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【号外】「メディア対話」へのウェブ参加者大募集!

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■■■■■言論NP0メールマガジン
■■■■■号外:「メディア対話」へのウェブ参加者大募集!
■■■■■2008/08/30
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読者の皆さまいかがお過ごしでしょうか。
今回のメールマガジンでは、9月に開催される「第4回 東京‐北京フォーラム」
の中の分科会のひとつ「メディア対話」の、インターネット会議への参加者募集
のお知らせを中心にお送りします。

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—「メディア対話」へのウェブ参加者を募集します!—

いよいよ目前に迫ってきた「第4回 東京‐北京フォーラム」の大きな見どころの
ひとつが分科会「メディア対話」です。この分科会では、今年初めての試みとして、
インターネット会議方式を採用することにより、会場外の方々にも議論に参加して
いただけるシステムを導入することになりました!
今回の「メディア対話」では、言論NPOが実施した日中共同世論調査の結果を
もとに、食の安全やオリンピック開催をめぐる様々な場面で問題となった、
日中両国のメディア報道のあり方について議論を行います。
日中両国を代表するジャーナリスト、メディア関係者や学者らがパネリストとして
参加します。

今回の「メディア対話」では、食の安全やオリンピック開催をめぐるさまざまな
場面で問題となった、日中両国の報道のあり方について議論します。
皆さんの中にも、日本の報道や中国の報道を見て、メディアとはいったい何なのか、
報道とはどうあるべきか、さまざまなことを感じ、またご意見をお持ちの方が
いらっしゃると思います。
言論NPOが行った世論調査でも、日中両国の国民の相互認識ギャップは、
戦後60年が経過しようとしている今もなお非常に深刻であるということ、
さらに、両国の国民が相手の情報を得る情報源のほとんどは、自国のマスメディア
であることがわかりました。
このような事実がある中で、日中両国のメディアは、国民に対してどのような役割を負い、
また担っていくべきなのでしょうか。

当日は会場での討議の様子がインターネットで生中継されます。登録者の皆さんには
ウェブ上での発言やアンケートなどを通して、議論に参加していただきます。
皆さんのご意見は会場での実際の議論に反映していきたいと思っています。

日中間のメディアに関する問題に興味をお持ちの方は、ぜひインターネットを通じて、
この「メディア対話」にご参加ください。
インターネットへの接続環境があれば、どなたでもご参加いただけます。
登録・参加はすべて無料です。
以下の申し込みフォームに必要事項をご記入いただくか、メールあるいはファックスにて
お申し込みください。

 ▼インターネットからのお申し込みはこちらからどうぞ
 http://www.genron-npo.net/contact_form/contact.php

●ファックスでお申し込みの際は、以下のURLから申し込み書をダウンロード
のうえ、03-3548-0512 までお送りください。
 
 ▼ファックス用申し込み書はこちらからダウンロードしてください 
 http://www.genron-npo.net/archives/forum2008_media.pdf

●メールにてお申し込みの際は、氏名(フリガナ)、生年月日、パソコンのメール
アドレス、電話番号、住所、職業をご記入いただき、「メディア対話ウェブ参加希望」と
明記のうえ、info@genron-npo.netまでお送りください。
  

☆「メディア対話」とは?

・名称:分科会「メディア対話」
・開催日時:9月16日(火)13:10-18:00(予定)
・ウェブ参加申し込み方法:上記URLにアクセスし、必要事項をご記入ください。
・ウェブ参加費:無料(接続にかかる料金は自己負担となります。ご了承ください)

日本側からは添谷芳秀氏(慶応義塾大学東アジア研究所所長、法学部教授)が司会
を務めます。また、会田弘継氏(共同通信社編集委員、論説委員)、小倉和夫氏
(国際交流基金理事長、元駐仏大使)、下村満子氏(ジャーナリスト、前経済同友会
副代表幹事)、高原明生氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)がパネリスト
として参加する予定です。
中国側からは、新華社、人民日報、中国日報、新浪公司など中国の主要メディアの
編集長クラスのパネリストや学者などが参加する予定です。
(パネリストの確定は現在最終調整の段階にあります。決定次第随時お知らせして
いきます)
また、この分科会には言論NPO代表の工藤泰志も出席し、日中共同世論調査結果
の報告を行います。

言論NPOが今年の5月から7月にかけて実施した「日中共同世論調査」には、
資源・エネルギー問題、食の安全や食料の確保、両国のメディア報道の客観性に
ついて問う設問も多く盛り込まれており、関心を集めています。
また、世論調査の集計結果からは、両国民が自国メディアの報道に依存して相互認識
を形成している状況が見てとれます。日中両国民の相互認識に、メディアが大きな
影響力を持っていることは明らかです。
この状況をどう見るのか。メディアの役割、責任とは何なのか。
パネリストと共に議論に参加して考えてみませんか?

 ▼「メディア対話」についてはこちらをご覧ください
 http://www.tokyo-beijingforum.net/index.php?option=com_content&view=category&layout=blog&id=68&Itemid=150

 ▼「東京‐北京フォーラム」の公式ホームページはこちらです
 http://www.tokyo-beijingforum.net/


—全体会議と各分科会への会場参加者、ボランティアスタッフも募集中!—

今年のフォーラムではインターネット参加者だけではなく、2日目と
3日目の全体会議、2日目のその他の分科会への会場参加者も募集しています。

・16日と17日の全体会議(定員500人)に先着100名を無料でご招待します。
・「メディア対話」「経済対話」「食料対話」「環境対話」「地方対話」
「安全保障対話」の6つの分科会は、両国の有識者や政治家などを交えた
専門的な議論になるため、先着30名に限ってご招待させていただきます。
また、これらの分科会への参加は有料とさせていただきます。

 ▼参加者の募集に関してはこちらをご覧ください
 http://www.tokyo-beijingforum.net/index.php?option=com_content&view=article&id=323:pressrelease08221&catid=84:pressrelease&Itemid=166

また、言論NPOでは、フォーラムの運営に携わってくれるボランティアスタッフ
の募集も開始いたしました。
民間外交の場としてこのフォーラムを成功させるため、私たちと一緒に働きませんか?
 
 ▼ボランティア募集に関してはこちらをご覧ください
 http://www.tokyo-beijingforum.net/index.php?option=com_content&view=article&id=331:volunteer&catid=94:volunteerentry

たくさんのお申し込み、ご応募をお待ちしております!


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発行者 (認定)特定非営利活動法人 言論NPO 代表 工藤泰志
URL http://www.genron-npo.net
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 電話: 03-3548-0511


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