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4月12日の対話集会の会場には、国内のNPO,NGO関係者をはじめ、経済界、官界など幅広い層から約200人の参加者が集まりました。その中の43名から回答をいただきました。回答結果と自由記述の発言を公開します。
日本の市民社会を強くするには何が必要なのか。そのための望ましい非営利組織のあり方とは。国内外の第一線で活躍するNPO・NGOの代表たちが、自らの経験をもとに、この国の市民社会と非営利組織の可能性を議論しました。
3月10日、言論NPOは、ブックレット「『エクセレントNPO』とは何か」を発売しました。本書は、国内外の有力なNPO・NGOの代表や専門家などが集まり、2年にわたって行ってきた議論の集大成であり、「エクセレントNPO」を軸とした、強い市民社会のためのしくみづくりを提案するものです。鳩山政権が「新しい公共」を提唱する中、私たちはこの提案から、「強い市民社会」に向けた大きな議論を始めます。
非営利組織評価基準検討会が提案する「エクセレントNPO」とはどのようなものなのか。検討会主査である田中弥生氏(言論NPO監事、大学評価・学位授与機構准教授)が、そのポイントを解説します。
2009年4月1日、都内の学術研究センターにて、「非営利組織評価基準検討会」が開かれました。この検討会は非営利組織のあり方や可能性について議論されてきた「非営利組織評価研究会」内に、評価基準を検討する組織として新しく設置されたものです。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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