「第18回東京-北京フォーラム」は9月26日・27日に開催することが決まりました

2022年5月26日

 言論NPOは5月26日、前日に開催された第2回実行委員会を踏まえ、今年の「第18回東京-北京フォーラム」を2022年9月26・27日の2日間、「世界の平和、国際協調の修復と日中関係の未来」を全体テーマに、テレビ会議を中心に開催することを決定しました。

 今年の対話は、ロシアによるウクライナ侵攻や、深刻化する米中対立を受けてますます緊迫する世界情勢の下で、世界の平和や分断化する世界における国際協調の修復をテーマに、今年国交正常化50周年を迎える日中関係の今後を考える、極めて重要な民間の対話となります。


 5月25日開催の実行委員会には、実行委員長の武藤敏郎氏(大和総研名誉理事)、同副実行委員長の宮本雄二氏(元駐中大使)、同副実行委員長の山口廣秀氏(日興リサーチセンター理事長)、運営の責任者である言論NPO代表の工藤泰志のほか、外交や安全保障、経済などの専門家による実行委員22氏が出席しました。

 開催日や全体テーマの決定の他、今回の委員会では、政治・外交、安全保障、経済、メディア、デジタル、平和秩序の6分科会と世論調査、青年対話の2つの特別セッションを置くこと、さらに、日中国交正常化50周年の節目にこれまでの日中関係を総括し、世界やアジアの平和に両国が対応するために何が必要か、今後の日中関係のあるべき方向性について議論して合意をめざし、両国で共同宣言をまとめて世界に発表することにも合意しました。

 これらの内容は5月23日に行われた、中国側の指導委員会幹部との事前協議の中で合意しており、日中国交正常化50周年における、第18回目の「東京―北京フォーラム」の概要が決定し、4か月後の開催に向けて準備が始まることになります。

 「第18回東京-北京フォーラム」の準備状況につきましては、今後も随時言論NPOホームページ上でお知らせいたします。是非ご覧ください。


     今回の日中両国による事前協議と、日本側実行委員会で決定したことは以下の通り。


  • 9月26・27日の2日間、オンラインを中心に「第18回 東京-北京フォーラム」を開催する
  • 全体テーマは「世界の平和、国際協調の修復と日中関係の未来」とする
  • 分科会は、常設の政治・外交、安全保障、経済、メディア、デジタルに加え、平和秩序、日中世論調査の分析に関する分科会、青年対話を加えた8つのセッションを行う方向
  • 分科会での議論を踏まえ、最終的に共同声明を公表すること
  • 両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を18年間調査している世界で唯一の世論調査である、日中共同世論調査結果を9月中旬に世界に公表すること



事前協議参加者

【日本側】
武藤敏郎(同フォーラム実行委員長、株式会社大和総研名誉理事)
宮本雄二(同フォーラム副実行委員長、元駐中大使)
山口廣秀(同フォーラム副実行委員長、元日銀副総裁)
河合正弘(同フォーラム実行委員、公益財団法人環日本海経済研究所代表理事・所長)
神保謙(同フォーラム実行委員、慶應義塾大学総合政策学部教授)
河野克俊(同フォーラム実行委員 、前自衛隊統合幕僚長)
工藤泰志(同フォーラム執行委員長、言論NPO代表)

【中国側】
杜占元(同フォーラム中国側指導委員会委員兼執行委員会主任、中国外文局局長)
程永華(同フォーラム中国側指導委員会委員、前駐日大使)
姚雲竹(同フォーラム中国側執行委員会委員、人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員)
楊伯江(同フォーラム中国側執行委員会委員、中国社会科学院日本研究所所長)
張燕生(同フォーラム中国側執行委員会委員、国家発展・改革委員会学術委員会研究員)
高岸明(同フォーラム中国側執行委員会委員副主任兼秘書長、中国外文局副局長)