私たちは、世界経済の問題や世界の課題に対して日本が積極的に関わり、また発言し、その解決に貢献すべきと考えています。その貢献は、政府部門だけではなく民間にいる私たちにも問われていることです。
私たちは、日本の民主主義の健全な発展のために、民間部門に国内や世界の課題解決に向けて真剣な議論を行う舞台が必要と考え、10年前に、国内を代表する数多くの有識者が個人の資格で集まり、中立的で独立したシンクタンクを発足させました。
そして、この間私たちは、数多くの経済問題や外交問題、国内政治や市民社会の問題に関する議論を行い、その内容を国内外に発信するほか、日本の政府や政党との討議や、中国などとの対話を行っています。
成熟国家日本はいま、必死に構造改革に取り組み、新しい可能性と存在感を取り戻そうとしている。日本はアメリカと中国の台頭にはさまれ、一方で急速な高齢化と膨大な債務の中でのこれまでのシステムの見直しと重い課題への解決を求められている。
国の戦略をつくるに際して、真の強さ弱さを明確に描き出すことが何よりも重要。ところが、この強さ、弱さを検討する客観的手法がまだ確立されていない。社会システムデザイナーで言論NPO理事でもある横山氏は、この強さ弱さ検討のための方法論を提案した。
日本は高齢社会のもとで、これから衰退への道を走るのか、あるいは、大胆な構造改革によって再度、この国が持っていたパワフルな知的エネルギー、旺盛な問題意識を呼び起こして文字どおりの世界第2 位にふさわしい経済大国となるのか――旧通産省で経済、産業政策に
骨太な論理展開で有名な寺島氏は、日本の強さ、弱さと、その戦略的重要性の位置づけを明確にした言論NPOのパワーアセスメントについて、一定の評価を加えた上で、21世紀の日本のあり方を問う場合、20世紀モデルとしての日本は何だったかを問い直し分析することがまず必要
これからの日中関係を考える場合、大きな枠としては、世界やアジアの変化というものがあって、その次に日中間の変化がある。最後に日本と中国のそれぞれの国内の問題がある。そういう全体の位置付けの中で、日中関係をどう考えるかということだと思う...
米国が日本に何を期待しているかの、答えは簡単である。「行動である」。しかし、現実は、もちろんずっと複雑な様相を呈している。実際のところ、米国は、すでに、小泉政権から、まさか期待もしていなかった直接軍事行動という形での、直接かつ明白な支持(支援)をかち得ている。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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