言論NPOは８月６日、「日本は中国とどう付き合うか」と題し、Web座談会を開きました。中国の強権的に見える行動を踏まえ、中国との付き合いをどのように考えるべきかをテーマにした討論シリーズの第三弾です。今回は、自民党外交部会長の中山泰秀氏、元外務副大臣の山口壮氏、そして元財務副大臣の古川禎久氏の３人の衆議院議員を招き、米中対立の中での日本の立ち位置を問いました。司会は言論NPO代表の工藤泰志です。
まず、３氏は現在の世界情勢について、これまで米国が作り上げてきた平和や繁栄という秩序が終焉しつつあるとの認識や、米国の中国に対する姿勢は本気との見方を共有しましたが、国際協調に背を向ける米国が民主主義国に結束を呼び掛けることの説得力はない、との厳しい声もありました。
そうした中で、米中対立を新冷戦というよりも、これを米中の覇権争いと見て、「覇権主義は結果的にうまくいかない」こと、そして「安定と平和こそが繁栄の基礎であって国益なのだ」ということを基軸として、日本は中国に正面から向かい合って言うべきことは言う、ことが必要だということ、さらに戦後から今まで続いている吉田路線を超える戦略を作っていくことの必要性などが指摘されました。
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