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歴史の転換点に立ち向かう「第13回東京-北京フォーラム」の意義
                  ~今回の事前協議を振り返って~

 4月19日、前日の事前協議を終えて、日本側の参加者である言論NPO代表・工藤泰志、明石康氏(元国連事務次長、国際文化会館理事長)、宮本雄二氏(元駐中国大使)の3名による座談会を現地・北京にて実施しました。

 協議を終えた直後の率直な感想や、中国側の予想以上の積極的な反応、今後の準備作業に向けた意気込みなどを語っています。

 去る4月16日から20日まで、上記の3名が北京を訪問し、本年開催予定の「第13回東京-北京フォーラム」に向けた事前協議を行いました。同協議ではメインテーマ、開催時期、安全保障に関する新しい常設対話の創設などで合意するなど、予想以上の成果を上げることができました。今回の事前協議を受けて、「第13回
東京-北京フォーラム」に向けた準備が本格化していきます。


言論NPO × 笹川平和財団米国
「民主主義の発展に日米はどのように協力すべきか 

 今、世界でポピュリズム的な政治が台頭し、戦後世界を支えてきた自由や民主主義という規範が揺らいでいます。こうした規範をこれからも発展させていくために、民主主義のあり方を考え、どう促進していくかを真剣に考えるべき局面ではないか。そんな思いから、言論NPOは4月7日、笹川平和財団米国と共催で、日米が世界の民主化にどのように寄与していくかについて議論するフォーラムを開催しました。
 第1セッションでは、現在の世界の民主主義の変容に対する認識について議論が交わされ、第2セッションでは笹川平和財団米国著『民主主義の発展に向けた日米の取り組み(原題・U.S.-Japan Approaches to Democracy Promotion)』の著者から具体例に基づく報告が行われました。
             第1セッション:世界の民主主義 – どのような課題に直面しているのか
             第2セッション:日米は世界の民主主義の発展に対して何ができるのか

注目の活動


 言論NPOはこの度、「東京会議」を立ち上げました。この会議は、世界が直面する課題を、世界10カ国のシンクタンク間で議論する東京発の議論のプラットフォームで、議論の成果をG7に対して提案することを目的としています。
 その創設記念として、3月4日「東京会議」公開フォーラムを開催しました。フォーラムでの議論は、4時間にもわたり、白熱した議論が行われました。世界10カ国のシンクタンクの代表は何を語ったのか。特集でお届けします。

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