言論外交は地域の平和的な秩序づくりにおける理念型になる

工藤：私は、民間の役割とは、政府間外交の環境づくりと同時に、政府がうまく機能しないときでも一歩、あるいは半歩でもいいのですが、課題に向かい合うことだと思います。そういうチャレンジを民間側がすることが外交の領域でも必要なのではないかと思っています。その意味で、私たちはこの10年間、中国との間で民間対話を行い、その対話は、尖閣問題で政府間関係が非常に厳しい状況になったときでも、一度たりとも中断したことはなかったわけです。

　３年前に北京で「不戦の誓い」をしたときに、ふと考えたことがあります。「不戦」とか「戦争をしない」というのは、外交用語の中で出てくるわけではなくて、市民の願いとか国民同士の明確な意思だと思うのです。そういうことが相手に伝わり、思いがつながることによって、世論が国境を越え始め、一つになるのです。世論が動けば、政府間関係において、外交上必要な危機管理のメカニズムや、将来的な平和のフレームをつくることにつながるかもしれません。そうした環境づくりこそが、政府外交の基盤になると考えたのです。特に北東アジアでは、こうした民間の行動が平和のために不可欠だと思いました。

神保：外交における国民の支持というのは、政府の信頼性を支える基盤だと思います。当然、外交というのはミラーイメージがありますから、相手が何を考えているのかという情報が完全ではないところで、推測をするわけです。信頼を勝ち取ろうと思っていろいろないいことを言って、握手もして、信頼をつくるためのさまざまな言葉を交わしたとしても、そこで国民が支持していなければ、民主主義ですから、次の政権になったときはもっと強硬なリーダーが現れるおそれもあります。「もっと妥協的な人に期待してみようか。だからこのリーダーは信頼できない」ということになるわけですが、国民の意見が確固とした方向性を持っているとするならば、政府間外交での握手に対する意味は10倍にも100倍にも変化するわけです。したがって、国民が外交に対してどのような考えを持っているのか、あるいは将来持ちうるのかということに対して、外交のパワーを増大させるための大きなアセットになっているという気がします。

工藤：こうした外交の意義は、これを国内問題に切り替えても通用するのではないかと私は考えます。つまり、国境を越えた課題に関して国民が一生懸命考えるというのは、日本そのものの将来について考えることであり、日本のいろいろな政策課題に関して国民が関心を持って考えるという言論の空間が広がることは、まさにデモクラシーそのものを強化することだからです。日本の社会の中での民主主義というものをさらに発展させる中で、課題解決の視野が国境を越え始める。そして、アジアの平和や環境づくり、世界の問題にも挑んでいく。そういう状況の中で、日本の発言力が世界の中で強まっていく。そういうサイクルを私はぜひ起こしたいと思っているのです。

神保：政治の世界というのは、国民国家体系なので、国内に対して責任を負うわけですよね。民主主義国家においては選挙で選ぶのは国民で、政治家は国民の利益に対して責任を持つわけです。権威主義国家であったとしても最近は国内の力が強いですから、外交上、相手に言っている言葉というのは、常にその半分は国内に向かっています。実は、「言論外交」はそれを乗り越える力を持っているのではないかと思っています。というのは、当然、自分の利益もそうですが、そこで活動するビジネスマンや学生や多くの市民は、国境を隔てた多くの利益を共有する立場にもあるわけです。貿易をしているし、友達もいるわけだし、国際結婚している人だっているわけです。そういったボイスが国民国家体系を乗り越えて、「地域の秩序をどうつくるか」ということに対する一つの理念型になるのではないかという気がします。国の中での言論も非常に大事ですが、国境を越えた言論がどう形成されるのかというところにも期待を込めて活動が広がっていくと、非常に面白い世界が開けてくるのではないかと思います。