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【vol.140】「第2回 東京-北京フォーラム開催に向けて」共同記者会見

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■■■■■言論NP0メールマガジン
■■■■■Vol.140
■■■■■2006/07/03
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●INDEX

■「第2回 東京-北京フォーラム開催に向けて」共同記者会見
  / パネリスト発表(6月28日までの確定分)
■ なぜ言論NPOは「非政治性、非宗教性」に関わる自己評価を公表したのか
■「2005年北京-東京フォーラム報告書」好評発売中
■ 言論ブログ「国と地方」/ 石原信雄氏(財団法人地方自治研究機構理事長)が発言中
■ Yahoo!みんなの政治「マニフェスト講座」に寄稿しました
■ 言論NPOのブログにどんどん参加しませんか?

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■「第2回 東京-北京フォーラム開催に向けて」共同記者会見
  / パネリスト発表(6月28日までの確定分)
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言論NPOは中国の4大新聞のひとつで英字紙チャイナ・ディリーを発行する中国日報社と
北京大学国際関係学院と共催で、昨年北京で立ち上げた「東京-北京フォーラム」の第2回大会を
「アジアの未来、新しい日中関係」をテーマに8月3日から二日間の日程で東京都内で開催します。

言論NPOと中国日報社は6月28日、東京都千代田区の日比谷プレスセンタービルで
共同の記者会見を行い、その概要を公表しました。

記者会見には日本側から代表の工藤のほか、白石隆政策研究大学院大学副学長、
安斉隆セブン銀行社長、周牧之東京経済大学助教授、中国側から周結中国日報インターネット
版副社長と袁敏道中国日本友好協会副秘書長の六氏が出席しました。


▼ 記者会見のレポートはこちらから
http://www.genron-npo.net/forum_tokyopekin/001520.html

▼「第2回 東京-北京フォーラム/日本側パネリスト(6月28日までの確定分)」はこちら
http://www.genron-npo.net/forum_tokyopekin/001519.html

▼「第2回 東京-北京フォーラム/中国側パネリスト(6月28日までの確定分)」はこちら
http://www.genron-npo.net/forum_tokyopekin/001518.html


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■ なぜ言論NPOは「非政治性、非宗教性」に関わる自己評価を公表したのか
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言論NPOは6月17日の第五回通常総会で、「言論NPOの非政治性、非宗教性に係る自己評価
結果(2005年度版)」を公表しました。
こうした自己評価を行うのは、日本のNPOでも初めての試みですが、その理由について代表の工藤
が「工藤ブログ」で説明を行っています。

「この度、私たちは日本のNPOの活動にとって大きな意義があると考える、ある提案を行いました。

私たちが行っている言論NPOの様々な活動について自己評価を行い、その評価結果をウエッブ上
で公開したことです。今回はそれを少し説明させていただきます。

『なぜ自己評価を公開するのか』

私たちはこれまでも言論NPOの経営や活動内容などについて公開してきましたが、今回公表した
のは、私たちの言論活動が特定の政治な立場や特定の宗教団体のために行っているのではない
こと、つまり、広く社会一般に質の高い議論の場や、多くの人々に様々な判断材料を提供すると
いう、自立的なミッションにもとづいた公益的な性格の活動であることについての、自己評価です。

言論NPOは、そのための評価手法をこのほど新しく構築し、それに従って行った自己評価の結果と
それに対する第三者的立場からの有識者(言論監事)の意見を公開しました。NPOが自分たちの
行っている活動を自ら評価し、その内容を広く社会に公開することは日本のNPOでは多分、初めて
のことだと思います。

私たちが今回、こうした取り組みを行ったことには、いくつかの理由があります。
]ひとつは、非営利活動、NPOの有り方についての私たちなりの考えがあるからです。
日本には現在、2万6000団体のNPOがあるとされていますが、その大部分がクラブ組織のような
共益を目的としたり、あるいは行政の下請け化しているケースも多いように思えます。
このような状況は本来、NPOに求められている期待からみても、正しいものとは・・・」

▼全文はこちら
http://www.genron-npo.net/kudo/diary/001546.html

▼言論NPOの「非政治性・非宗教性」に係る自己評価結果(2005年度版)はこちら
http://www.genron-npo.net/about_history/001545.html


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■ 「第1回 北京‐東京フォーラム報告書」好評発売中
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昨年8月23日、24日に言論NPOとチャイナデイリー(中国日報社)、北京大学の
共催で開催した、第1回 北京-東京フォーラムの内容をまとめた
「第1回 北京-東京フォーラム報告書」(A4版、160頁(カラー写真4頁))の
ご案内です。

この報告書は、フォーラムで行われた日中間の本音の議論をお伝えするために、
全体会議での基調講演や、非公開で行われた政治分科会、経済分科会、メディア・
文化分科会の三つの分科会での議論の要約のほかに、日中共同世論調査結果データ
の一部を掲載し、大変充実した内容となっています。
会員の皆様には既にお手元に届いていると思いますが、
非会員の方でご購入希望の方は下記のページをご覧ください。
http://www.genron-npo.net/about_magazine/001353.html


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■ 言論ブログ「国と地方」/石原信雄氏(財団法人地方自治研究機構理事長)が発言中
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今日は、石原信雄氏(財団法人地方自治研究機構理事長)の第2話から一部ご紹介いたします。

◇ 「地方交付税の前身はどのようなものだったのか」 石原信雄 ◇

明治時代までは、いわば米本位制の下で農村部でも市町村の自治が十分に機能していましたが、
明治の後半から大正、昭和となると、貨幣経済が浸透し、日本の産業が発展していくにつれて、
地域差が出てきました。

農村部は相対的に力が落ちていき、義務教育の経費を賄うことができなくない村が出てきました。
そこで明治の末期になると、教育費の一部を中央政府が面倒を見るような仕組みができてきました。
これが更に大正、昭和と進むと一層強化されていきます。特に昭和の初期は世界恐慌があり、
日本では、昭和6年(1931年)、満州事変の頃が一番深刻で、特に農村が大変な不況だったからです。

こうした状況の中で、義務教育を維持するために色々な措置が講じられるようになりました。
昭和15年(1940年)には義務教育費国庫負担法という、最近もよく話題になる制度ができました。
それは、学校の先生は市町村の学校の先生であっても、その身分を全て府県の身分にして、
その給与は府県が支弁し、府県が払った給与の2分の1は国庫が負担するという制度です。それが、
国庫負担制度のスタートです。

それと同時に、昭和15年という年は戦時体制に入る頃で、それに備えて税制全体を大きく直しま
した。そのときに、財政調整制度ができ、それを当時は地方分与税制度、地方配布税制度と言って
いました。つまり、土地に対する税である地租や、家屋に対する家屋税といったものを国税として徴収し、
それをその徴収した地方に還付するものです。これを地方分与税と言い、それを地方に配ります。
しかし、還付税の金額は、都市部と農村部では相当格差が出るので、それを調整するように、
地方配付税を配分することになりました。

今の交付税の前身です。それは、当時の所得税と法人税の一定割合を地方に配付するものでした。

この制度ができるまでには、当時も色々な議論があり、内務省の中でも-国が国税の一部を国の
手で配分するのは、本来の地方自治の理念に沿わないという議論がありました。しかし、背に腹は
代えらませんし、・・・


▼全文はこちらからどうぞ
http://www.genron-npo.net/opinion/ishihara/001524.html


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■ Yahoo!みんなの政治「マニフェスト講座」に寄稿しました
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言論NPO代表の工藤が「Yahoo!みんなの政治 マニフェスト講座」に執筆しています。
ぜひ下記にアクセスしてご覧ください。

▼「小泉政権のマニフェストはどう評価されているの?(前編)」はこちら
http://seiji.yahoo.co.jp/column/manifesto/index.html

※後編は近日中に公開されます。乞うご期待ください。


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■ 言論NPOのブログにどんどん参加しませんか?
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みなさんは言論NPOのサイトが次々にブログ化していることに気がつきましたか?
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