市民を強くする言論

座談会「市民の変化と政治の変化」

　日本では、東日本大震災以降、多くの人が寄付や被災地でボランティア活動を行い、反原発のデモが毎週、首相官邸前で定期的に行われる。日本の政治は自民党政権に再び戻ったが、こうした政権の交代は、市民や有権者の変化に支えられたものなのだろうか。日本の市民社会の変化と、政治の変化の関係を国内外のNPO、NGO活動に詳しい片山信彦（ワールド・ビジョン・ジャパン常務理事・事務局長）、反原発に向けた市民の活動を支える市民基金の菅波完（高木仁三郎市民科学基金事務局）、日本のNPOセクターの支援に参加する山岡義典（日本NPOセンター顧問）の3氏が語り合った。

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【特集】日本の政治、市民社会は変わったのか

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上記の議論は代表工藤が編集長を務めるWeb誌「Discuss Japan」にて、英語と中国語で発信しています。
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被災地に向けたボランティアの動きをどう立て直すか

　6月8日、言論NPOは、言論スタジオにて早瀬昇氏（大阪ボランティア協会常務理事）、矢野正広氏（とちぎボランティアネットワーク事務局長）、田中弥生氏（言論NPO理事、大学評価・学位授与機構准教授）をゲストにお迎えし、「被災地に向けたボランティアの動きをどう立て直すか」をテーマに話し合いました。

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座談会「被災地の救済と復興、市民に何ができるのか」

　震災発生から１週間を過ぎ、被災地では今何が必要で、市民はどのようにして被災地の役に立てるのか。また、ボランティアや資金が、必要とされるのは被災地の現場だけではなく、被災者の受け入れ地や、東京、大阪でできることも沢山あるのです。そのため、市民参加のプログラム作りが問われています。
　こうした市民の参加が効果的に回る仕組みをどのようにつくることができるのか、５氏のこれまでの経験を踏まえながら、かなり突っ込んだ議論が行われました。
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第１話：被災地のため、僕らは何をするべきか
第２話：覚悟を固めて未来に向かおう -被災地の救済と復興、市民に何ができるのか

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被災地の救済と復興、市民に何ができるのか

早瀬昇（大阪ボランティア協会常務理事）
田中弥生（言論NPO理事、大学評価・学位授与機構准教授）
堀江良彰（難民を助ける会常任理事、事務局長）
堀久美子（UBS証券コミュニティアフェアーズディレクター）
山岡義典（日本NPOセンター代表理事、法政大学教授）
司会：　工藤泰志（言論NPO代表）

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座談会「望ましい非営利組織とはなにか」報告

　２月２日、都内にて、言論NPOは「望ましい非営利組織とはなにか」についての座談会を開催しました。この座談会は、「「エクセレントNPO」をめざそう市民会議」による「エクセレントNPO」の提案を受けて、「望ましい非営利組織とはなにか」の議論を広げていくために、各界からゲストをお招きして言論NPOが開催するものです。

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【NPO・NGOが語る特別座談会】強い市民社会への「良循環」をつくり出す

　日本の市民社会を強くするには何が必要なのか。そのための望ましい非営利組織のあり方とは。国内外の第一線で活躍するNPO・NGOの代表たちが、自らの経験をもとに、この国の市民社会と非営利組織の可能性を議論しました。

「エクセレントNPO」とは何か―田中弥生氏による解説はこちら

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NPO座談会 報告

　10月28日、都内にて、強い市民社会のあり方や非営利組織の役割などをテーマに座談会が行われました。言論NPO代表の工藤泰志のほか、田中弥生氏（大学評価・学位授与機構准教授）と日本を代表するNPO・NGOから片山信彦氏（ワールド・ビジョン・ジャパン常務理事・事務局長）、加藤志保氏（チャイルドライン支援センター事務局長）、関尚士氏（シャンティ国際ボランティア会事務局長）と堀江良彰氏...

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【座談会】新しいNPOの可能性

　去る3月15日、言論NPOでは「NPOが日本社会を変える」と題したシンポジウムを開催した。同シンポジウムの第1セッションでは、「新しい NPOの可能性」をテーマに、NPOに期待を寄せる行政側から志木市長の穂坂氏、NPO側からRFLの瀬口氏とETIC.の井上氏、そして、株式会社

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【対談】自立型社会への転換とNPO

　前三重県知事（4月21日より早稲田大学大学院公共経営研究科教授）の北川正恭氏と松井証券社長の松井道夫氏が、「自立型社会への転換とNPO」をテーマに対談した。

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