市民を強くする言論

座談会「市民の変化と政治の変化」

　日本では、東日本大震災以降、多くの人が寄付や被災地でボランティア活動を行い、反原発のデモが毎週、首相官邸前で定期的に行われる。日本の政治は自民党政権に再び戻ったが、こうした政権の交代は、市民や有権者の変化に支えられたものなのだろうか。日本の市民社会の変化と、政治の変化の関係を国内外のNPO、NGO活動に詳しい片山信彦（ワールド・ビジョン・ジャパン常務理事・事務局長）、反原発に向けた市民の活動を支える市民基金の菅波完（高木仁三郎市民科学基金事務局）、日本のNPOセクターの支援に参加する山岡義典（日本NPOセンター顧問）の3氏が語り合った。

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岐路に立つ日本の市民と政治 －東日本大震災を経て日本の市民は変わったのか / 田中弥生（日本NPO学会会長）

　2011年3月11日の東日本大震災を経て、日本の市民は変化したのだろうか。そして、市民と政治の関係に何らかの変化が起きたのだろうか。こうした問いかけの背景には、「日本全土を揺るがすような災害を経験したからには、不屈の精神が養われ日本の市民社会はきっと強くなったに違いない。そして、その変化を受け政治の姿勢にも変化が生じたに違いない」という仮説がある。こうしたオプティミスティックな仮説が抱かれるのは、1995年に起こった阪神淡路大震災の時の記憶があるからだ。同震災では、被災後1か月で100万人以上のボランティアが被災地に訪れ、日本中を驚かせた。それが契機になり国会ではNPO法が制定されている。

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【特集】日本の政治、市民社会は変わったのか

上記の議論は代表工藤が編集長を務めるWeb誌「Discuss Japan」にて、英語と中国語で発信しています。
		英語版 / 中国語版

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被災地から見る震災２年の現状とこれからの展望

　３月６日放送の「工藤泰志 言論のNPO」は、ゲストに宮城県岩沼市の市長であり全国市長会の副会長も務める井口経明さんをお招きして、震災から2年、復旧・復興の経過や被災地の現状などについてお話を伺い、これからの展望について議論しました。

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言論スタジオ「東日本大震災における寄付金の偏在について」報告

　11月14日の言論スタジオでは、阿部陽一郎氏（中央共同募金会広報企画副部長）、田中弥生氏（大学評価・学位授与機構准教授）、山岡義典氏（日本NPOセンター代表理事）をゲストに、「東日本大震災における寄付金の偏在について」をテーマに議論が行われました。

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震災特別フォーラム（主催：日本ＮＰＯ学会）　報告

　代表工藤は東京都千代田区の法政大学で9月18日、行われた東日本大震災におけるNPOの活動の総括を行う「震災特別フォーラム」（主催：日本ＮＰＯ学会）の2つのセッションのコーディネーターなどとして参加し、「NPOが被災地の課題解決やボランティアの受け皿として十分機能しているかは、ＮＰＯの原点に立ち返って問い直し、これからのNPOの発展に活かすべき」と強調しました。

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被災地に向けたボランティアの動きをどう立て直すか

　6月8日、言論NPOは、言論スタジオにて早瀬昇氏（大阪ボランティア協会常務理事）、矢野正広氏（とちぎボランティアネットワーク事務局長）、田中弥生氏（言論NPO理事、大学評価・学位授与機構准教授）をゲストにお迎えし、「被災地に向けたボランティアの動きをどう立て直すか」をテーマに話し合いました。

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被災地のボランティアはなぜ減ったのか

今回の「工藤泰志　言論のNPO」は、東日本大震災の被災地ではいま、ボランテイア活動がどうなっているのか？そして今後どうなるべきか？を議論しました。
ゲスト：
堀江良彰氏（NPO難民を助ける会事務局長）
田中弥生氏（大学評価・学位授与機構准教授）

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今回の震災で科学者はどんな役割を果たしたのか

今回の「工藤泰志　言論のNPO」は、東日本大震災から2ヶ月で、何が問題となってきたのかを、科学技術の側面から議論。ゲストは、危機管理専門家の古川勝久さんです。

ゲスト：
古川勝久氏（危機管理専門家）

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日本の医療は被災地にどう向かいあったのか

5月18日、言論NPOは、言論スタジオにて上昌広氏（東京大学医科学研究所特任教授）と梅村聡氏（参議院議員）をゲストにお迎えし、「日本の医療は被災地にどう向かいあったのか」をテーマに話し合いました。

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