「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
政治に向かいあう言論
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【国と地方】 石原信雄氏 第11話： 「地方のシステム改革の上で考えるべき視点と問われる覚悟は何か」
大田弘子さんたちが地方の破綻法制の検討を進めている背景には、地方の財政運営を役人の手から離したい、市場で裁きたいという気持ちがあるのでしょう。一種の役人不信論です。しかし、少なくとも私たちが地方財政再建法を作った頃は...
【国と地方】 石原信雄氏 第10話： 「地方の破綻法制の議論には本質的な問題がある」
今、大田弘子さんたちが「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」（総務省）で地方の破綻法制の検討を進めています。しかし、地方公共団体における財政破綻の問題は、公経済の世界であり、私法の手法でこの問題を処理するというのは、いかがかと思います。
【国と地方】 石原信雄氏 第９話： 「道州制に向けた制度設計はどう考えるべきか」
現在、道州制が議論されていますが、これからの地方制度は、都市を強化していく形が一番いいと私は思っています。そうすれば、都市では、能力的に本当の意味の自治ができるのです。市の規模が大きくなれば、エリアも広くなって税源偏在も少なくなります。
【国と地方】 石原信雄氏 第８話： 「地方財政の改革はどう進めるのか」
地方財政の改革を進めるに当たって、まず、補助金については、基本的に、いわゆる奨励的補助金というものは、極力やめたほうがいいと思います。これは、地方には政策立案能力がない、だから国がアイデアを出してやろうという制度です。
【国と地方】 石原信雄氏 第７話： 「交付税特別会計の巨額の借入れをどう考えるのか」
高度成長の頃は比較的財源が潤沢だった交付税制度も、バブルの崩壊を機に切り替えが必要になっていました。 交付税特別会計は現在多額の借金を抱えていますが、そもそも交付税特別会計が借金をするのは邪道であり...
【国と地方】 石原信雄氏 第６話： 「失われたのは受益と負担との関係の下での地方の独自課税の習慣」
国への依存財源の縮減のためには、補助金や交付税の削減だけではなく、行政のあり方の問題も考える必要があります。例えば義務教育について、今は40人学級で、30人学級の議論が出ていますが、30人学級の子供と戦後の50～60人学級の子供とを比べて...
【国と地方】 石原信雄氏 第５話： 「交付税総額の削減のために必要なこと」
我が国では戦後、新しい行政を普及、徹底させるために、数多くの補助金が地方に配られるようになりました。それは制度を定着させるために当初は必要でしたが、事業が定着したら、補助金ではなく、必要な財源を地方税で与えられても十分にできるようになっています。
【国と地方】 石原信雄氏 第４話： 「国への依存財源が多すぎる状況をどう正すのか」
交付税制度については、その年度の交付総額を実質的に決める「地方財政計画」におけるマクロの財政需要額がその後、水脹れしてきたとも指摘されています。膨らんだ理由は、社会保障費を始めとして地方の行政サービスのレベルが高くなったことです。これは
【国と地方】 石原信雄氏 第３話： 「交付税の誕生の経緯と財源保障」
シャウプ勧告で導入された地方財政平衡交付金では、不足分の計算は、あるべき財政需要を団体ごとに計算しなさいというものでした。しかし、当時、１万くらいある市町村の財政需要を個別に計算することは事実上不可能で、総司令部と折衝して、「地方財政計画」を使うことにしました。
【国と地方】 石原信雄氏 第２話： 「地方交付税の前身はどのようなものだったのか」
明治時代までは、いわば米本位制の下で農村部でも市町村の自治が十分に機能していましたが、明治の後半から大正、昭和となると、貨幣経済が浸透し、日本の産業が発展していくにつれて、地域差が出てきました。農村部は相対的に力が落ちていき、義務教育の経費を賄うことが
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