気候危機は楽観できないが、話し合える状況ではあることには希望を感じる。太平洋島嶼国も積極的に声を上げていく

　まずメドゥーラ氏は、国際協力が特に必要な分野のひとつとして気候変動危機を提示。その上で、ヒルダ・キャシー・ハイネ氏（マーシャル諸島共和国大統領）に対して、同氏が基調講演で気候危機への対応強化を訴えていたことを踏まえ、脆弱国から見たCOP28の評価を求めました。

　これに対しハイネ氏は、損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定が採択されたことに言及しながら、気候資金面では一定の進捗があったと評価。それでも資金はいまだ不十分であるし、危機を乗り越えるためには非常に長いプロセスが必要であると話しました。同時に、太平洋島嶼国としても「座して危機が通り過ぎるのを待つつもりなどなく、積極的に声を上げていく。太平洋諸島フォーラム（PIF）など主張する舞台は様々なものがある」と意気込みを語りました。

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