「言論外交」が今こそ必要

工藤：私たちは昨年から、日本の民間外交が必要だということを主張して、その中で「言論外交」という言葉を提起しました。その言論外交を今後どのように発展させるかということで、神保先生にもその研究会に参加していただいたのですが、「言論外交」「民間外交」の役割について、今日は神保さんとお話しできないかと思っております。

　私も、外交とは政府が行うものだと思っているのですが、しかし、この外交の領域でも民間が果たすべき役割が非常に大きくなっていると感じています。神保先生は民間外交の役割をどのようにお考えでしょうか。

神保：長い歴史の中で見ると、外交というのは、職業的外交官や政治家同士がまさにプロフェッショナルな交渉を通じて実現する、「国際関係の管理の仕方」と定義されてきたのだと思います。ところが現代では、民主主義が発達して、国民の力がかつてなく広がりを見せています。その中で、外交もまたプロだけが行うものではなくなっているし、プロだけが交渉して得た結果が国民に浸透しなければ、その外交的な成果も長続きしないという時代に入っていると思います。

　ところが、国民と外交との距離感はどのくらいかというと、例えば、ＴＰＰなどの経済交渉で、実際にそれによって関税率がどう変わるかなどというのは非常に大きな問題ですが、極めて専門的で、国民にとっては分かりにくいわけです。そうすると、どちらかというと感情的な発想で、自らにとって短期的にプラスになるか、マイナスになるかというところで国民の世論が形成されがちなのですが、ところが、外交は相手があることなので、何度も何度も繰り返し、10年とか20年というスパンの中で「結局、日本にとってプラスかマイナスか」と判断する長期的な視野を持たなければいけません。

　したがって、短期的な思考と、長期的な国益追求とをつなぐものが何かということを考えたときに、言論あるいは有識者のリーダーシップというものが極めて重要だと思います。その中で、課題に向かい合い、広く国民を導いていく「言論外交」が今こそ必要とされている。こういう背景があるのではないかという気がします。