言論NPO代表の工藤は20日、明石康実行委員長(国際文化会館理事長)と宮本雄二副実行委員長(駐中国特命全権大使)とともに「東京‐北京フォーラム」の中国側共催団体であるCCIEE(中国国際交流センタ)理事長・曾培炎前副総理と王毅国務院台湾弁公室主任を表敬訪問し、「第8回東京‐北京フォーラム」への協力と参加を求めた。王毅主任は駐日大使時代に初回からこのフォーラムをサポートしてきた。
ワシントン滞在3日目となる3月14日夕方、代表の工藤は米外交問題評議会(CFR)主催の政策懇話会にパネリストとして出席。日米関係の現状、中国との対話、日本の政治状況などについて熱弁をふるいました。
この懇話会は、CFRが会員向けに定期的に開催しているもので、毎回内外の著名な人物を講師に招き、時事の話題について意見交換をする場となっています。
ワシントンで開催されている米外交問題評議会の国際諮問会議(CoC)に、世銀のロバート・ゼーリック総裁と米国務省の経済・エネルギー・農業担当国務次官のロバート・D・ホーマッツ氏がゲスト・スピーカーとして出席。言論NPOの工藤などCoCのメンバーやCFR会員らとの間で率直な意見交換がなされた。
言論NPOの代表工藤は12日、米外交問題評議会のリチャード・ハース会長を表敬訪問し、30分間にわたり意見交換をした。
そのなかで、代表工藤は日本の市民社会を強くすることで民主主義をさらに発展させるという言論NPOの活動目標を説明。また8年前から取り組んでいる日中間のハイレベルな民間対話にも言及した。
米外交問題評議会(CRF)が主催する国際諮問会議(CoC)の設立総会が米国首都、ワシントンで12日に開催され、世界19カ国の主要シンクタンクの代表が出席し、日本からは言論NPO代表の工藤が出席した。
言論NPOは、COCへの参加を契機に、日本と中国との民間対話に加えて、アジアにマルチな外交対話チャネルを構築すると同時に、アジア地域の安全や、世界の課題に積極的な発言を行っていこうと考えています。
イラクの戦争の大義は何だったのか。この問いが与党の3人の論客たちに投げかけられて議論はスタートした。冷戦体制の崩壊後、安全保障の概念が本質的に変化する中で起こったこの戦争は、国際社会を大きく変える転機となるかもしれない。この中にあって、日本はその置かれた
言論NPOは10月10日に正式に立ち上げを行った。直前にはテロの攻撃とそれに対する米英の報復が開始された。米国へのテロ攻撃は、これまで世界が築き上げた文明社会への卑劣な挑戦というだけでなく、世界の新しい秩序を構築する歴史的な転換点に日本が直面したことを意味する。
米国が日本に何を期待しているかの、答えは簡単である。「行動である」。しかし、現実は、もちろんずっと複雑な様相を呈している。実際のところ、米国は、すでに、小泉政権から、まさか期待もしていなかった直接軍事行動という形での、直接かつ明白な支持(支援)をかち得ている。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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