世界とつながる言論

代表工藤、米国の「アジア再バランス」政策は長期計画のもと推進、と再認識

「アジア再バランス」で米国は技術革新とネットワークによる安保上の軍事パワー再編成をめざす

　今回の訪米最終日の14日、言論ＮＰＯ代表の工藤は、昨日に続き、上院スタッフ、シンクタンクと会談し、米国の「アジア再バランス」政策や日本の政治の変化について議論を行いました。

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世界が直面するグローバルアジェンダとは何か

今回の「工藤泰志　言論のNPO」は、世界のシンクタンクが一堂に会する国際会議に出席するためアメリカ・ワシントン入りした工藤が、会議直前の様子を自ら報告。世界がいま直面している課題とは何かを議論しました。

（JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2013年３月13日に放送されたものです）

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「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」年次総会 閉幕

― 代表工藤、ティモシー・ガイトナー前米財務長官と日本の金融・通貨政策について議論

　言論ＮＰＯ代表の工藤が参加する、ワシントンＤＣで開催中の国際シンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」年次総会は12日に最終日を迎え、この日はインターネットのグローバルガバナンスについての議論を行いました。

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日本は本当に右傾化しているのか 「リアリズム外交が試される第２次安倍政権」 / 松本健一氏（麗澤大学経済学部教授、元内閣府参与）

松本健一氏（麗澤大学経済学部教授、元内閣府参与）

　昨年（2012年）、日本政府が尖閣諸島を「国有化した」と朝日新聞が報道した７月以降、特に、12月16日の衆院選で自民党が圧勝した直後にかけて、米国の『ワシントンポスト』や『タイム』、ドイツの『フォーカス』など欧米の主力メディアが「日本の右傾化」について取り上げた。中国、韓国だけでなく、世界が「日本が右傾化している」と言い始めたのである。

　海外メディアの「日本の右傾化」論の背景には、一つに、これまでの日本の外交をはじめとする説明能力の不足に原因している。国際社会に日本の存在感やメッセージがうまく伝わっていなかった。そんな中、もともと「ナショナリスト」を自任する安倍氏率いる自民党が圧勝したことを受け、海外メディアが久しぶりに日本の動きに注目して、その目立つ部分だけを抽出した。海外メディアの報道では、「憲法改正」「国防軍の創設」といった発言を行う安倍首相の登場が、戦前の軍国主義、侵略主義のイメージと重ねあわせて、伝えられたのである。

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【メディア対話】 メディア関係者座談会 報告

　４月８日、都内にて、「第６回 東京‐北京フォーラム」の分科会「メディア対話」に参加するメディア関係者による事前打ち合わせが行なわれ、「メディア対話」での議題、対話の進め方に関する協議が行われました。

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【メディア対話】メディア関係者座談会 会議録

　10月８日、11月１日から３日にかけて開催される「第５回 北京−東京フォーラム in大連」の分科会「メディア対話」に参加するメディア関係者による事前打ち合わせが行なわれ、８月に公表された第５回日中共同世論調査の結果をどうとらえるかなどについて、協議が行われました。その議事録を公開します。

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【メディア対話】 企画・運営会議 報告

　10月８日、11月１日から３日にかけて開催される「第５回 北京−東京フォーラム in大連」の分科会「メディア対話」に参加するメディア関係者による事前打ち合わせが行なわれ、８月に公表された第５回日中共同世論調査の結果をどうとらえるかなどについて、協議が行われました。

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