「言論NPO 第2回アジアシンポジウム」 パネリスト、コーディネーター紹介

2003年11月26日

「日中の新たな可能性を探る」

【第1セッション】

パネリスト:
邱暁華/Xiaohua, Qiu
(中国国家統計局副局長(次官)・高級統計師(教授))

1958年生まれ。78年アモイ大学経済学部計画統計専攻入学。82年同大学卒業、国家統計局に配属。国家統計局国民経済総合統計司副処長、処長、副司長、司長、国家統計局総経済師、国家統計局スポークスマン、安徽省省長補佐などを歴任。96年から97年までアメリカのスタンフォード大で客員研究員。99年から現職。邱氏は中国を代表する官庁エコノミストとして極めて著名である。最近出された中国の「世界の工場」化に関する論文は大きな反響を呼んでいる。著書ほか多数。

楊偉民/Weimin, Yang
(中国国家発展和改革委員会計画司長)

1956年生まれ。82年吉林大学経済学部卒業。中国人民大学、一橋大学大学院を経て、89年国家発展計画委員会産業政策司。2001年に国家発展計画委員会発展計画司長。第十次五カ年計画の策定を担当。2003年国家発展和改革委員会計画司長。著作は、『中国の産業政策-理念と実践』(主編、中国経済出版社、99年)、『計画体制改革の理論探求』(主編、中国物価出版社、2003年)、ほか多数。

加藤紘一/かとう・こういち
(衆議院議員)

1939年生まれ。64年東京大学法学部卒、同年外務省入省。ハーバード大学修士課程修了。72年衆議院議員初当選。78年内閣官房副長官(大平内閣)、91年内閣官房長官(宮沢内閣)、95年自民党幹事長。著書に「いま政治は何をすべきか」- 新世紀日本の設計図 -(講談社)

小林陽太郎/こばやし・ようたろう
(前経済同友会代表幹事、富士ゼロックス代表取締役会長、言論NPOアドバイザリーボード)

1933年ロンドン生まれ。56年慶應義塾大学経済学部卒業。58年ペンシルバニア大学ウォートンスクール修了後、富士写真フイルム入社。63年富士ゼロックス取締役販売部長、78年取締役社長を経て、92年に代表取締役会長に就任、現在に至る。その他、科学技術・学術審議会委員、日本ユネスコ国内委員会委員、社団法人経済同友会代表幹事、三極委員会アジア太平洋委員会委員長、学校法人慶應義塾評議員、学校法人国際大学副理事長などを兼任。


コーディネーター:
国分良成/こくぶん・りょうせい
(慶應義塾大学法学部教授、東アジア研究所所長)

1953年生まれ。76年慶應義塾大学法学部卒業。81年同大学大学院政治学専攻博士課程修了。85年同大学准教授、92年同大学教授、99年同大学地域研究センター所長就任。この間、ハーバード大学、ミシガン大学、中国・復旦大学、北京大学、台湾大学法学院等に客員研究員として留学。主著『中華人民共和国』等。


第2セッション】

パネリスト:
馬建堂/Jiantang, Ma
(中国国有資産監督管理委員会副秘書長・教授、経済学博士)

1958年生まれ。82年山東大学経済学部卒業。88年中国社会科学院博士号を取得。88年国務院発展研究センターに配属。市場流通部副部長、市場経済研究所副所長、マクロ調整部長を経て、96年中国国家経済貿易委員会総合司長に就任。その後国家経済貿易委員会副秘書長を経て、2003年に国有資産監督管理委員会副秘書長。北京市政府顧問、中国市場学会常務理事、北京師範大学兼職教授、中国人民大学兼職教授。著作は、『中国国有企業改革の回顧と展望』(首都経貿大学出版社、2000年)ほか多数。

劉亜/Ya, Liu
(中国対外経済貿易大学副学長・教授、金融学博士)

1959年、中国遼寧省錦州市生まれ。82年遼寧大学経済学部卒業。84年遼寧大学大学院国際金融研究科経済学修士。84年遼寧大学経済管理学院教師、92年中国金融学院教授、副院長。94年中国人民銀行本部大学院金融学博士。2000年中国対外経済貿易大学教授、副学長。著書は、『国際金融リスク論』(中国金融出版社、1995年)、「WTO加盟後中国金融業の開放と中日金融協力」(『国際商報』2003年)、ほか多数。

張平/Ping, Zhang
(中国社会科学院教授、経済学博士)

1964年生まれ。85年北京経済学院数学部卒業。98年中国社会科学院博士号を取得。2001年より中国社会科学院経済研究所教授、所長補佐兼理論室長。著書に『中国経済発展と体制移行期の収入分配: 理論と政策』(社会科学院報告書、2001年)、『新経済透視』(社会科学文献出版社、2002年)、『成長と共享: 収入分配理論と実証』(社会科学文献出版社、2003年)、ほか多数。

安斎隆/あんざい・たかし
(株式会社アイワイバンク銀行代表取締役社長)

1941年生まれ。63年東北大学法学部卒業。同年日本銀行入行。85年新潟支店長、89年電算情報局長、92年経営管理局長、94年考査局長を経て、同年日本銀行理事就任。98年日本銀行理事を退任、同年日本長期信用銀行(現・新生銀行)頭取就任。2000年同行頭取を退任後、同年イトーヨーカ堂顧問に就任。01年より現職に就く。


加藤隆俊/かとう・たかとし
(東京三菱銀行顧問)

1941年生まれ。64年東京大学法学部卒業後、大蔵省(現財務省)に入省。85年アジア開発銀行理事。89年神戸税関長、93年国際金融局局長、95年財務官、97年顧問を歴任、98年プリンストン大学客員教授、99年東京三菱銀行顧問に就任。早稲田大学アジア太平洋研究科客員教授も兼務。

林芳正/はやし・よしまさ
(参議院議員)

1961年生まれ。84年東京大学法学部卒。三井物産を経て、94年ハーバード大学大学院修。95年参議院議員に初当選。91年に米国留学中、マンスフィールド法案を手がけた。現在、自由民主党行政改革推進本部事務局長。


コーディネーター:
谷口智彦/たにぐち・ともひこ
(日経BP社編集委員室主任編集委員)

1957年生まれ。81年東京大学法学部卒。85年より『日経ビジネス』。91~92年プリンストン大学フルブライト客員研究員、97年~2000年日経ビジネスロンドン支局長、ロンドン外国プレス協会会長を務める。02~03年上海国債問題研究所客座研究員。バブル期日本の銀行行動に関する小括論文はよく引用された。


【第3セッション】

パネリスト:
馬暁河/Xiaohe, Ma
(中国国家発展和改革委員会産業発展研究所長・研究員(教授)、経済学博士)

1955年生まれ。83年中国人民大学農業経済学部卒業。85年国家計画委員会経済研究所室長、副所長。99年国家発展改革委員会産業発展研究所研究員(教授)。2002年同産業発展研究所長。同年、南京農業大学経貿学経済学博士号を取得。『中国創業投資とハイテク』雑誌総編集長、中国人民大学兼職教授。著書は、『中国第十次五カ年時期産業発展研究』(国家発展計画委員会報告書、2001年)、『経済構造転換と農業発展』(商務印書館、2003年)、ほか多数。

張燕生/Yansheng, Zhang
(中国国家発展和改革委員会対外経済研究所所長・研究員(教授))

1955年生まれ。82年四川大学法学部卒業。84年、武漢大学経済学修士号取得。84年から96年まで中央財経大学教員。88年世界銀行で研修。96-98年国家発展計画委員会対外経済研究所国際研究室主任。98年-2001年、同副所長。2002年から現職。中国におけるFTAの先駆的な研究者で、立案及び交渉に携わる重要な政策メーカーである。主な著書は、共著『第10回5カ年計画期中国経済と社会発展の若干の重要問題研究』(2000年)、ほか多数。

陳少峰/Shaofeng, Chen
(北京大学文化産業研究所副所長・教授、哲学博士)

1964年生まれ。84年福建師範大学卒業。南京大学、北京大学、日本の早稲田大学を経て、91年に北京大学博士号を取得。93年北京大学哲学学部准教授。2000年より現職。北京大学文化産業研究所副所長、文化部・北京大学国家文化産業創新与発展研究基地副主任。著書に『中国倫理学史』(上、下) (北京大学出版社、1997年)、「文化事業と文化産業」(『半月談』、2003年1月5日)、「中国レコード産業の発展」(『経済日報』、2002年1月7日)、ほか多数。

周牧之/Zhou Muzhi
(東京経済大学経済学部准教授)

1963年中国湖南省長沙市生まれ。中国湖南大学工学学士、東京経済大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士号取得。85年中華人民共和国機械工業部(省)入省、91~94年(財)日本開発構想研究所研究員、95~2002年(財)国際開発センター研究員、主任研究員を経て2002年より現職。主な著書に『メカトロニクス革命と新国際分業─現代世界経済におけるアジア工業化』、『都市化:中国近代化の主旋律』等。


塩崎恭久/しおざき・やすひさ
(衆議院議員)

1950年生まれ。東京大学教養学部卒業、ハーバード大学行政学大学院修了(行政学修士)。75年日本銀行入行。93年衆議院初当選。大蔵政務次官、自民党法務部会長、外交部会長等を歴任。現在、自民党財務金融部会長。主な提言・寄稿に「日本版SECを創設せよ」「金融動乱第二幕は資産市場の再構築がカギ」等。


コーディネーター:
イエスパー・コール/Koll, Jesper
(メリルリンチ日本証券会社チーフ・エコノミスト)

ジョンズ・ホプキンス大学卒。OECD調査統計部、京都大学経済研究所研究員、SGウォーバーグ証券、JPモルガン調査部長、タイガー・マネジメントを経て、1999年メリルリンチ証券入社。日本経済の調査に携わり、経済産業省の産業金融小委員会等、政府諮問委員会にて政策提案策定に参画。内外の雑誌・新聞に多数寄稿。