渉の加速に向けた主要閣僚会議「日EU経済連携協定交渉推進タスクフォース」を立ち上げ、調整を進めてきた。

　しかし、12月12日から始まった首席交渉官会合では、自動車や家電などの関税撤廃を求める日本と、チーズやワインなど農産品の関税引き下げを求めるEUの間には依然、隔たりは大きく、17日、EU側のペトリチオーネ首席交渉官が記者会見で、年内の合意断念を表明した。来年早期の大筋合意を目指すとしているが、今回の交渉で解決が難しい課題が残っていることが改めて浮き彫りになった。また、来年はフランス大統領選など欧州主要国で重要な選挙があり、交渉がさらにずれ込むと欧州側の政治決断は難しくなり、交渉は動かなくなる可能性もあるため、現段階で交渉の成否は不透明である。

　日EU首脳会談では、安全保障分野での協力を一層強化することなどでも一致している。その安全保障面での連携で目立った動きとしては、１月にイギリスと外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催。そこで英戦闘機の日本派遣に合意したことを受け、10月から11月にかけて航空自衛隊と英空軍の戦闘機による初の共同訓練が、青森県の三沢基地で行われた。国内で空自が米軍以外の他国軍と共同訓練を行うのはこれが初めてである。12月にはイギリスと再度２プラス２を開催し、平和安全法制の内容を反映させた物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた調整をする方針である。さらに同月には、フランスの間で防衛装備品の共同開発に関する政府間協定が発効し、２プラス２も開催する方針である。

平和安全法制は運用段階に入った。しかし、依然として「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な体制」は構築されていない

　昨年９月に成立した平和安全法制は今年３月、施行された。そして、「駆け付け警護」、「共同防護」など新任務を付与された陸上自衛隊の第11次派遣施設隊は12月、現地での活動を正式に始めた。同法に基づき海外での自衛隊任務が拡大されるのはこれが初めてであり、同法は運用の段階に入った。

　昨年、平和安全法制の策定にあたっては、「PKO参加５原則」の５番目について、「受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能」とした。この方向性自体は、日本のPKO参加を国際標準に合わせていく上で必要不可欠であり、評価できる。

　しかし、問題となるのは、その前提となる「受入れ同意が安定的に維持されている」という状況認識そのものである。現代の中東、北アフリカ、西アフリカにおける秩序の不安定化は、しばしば広域に偏在する越境型の武装組織による破壊活動によってもたらされている。すなわち、国家の分裂等によって、紛争当事者が固定的に存在していた「90年代のPKO」とは状況が大きく異なる。これらの地域に展開される現代のPKOは、越境型の過激組織のテロ活動や急速な治安等の悪化等の事態の変化にも対応することが求められるため、より現代の実態に即した「PKO参画の法的基盤」を整える必要があるが、今年はそうした検討はなされていない。

　次に、自民党の参院選公約では、「平和安全法制の施行に伴い、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築する」と掲げている通り、同法だけではまだ「切れ目のない」安全保障体制を確保できているわけではない。特に、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」ではないが、治安維持を担う警察や海上保安庁の能力では対処できない「グレーゾーン事態」への対応はまだ不十分であるため、こうした警察権と自衛権の切れ目を埋める方策については追加の法整備が必要になってくる。また、存立危機事態をめぐっても、現状のままでは例えば、日本以外の他国に向かうミサイルを、日本のイージス艦が迎撃できるかどうか曖昧である。しかし、これらの課題についても検討は進んでいない。

　そのため、まだ「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な体制」は十分に構築されたとはいえない。

財政上の制約が多い中では予算拡充をしながら、統合機動防衛力の構築を進めている

　新防衛大綱は、今後の日本の防衛力のキーワードとして、「統合機動防衛力」を挙げている。統合機動防衛力は、陸海空３自衛隊の統合運用を重視し、機動的に部隊を展開するものであり、特に南西海域・島嶼での展開を重視しているが、その実現に向けて現在、全国７カ所の師団・旅団で予定される「即応機動連隊」新設などの部隊改編が行われている。また、2018年度に予定されている、島嶼への侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための「水陸機動団」新編のための準備が進められている。この水陸機動団は、防衛省が2013年に公表した「防衛力の在り方検討に関する中間報告」において記載された「海兵隊的機能」にあたるものとされる。

　そして、この統合機動防衛力を支える予算であるが、12月、政府は17年度予算案の防衛費を過去最大の５兆1000億円前後とする方針を固めた。防衛費を増やすのは、12年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。海洋進出が激しい中国を念頭に、沖縄周辺などの離島防衛を強化するとともに、弾道ミサイル発射を繰り返している北朝鮮への対応として、ミサイル防衛（MD）など装備調達も進める。厳しい国の財政事情など、制約が多い中では予算拡充をしながら、統合機動防衛力の構築を進めていると評価できる。

着々と体制強化は進んでいる。しかし、中国の活動も常態化しており、相対的にどこまで強化できるのか不透明な部分も

　防衛省は中国を念頭に、陸上自衛隊の空白地域だった南西諸島への部隊配備を進めている。３月には、これまで警察官２名と回転式拳銃２丁のみで守られてきた日本最西端の与那国島に陸上自衛隊が初めて配備された。配備は南西諸島の防衛力強化の一環であり、尖閣諸島周辺の東シナ海などへの海洋進出を活発化させる中国軍などの動向に対し、レーダーなどで船舶や航空機を24時間監視するものである。

　また、2018年度末までに警備部隊とミサイル部隊を鹿児島・奄美大島の２カ所に計550人規模、沖縄・宮古島に700〜800人規模で配備する方針であり、さらに、19年度以降も離島が侵攻を受けた際に初動対応に当たる警備部隊や、地対空、地対艦ミサイルを担当する500～600人規模の陸上自衛隊部隊を次期中期防衛力整備計画（中期防）期間中に配備する方針である。

　同時に海上保安庁の体制強化も進められている。海上保安庁は４月、尖閣諸島周辺の領海警備を専門とする1500トン級の最新型巡視船10隻の新造とヘリ搭載型２隻の配置転換を全て完了した。乗組員も確保し、那覇市の第11管区海上保安本部（11管）に「尖閣専従体制」を確立した。12年９月の尖閣国有化後、11管は全国から巡視船などの応援を受けてきたが、この専従化により原則不要となった。また、10月には宮古島海上保安署を保安部に昇格させている。そして、18年度末までに規制能力強化型の新たな小型巡視船を同保安部管轄の伊良部島に９隻配備して「尖閣漁船対応体制」を完成させ、19年度末までに新型ジェット機ファルコン2000LXSを３機配備して「尖閣24時間監視体制」を完成させる方針も打ち出している。

　他にも、政府は12月、中国の海洋進出などを念頭に、離島の所有権を明確にすることで、領海の管理を強化することを目的として、領海や排他的経済水域（EEZ）を設定する際の基点となる491の離島のうち、所有者のいない277の島について、今年度中に国有財産登録を完了させる方針を明らかにするなど、全体的に体制強化や法整備は進捗していると評価できる。

　一方で、６月９日には中国海軍のフリゲート艦１隻が、尖閣諸島周辺の領海外側に隣接する接続水域に中国軍の艦船として初めて進入した。そして、６月15日には情報収集艦が鹿児島県・口永良部島周辺のトカラ海峡で12年ぶりに日本領海に侵入している。尖閣諸島の国有化から４年が経過したがこの間、中国公船の領海侵入は計168日に上るなど、南西諸島周辺海域での挑発的な行動は常態化している。政府は17年度予算案で、海上保安庁の経費を前年度の1877億円から200億円程度増やし過去最大の2100億円前後とする方針で、さらに体制強化を図る方針だが、相手（中国）がある以上、相対的にどこまで強化できるか不透明な部分もある。

核兵器の実戦配備が最終段階に入った北朝鮮

　今年に入ってから北朝鮮は１月と９月の二度に渡って核実験を強行するとともに、短・中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルを含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る20発以上の弾道ミサイルの発射実験を行うなど、その能力を増強している。

　核に関しては、日本の2016年度版防衛白書が、これまでの核実験を通じた「技術的成熟などを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と踏み込んだ評価をしているように、これまで疑問視されてきた「小型化・弾頭化」の実現がなされた可能性がある。

　核の運搬手段としてのミサイル開発にも急速な進展がみられ、SLBM、スカッド、ノドン、ムスダン、テポドン２派生型といった５種類の様々な射程の弾道ミサイルを発射したり、６月のムスダン発射や８月のSLBM発射にみられるような、通常よりも高い角度で高高度まで打ち上げる、いわゆる「ロフテッド軌道」（ロフテッド軌道で発射された場合、迎撃がより困難になる）と考えられる発射実験の成功、さらに同時に３発発射した上で、それらをほぼ同じ地点に落下させるなど、脅威の次元が一つ上がったといえる。

　これらを総合して考えると、北朝鮮の核兵器の実戦配備は最終段階に入り、日本を含む北東アジア諸国にとって、現実的で差し迫った脅威になったといえる。

そのような中、国連安全保障理事会は11月30日、９月に核実験を強行した北朝鮮を強く非難し、制裁を強化するための決議を全会一致で採択した。核・ミサイル開発への資金流用を減らすため、最大の外貨収入源である石炭輸出に厳しい上限を課すなどしており、着実に履行されれば北朝鮮経済への大きな打撃になると見込まれているが、北朝鮮は「制裁は通用しない」と表明しており、海外への労働者派遣を拡大するなど、新たな外貨獲得手段を模索し、核・ミサイルの開発を放棄しない姿勢である。今回の決議に同調した中国も、金正恩体制への悪影響を懸念しているため、強い圧力をかけ続けるかどうかも不透明となっている。

　さらに、６カ国協議の再開の目処が立たず、そもそも北朝鮮が６カ国協議の共同声明を反故にするなかでは、多国間外交にこの状況の打開の可能性を見出すことは難しい。

　こうした中では、北朝鮮に戦略的な優位をもたらさないようにするためには、抑止態勢の整備が求められる。例えば、日本の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上や、日米韓の安全保障協力の強化である。

日米韓の連携強化は進捗している

　この点、前者に関しては11月、防衛省は新たな弾道ミサイル防衛（BMD）システムの導入に向けた検討委員会を設置し、来年夏までに提言をまとめ、地上配備型の「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」の次期中期防衛力整備計画での導入を検討する方針を打ち出している。また、来年度予算の概算要求では、日米が共同開発し、通常よりも高い軌道で飛来するミサイルにも対応できる新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM３ブロック２Ａ」の取得費147億円を初めて計上するなど、必要な予算増も図っている。

　後者に関しては６月、対北朝鮮弾道ミサイルを想定して日米韓３カ国でミサイル警戒演習「パシフィック・ドラゴン2016」を行ったり、11月には日韓両政府が「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を締結するなど、安全保障協力の基盤強化を図っている。

　ただ、日韓の核武装を容認すると受け取られるような発言をしたトランプ次期アメリカ大統領の下で策定される「核態勢見直し」が北東アジアの現実を見据え、核戦力の戦域展開を担保するものになるかどうかは不明であるし、北朝鮮の核・ミサイル技術がこちらの想定以上に高まる可能性もあるので、北朝鮮に対する抑止態勢がどこまで強化できるかは現段階では不透明である。

拉致問題は依然解決の糸口がつかめていない

　一方、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を実施することで日朝両政府が合意した「ストックホルム合意」から２年半が経過したが、事態の進展はみられない。政府は５月、アメリカで拉致問題に関する国際シンポジウムを開催したり、12月、国連安保理で、拉致問題など北朝鮮の人権侵害に関する会合を開くなど、広報外交を中心として国際社会の理解を得るための取り組みを続けているが、こうした取り組みが「被害者全員の早期帰国を実現」という目標達成につながるかは見通せない。

今年も日米同盟は深化しているが、「トランプ大統領」という懸念材料も

　日米両政府は昨年４月、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に合意した。1997年の旧ガイドライン策定時には想定されていなかった武力行使に至らない状況（いわゆるグレーゾーン事態）が日本の安全保障に与える影響が深刻化していることや、中国の台頭に伴うパワーバランスの変化などを踏まえ、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、抑止力及び対処力を強化する切れ目のない（シームレスな）日米協力を志向するもので、「抑止力の維持」という方向に向かっていると評価できる。

　今年に入ってからも、日米安保・防衛協力の一つとして、いかに日米同盟の抑止力を確保していくかについて率直な意見交換を行う「日米拡大抑止協議」を７月と11月の２度にわたり開催したり、10月から11月にかけて平和安全法制に基づく初の日米共同訓練を実施したりするなど対話と連携を深めている。

　ただ、11月のアメリカ大統領選挙では、選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきたドナルド・トランプ氏が当選した。大統領就任後のトランプ氏が、選挙中の発言通りに行動するとは限らないが、場合によっては日米同盟の意義を再確認するところからリスタートしなければならなくなる可能性もあり、これまで盤石だった日米同盟に一抹の不安がみられる。

基地問題はさらに泥沼化

　沖縄の基地問題については12月、国内最大規模の米軍専用施設である「北部訓練場」が日本側に部分返還された。返還後は沖縄県内の米軍専用施設面積は約17％減少し、沖縄県への集中度も約74％から約70％に緩和されるなど、負担軽減策に取り組んでいる。ただ、普天間飛行場など在沖縄米軍基地11施設の返還について、日米特別行動委員会（SACO）が最終報告で合意してから20年を迎えたが、全面返還が実現したのは５施設のみであり、全体的には停滞している。

　一方、翁長雄志知事による埋め立ての承認取り消しに端を発し、国と沖縄県との「法廷闘争」に突入している普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は12月、沖縄県の敗訴が確定した。しかし、翁長知事は県の敗訴が確定した場合、判決に従うとする一方で、知事が持つあらゆる権限を駆使して移設を阻止する考えを示している。加えて、米軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故が起き、沖縄県民の反発が高まる中では、事態を収束させることがますます困難になってきている。