パネリスト:
馬建堂 (中国国有資産監督管理委副秘書長・教授)
Ma Jiantang

1958年生まれ。82年山東大学経済学部卒業。88年中国社会科学院博士号を取得。88年国務院発展研究センターに配属。96年中国国家経済貿易委員会総合司長に就任。その後国家経済貿易委員会副秘書長を経て、2003年に国有資産監督管理委員会副秘書長。北京市政府顧問、中国市場学会常務理事、北京師範大学兼職教授、中国人民大学兼職教授。

劉亜 (中国対外経済貿易大学副学長・教授)
Liu Ya

1959年、中国遼寧省錦州市生まれ。82年遼寧大学経済学部卒業。84年遼寧大学大学院国際金融研究科経済学修士。84年遼寧大学経済管理学院教師、 92年中国金融学院教授、副院長。94年中国人民銀行本部大学院金融学博士。2000年中国対外経済貿易大学教授、副学長。著書は、『国際金融リスク論』（中国金融出版社、1995年）ほか多数。

張平 (中国社会科学院教授)
Zhang Ping

1964年生まれ。85年北京経済学院数学部卒業。98年中国社会科学院博士号を取得。2001年より中国社会科学院経済研究所教授、所長補佐兼理論室長。著書に『中国経済発展と体制移行期の収入分配:理論と政策』（社会科学院報告書、2001年）、『新経済透視』（社会科学文献出版社、2002年）、『成長と共享:収入分配理論と実証』（社会科学文献出版社、2003年）、ほか多数。

安斎隆 (アイワイバンク銀行社長(元日銀理事))
あんざい・たかし

1941年生まれ。63年東北大学法学部卒業。同年日本銀行入行。85年新潟支店長、89年電算情報局長、92年経営管理局長、94年考査局長を経て、同年日本銀行理事就任。98年日本銀行理事を退任、同年日本長期信用銀行（現・新生銀行）頭取就任。2000年同行頭取を退任後、同年イトーヨーカ堂顧問に就任。01年より現職に就く。

加藤隆俊 (東京三菱銀前顧問(元旧大蔵省財務官))
かとう・たかとし

1941年生まれ。64年東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。85年アジア開発銀行理事。89年神戸税関長、93年国際金融局局長、95年財務官、97年顧問を歴任、98年プリンストン大学客員教授、99年東京三菱銀行顧問に就任。早稲田大学アジア太平洋研究科客員教授も兼務。

塩田誠 (経済産業省通商政策局北東アジア課長)
しおた・まこと

1960年生まれ。東京大学法学部卒業後、82年に通商産業省（当時）に入省。通商政策局、産業政策局、資源エネルギー庁、基礎産業局等を歴任し、また運輸省、国土庁（いずれも当時）にも出向。1999-2002年の間、日本政府OECD代表部参事官に赴任し、02年6月から北東アジア課長（現職）として、中国、朝鮮半島、台湾、香港等との通商経済関係を担当。

林芳正 (参議院議員)
はやし・よしまさ

1961年生まれ。84年東京大学法学部卒。三井物産を経て、94年ハーバード大学大学院修。95年参議院議員に初当選。91年に米国留学中、マンスフィールド法案を手がけた。現在、自由民主党行政改革推進本部事務局長。

コーディネーター:
谷口智彦 (日経BP 主任編集委員)
たにぐち・ともひこ

1957年生まれ。81年東京大学法学部卒。85年より『日経ビジネス』。91～92年プリンストン大学フルブライト客員研究員、97年～2000年日経ビジネスロンドン支局長、ロンドン外国プレス協会会長を務める。02～03年上海国債問題研究所客座研究員。バブル期日本の銀行行動に関する小括論文はよく引用された。

概要

　日本側は、日中関係の問題点として中国の急成長にインフラが追いついていないこと、所得格差の拡大、周辺諸国の産業衰退を招く恐れ、資源・環境の制約などを挙げた。中国側は産業化は通らなければならない道であり、13億人の生活権の問題だと主張した。一方、日本に対しては領土問題、靖国問題などを背景に両国間の感情が悪化していることに懸念を表明した。FTAについては、日本の農業問題が大きなネックになるだろうとの指摘があった。

　日本側は、日中関係の問題点として中国の急成長にインフラが追いついていないこと、所得格差の拡大、周辺諸国の産業衰退を招く恐れ、資源・環境の制約などを挙げた。中国側は産業化は通らなければならない道であり、13億人の生活権の問題だと主張した。一方、日本に対して