６月19日、都内にて、「第10回東京－北京フォーラム」実行委員会の第３回会議が行われ、実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）をはじめ約20氏の実行委員が参加しました。会議では、今月８日に北京で行われた中国側実行委員会との事前協議の結果が報告され、日中関係の現状、９月末のフォーラムで議論すべきトピックなどについて、意見交換が行われました。

　冒頭、明石氏が中国側との事前協議の結果、「第10回東京－北京フォーラム」を本年９月27日（土）、28日（日）、29日（月）の３日間の日程で東京都内にて開催することで合意したことを報告しました。明石氏は「日中関係に対する危機感は、中国側にも通じていた。なんとか打開しなければいけないという気持ちが感じられた」と述べ、両国関係が厳しい中だからこそ、民間の対話が重要であるという認識を強調しました。

　続いて代表の工藤が「第10回東京－北京フォーラム」の開催方針、今後、パネリストの選定や関係者との調整など準備を本格化させていくことを説明しました。そして、「日中関係は厳しい状況にあり、基本的な相互信頼に疑念が生じている。本年のフォーラムでは政府間関係の改善に向けた環境づくり、東シナ海での危機管理、さらには両国民間の相互理解を進展させる役割を果たしたい」とフォーラムに向けた決意を述べました。

　さらに、副実行委員長として事前協議に出席した宮本雄二氏（元駐中国大使）、山口廣秀氏（日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社理事長）も、今回の事前協議を通じて、中国側実行委員会とフォーラムの意義について一致した意見が得られたとの認識を示しました。

　その後、委員から、本年のフォーラムで議論するべきテーマとして、学生など若い世代を巻き込んで両国の大きな政治理念を語るべきだとの意見や、経済や環境の分野で具体的なトピックについて議論すべきといった意見が出されるなど、活発な意見交換が行われました。

　これらを踏まえ、最後に宮本氏は「中国社会でも理性派が声を上げ始めている」と述べて関係改善への期待を示すとともに、フォーラムを成功させるための一層の協力を出席者に求め、会議を締めくくりました。

　「第10回東京-北京フォーラム」は本年9月27日（土）、28日（日）、29日（月）の3日間の日程で、東京都内にて開催されます。言論ＮＰＯはフォーラムに向けた準備を進めるとともに、引き続きウェブサイトやFacebook等で最新の情報をお伝えしていきます。