自民党が最高点を取るも、わずか24点(100点満点中)、その他の政党は10点台やそれ以下となる厳しい結果になりました。
認定NPO法人 言論NPO(東京都中央区日本橋、代表:工藤泰志)は、12月14日投開票の衆議院選挙に向け、主要8政党の「マニフェスト評価」を行い、その結果を本日12月12日17時にホームページ上で公表いたします。
マニフェスト評価を実施したのは、自民党、公明党、民主党、維新の党、社民党、生活の党、日本共産党、次世代の党の8党の公約です。言論NPOは「マニフェスト評価基準」(次ページ参照)に基づき、「経済政策」、「財政政策」、「外交・安全保障」、「社会保障」、「環境・エネルギー」の5つの政策分野ごとにマニフェスト評価を行い、各党の5分野の得点とその平均点を総合点として発表しました。
8政党のそれぞれの総合点は、100点満点中、自民党の24点に続き、維新の党18点、公明党16点、民主党14点、次世代の党9点、社民党8点、日本共産党7点、生活の党7点と、いずれも一般でいわれる合格点とは程遠い、厳しい評価結果となりました。
評価を行った言論NPO代表の工藤泰志は「今回の評価がここまで低くなったのは、消費税の10%への引き上げを先送りしたことに伴う、急な解散となったという事情もある。しかし、そういった事情を差し引いても、政党側に、マニフェストが国民に対する課題解決のプランの説明であるという意識がないように見えるし、そうしようとする意欲が感じられない。多くの公約が願望や自らの党の主張を述べるだけで、昔の抽象的な公約に戻ってしまっている。加えて、2012年衆院選、2013年参院選で掲げられた政策を、文言もそのままに掲載しているものが大半だった。」と述べています。
主要5政策の評価点数は次ページにご紹介しております。また、分析結果の詳細は、言論NPOのホームページでご覧いただけます。是非ともご覧ください。
主要8政党の総合点一覧

※総合点とは、各党の5つの政策分野を対象に実施したマニフェスト評価結果に基づき算出した、形式要件と実質要件の平均点の総和である。総合点は100点満点、形式要件、実質要件へのそれぞれの配点は、40点、60点となっている。
主要5政策に関する各党のマニフェスト評価結果一覧
自民党が各政策分野で最高点を出しましたが、最高でも「外交・安全保障」分野での32点(100点満点)と、軒並み低い点数となっています。詳しい分析結果についてはホームページで公表しております。
※総合点は100点満点。配点は、形式要件に40点、実質要件に60点となっている。
マニフェスト評価基準について
 言論NPOは、①公約が有権者にとって明確で約束として判断可能なものとなっているかを判断する「形式要件」と、②課題の解決案としての妥当性や実現に向けての体制や説明責任を判定する「実質要件」の2つの基準でマニフェストの評価を行っています。形式要件と実質要件の項目は右記のとおりです。
 実質要件を評価する際には、「その分野で政治に問われる課題は何か」に関して、まず言論NPOの判断を明らかにした上で、評価基準に沿った評価をまとめています。
 言論NPOは、①公約が有権者にとって明確で約束として判断可能なものとなっているかを判断する「形式要件」と、②課題の解決案としての妥当性や実現に向けての体制や説明責任を判定する「実質要件」の2つの基準でマニフェストの評価を行っています。形式要件と実質要件の項目は右記のとおりです。
 実質要件を評価する際には、「その分野で政治に問われる課題は何か」に関して、まず言論NPOの判断を明らかにした上で、評価基準に沿った評価をまとめています。













