言論外交の挑戦

第6回日韓共同世論調査 日韓世論比較結果

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⇒ 【工藤論考】北朝鮮の核問題と朝鮮半島の今後を日韓両国民はどう考えたか
ー 第6回、日韓共同世論調査を徹底的に分析する
⇒ 言論スタジオ「第6回日韓共同世論調査」をどう読み解くか


特定非営利活動法人 言論NPO ・ 東アジア研究院特定非営利活動法人 言論NPO ・ 東アジア研究院

【調査協力】
日本:輿論科学協会 韓国:Hankookリサーチ 
/ 2018年6月

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調査の概要

 日本の非営利組織である言論NPOと韓国のシンクタンクである東アジア研究院(EAI)は、日韓の両国民を対象とした共同世論調査を2018年5月から6月にかけて実施した。この調査の目的は、日韓両国民の相手国に対する理解や認識の状況やその変化を継続的に把握することで、両国民の間に存在する様々な認識ギャップの解消や相互理解の促進に貢献することにある。

 この調査結果は、6月22日に開催される日韓の民間対話「日韓未来対話」の場でも報告され、対話と連動する形でこの調査が使われることになる。

 日本側の世論調査は、日本の18歳以上の男女を対象に5月19日から6月3日まで訪問留置回収法により実施された。有効回収標本数は1000である。回答者の性別は、男性が48.3%、女性が51.7%。最終学歴は小中学校卒が9%、高校卒が44.2%、短大・高専卒が20.3%、大学卒が22.6%、大学院卒が1.5%、その他が1.7%。年齢は20歳未満が2.4%、20歳から29歳が12%、30歳から39歳が14.7%、40歳から49歳が17.4%、50歳から59歳が14.6%、60歳以上が38.9%となっている。

 これに対して韓国側の世論調査は、韓国の19歳以上の男女を対象に5月21日から5月31日まで調査員による対面式聴取法により実施された。有効回収標本数は1014である。回答者の性別は、男性が49.7%、女性が50.3%。最終学歴は小学校卒が5.9%、中学校卒が7.5%、高校卒が41.2%、大学在学・中退(短大を含む)が11.5%、大学卒が31.8%、大学院以上が2.1%。年齢は19歳から29歳が17.6%、30歳から39歳が16.9%、40歳から49歳が20.3%、50歳から59歳が19.9%、60歳以上が25.3%となっている。


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1-1.日韓両国民の相手国に対する印象

 日本人の韓国に対する印象には堅調な改善は見られないが、韓国人の日本に対する印象は昨年に引き続き改善が見られる。

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1-2.相手国に対する印象の理由

 「歴史」と「領土対立」は、昨年よりは沈静化したが、両国民ともに相手国の悪い印象に最も影響を及ぼしている。相手国に対する「良い印象」の理由では、日本人は「韓国ドラマなど」、韓国人は「日本人が親切でまじめだから」と国民性を挙げる人がそれぞれ最も多い。

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1-3.両国間の国民感情の現状に対する意識

 日本人の6割近く、韓国人の7割近くが現状の国民感情を「望ましくない」、「問題だ」と認識している。ただし、日本人では「望ましくない」と考える人は昨年から減少している。

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2-1.相手国の「社会・政治体制」の認識

 日本人の半数以上が現在の韓国を「民族主義」の国、韓国人の4割程度が依然、現在の日本を「軍国主義」や「国家主義」の国と認識している。相手国を「民主主義」の国だと考えているのは、それぞれ2割程度にすぎない。

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3-1.現在と今後の日韓関係をどう見ているか

 現在の日韓関係を「悪い」と見る日本人は4割、韓国人で5割強あるが、昨年からは大きく改善し、調査開始以来最も低い水準となっている。しかし、現状の日韓関係を「良い」と判断するのは両国民ともに1割にも満たず好転したわけではない。今後の日韓関係の見通しに関しては、依然として両国でこの状態が「変わらない」との見方が半数程度で最も多い。

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3-2.日韓関係の改善のためにすべきこと

 現状の日韓関係の改善のため何をすべきかでは、韓国人は「領土対立」「歴史認識」「慰安婦」への取り組みへの期待が突出している。日本人はそれらに加え「政府レベルの対話」や「民間レベルの対話」など、取り組むべきだと考える課題が多様化している。  「北朝鮮の核問題」での日韓協力が、日韓関係の改善に必要だと考えている韓国人は、1割に満たない。

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3-3.日韓関係の重要性をどう見ているか

 日韓関係が「重要である」と考える人は日本では6割近く、韓国では8割を超えているが、その割合は昨年から減少している。特に、日本人で日韓関係を重要だと考える人はこの6年間で最も低い。  日韓関係が「重要である」と思う理由で日本人に多いのは、「隣国」や「同じアジアの国」など一般的な認識だ。韓国人ではそれらに加えて、経済・通商面から日韓関係の重要性を見ている人が多い。

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3-4.中国と比較した場合の日韓関係の「重要性」と「親近感」

 日韓関係の重要性を、対中関係と比較すると、日本人の4割強、韓国人の5割近くは「どちらも同程度に重要」と考え、最も多い答えとなっている。ただ、韓国人で「日本よりも中国の方が重要だ」と考える人は4割近く存在し、日本の倍近くになっている。  また、日韓両国と対中国との親近感の比較では、「韓国により親近感を覚える」という日本人は2割程度で3年連続減少している。「日本により親近感を覚える」という韓国人も2割程度だが、「中国により親近感をより覚える」より少ない。  アメリカと中国への親近感の比較では、日韓両国民の約6割が「アメリカにより親近感を覚える」と回答している。

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3-5.自国の将来にとって重要な国

 日韓両国民は、自国の将来を考える上で「アメリカ」との関係を最も重視している。特に日本では、アメリカを選ぶ人は6割を超えて突出している。韓国でも5割を超える人が「アメリカ」を選んでいるが、「中国」を選ぶ人が3割程度で続いている。ただし、「中国」を選んだ韓国人は昨年から11ポイント減少している。「日本」と「韓国」が自国にとって最も重要だと考える両国民はごく僅かである。

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4-1.相手国への訪問についての認識

 日本人で韓国へ「行きたい」と思う人は3割強に過ぎず減少傾向にあり、調査開始以来初めて、「行きたくない」が「行きたい」を上回った。対照的に韓国人では、日本への訪問を希望する人が7割を超え、この4年間毎年増加している。

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5-1.平昌五輪南北合同チームに対する評価

 日本人の半数は平昌五輪南北合同チーム結成を、五輪の「過度な政治利用」と見做している。韓国人では「非常にいい動きだと思った」が4割を超えているが、韓国内でも「素直に応援できなかった」や「過度な政治利用」と感じている人は、合わせて半数を超える。

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6-1.歴史問題に関する日韓両国民の認識

 日本人の中に歴史認識問題の解決を困難視する見方が増加している。これに対し韓国人では、「日韓関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」という楽観的な見方が増加すると同時に「歴史認識問題が解決しなければ、両国関係は発展しない」という見方が減少している。
 解決すべき歴史問題としては、例年と同じく日本人では韓国の「反日教育」と「反日行動」を、韓国人では「慰安婦」、「歴史教科書」、「戦争認識」を挙げる回答が多い。

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6-2.慰安婦合意の評価

 2015年末の日韓政府間の慰安婦合意について、日本人は「評価する」が約4割だが、その割合は昨年から減少している。一方、韓国人ではこの政府間合意を「評価しない」人が4割を超えているが、昨年から10ポイント減少している。

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6-3.慰安婦問題は解決したのか

日本人の5割、韓国人の7割が、政府間合意によっても慰安婦問題は「解決していない」と考えている。ただ、その割合は両国で昨年よりはやや減少している。

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6-4.慰安婦問題の解決方法

 日本人の3割は、韓国が「合意を最終的な解決として受け入れる」ことで慰安婦問題を解決すべきと考えているが、「再協議」や「補完的措置」が必要だと考えている人も2割強存在している。一方、韓国では、この合意の修正のために「再合意する」が半数近くある他「合意は認めるが、この合意を補完する措置を講じる」が、4割近くあり、慰安婦問題の解決のためには、9割が新しい措置を必要と考えている。

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7-1.日中韓サミットの議論テーマについて

 日中韓サミットが2018年に再開になったが、今後、このサミットでは取り上げるべき課題について、日韓両国で依然「北朝鮮の核問題」が半数近くと最も多いが、それぞれ昨年から10ポイント以上減少している。日本の3割は「日中韓の関係向上」、韓国の4割は、「首脳同士の信頼関係の向上」を日中韓サミットに期待している。

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7-2.相手国首脳に対する印象

 日本人の文在寅大統領に対する印象は、「どちらともいえない」が31.6%で最も多く、未だ定まった印象を持つに至っていない。韓国人で安倍首相に「悪い印象」を持っている人は昨年よりは減少したがそれでも7割を超えている。

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8-1.軍事的脅威と日韓間の軍事紛争に関する認識

 日韓両国民の約7割が「北朝鮮」に軍事的脅威を感じている。ただ、南北首脳会談が4月に実現した韓国ではその割合は昨年から16ポイントも減少している。また「日本」を軍事的脅威と考える韓国人は、依然として3割強存在している。
 日韓間の軍事紛争の可能性に関しては、日本人では6割近くが「起こらない」と考えているが、韓国人では「数年以内」と「将来的に」を合わせると依然として3割が「起こる」と思っている。

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8-2.日米韓は軍事協力を強めるべきか

 日米韓の軍事協力強化に賛成する日本人は4割弱いるが、4割強が「どちらともいえない」と判断しかねている。これに対して韓国人の6割は賛成している。
 賛成の理由としては、両国ともに「朝鮮半島の平和的な安定のためには不可欠だから」と考える人が日本で6割、韓国で8割と突出している。「中国の台頭に対応するため」もそれぞれ4割程度存在するが、両国で若干温度差が見られる。
 韓国人が日米間の軍事協力に反対する理由では、「歴史問題によってお互いに信用することができないため」と、「朝鮮半島における緊張を高めるため」がそれぞれ半数を超えている。

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9-1.北朝鮮の核兵器開発問題

 南北首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化が合意され、外交プロセスが動き、米朝首脳会談につながったが、「完全な非核化」が合意通りに実現するとも考えている日本人は1%程度しかおらず、「この合意だけでは判断ができない」や「最終的にこの合意はとん挫する」、と悲観的に考えている日本人が6割近く存在する。
 これに対して、韓国人は「実現する」と時間はかかるものの「非核化に向けて動き出した」を合わせると、6割を超える人が非核化への進展を前向きにとらえている。
 こうした認識の相違は、核問題解決自体についての認識でも顕著に表れ、「解決は難しい」と考える日本人は昨年同様6割を超えているが、韓国人では「難しい」と考える人は2割程度しかなく、昨年調査より大きく減少した。これに対して、「今年中」から「10年後」までを合計すれば、この10年間で「解決すると思う」は6割を超えている。

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9-2.日韓両国の核武装への賛否

 北朝鮮が核放棄をしない場合の、日韓の核武装の是非についても聞いている。
 まず、日本の核武装については、日本人では6割強が「反対」しているが、昨年からは9ポイント減少している。韓国人は8割が「反対」している。
 韓国国内ではこの1年で核に対する意識がやや後退している。韓国が核武装することに対しては、韓国人の依然4割を超える人が「賛成」しているが、昨年比では20ポイント以上、減少している。これに対して、日本人の6割強が韓国の核武装に関しては、「反対」しているが、昨年よりは「反対」が減少している。

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10-1.朝鮮半島についての将来の姿

 10年後の朝鮮半島の状況について、日本人の7割は、「現状の不安定なまま」か「わからない」と答えている。これに対して、韓国人の6割強は「韓国と北朝鮮は関係改善する」と回答し、対照的に前向きな見方が多い。「南北統一に向けた動きが始まる」は日韓でそれぞれ1割程度である。
 将来の朝鮮半島の望ましい姿に関しても日本では3割近くが「わからない」と回答し、2割が「現状のまま韓国と北朝鮮が併存する」と答えている。これに対して韓国では朝鮮半島の望ましい将来は「国家として完全に統一される」が3割を超え、これに「連邦制」を加えると半数が、統一に向けた姿を期待している。「別国家として存在しつつEUのような連合を組織する」も2割強あり、大きな変化を期待している。「現状のまま韓国と北朝鮮が併存する」はわずか5.1%しかない。

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10-2.平和統一後の在韓米軍の必要性

 韓国人の半数近く、日本人の4割強が、朝鮮半島が平和的に統一された場合でも、引き続き在韓米軍は「必要だ」と考えている。ただ、韓国人では「必要ない」と考える人も4割を超えており、意見が分かれている。

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11-1.日韓の経済関係

 日韓の経済関係に関して、日本人の半数近くが韓国の経済発展は日本にとっても「メリット」であると認識しているが、その割合は昨年から減少している。逆に、これまで意見が分かれていた韓国人では日本の経済発展を「メリット」と感じる人が増加して4割を超えている。

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11-2.経済関係が重要な国・地域

 日本人が「自国経済にとって最も重要である」と考えているのは、「アメリカ」が7割で最も多く、これに次ぐのは「中国」が半数近くでこれに続いている。その他にも「インド」、「ASEAN」、「EU」、「韓国」を選択した人が2割から3割近く見られる。
 一方、韓国人が最も経済的に重要だと考えるのは「中国」が8割近くで最も多いが、「アメリカ」が7割強でほぼ並んでいる。「日本」は3割強でそれに続いており、このアメリカ、中国、日本の3カ国に回答が集中している。

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12-1.今後10年間のアジアにおける日中韓米の影響力

 今後10年間の日中韓米各国のアジアにおける影響力の変化について、「日本」の影響力については日韓両国民共に「変わらない」と見ている人が最も多い。ただ、両国ともに日本の影響力の低下を予想する人が昨年よりも増加している。
 「韓国」の今後の影響力は、「変わらない」との見方が日本人で4割強、韓国人で6割と最も多い。「中国」の影響力については、両国民ともに「増大する」が最も多い。ただ、韓国人ではその割合は昨年より減少している。
 「アメリカ」の影響力は、両国ともに「変わらない」と見ている人が最も多いが、「増大する」もそれぞれ3割程度ある。

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13-1.自国のメディア報道は客観的で公平か

 自国メディアの日韓関係に関する報道の客観性・公平性について、日本人では、「どちらともいえない/わからない」が最も多く、半数を超えるが、韓国人で最も多いのは「客観的で公平な報道をしていると思わない」の4割強である。ただ、その割合は昨年から減少している。

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13-2.インターネット上の世論は適切な民意なのか

 日本人の4割近く、韓国人の5割が、ネット世論は民意を「適切に反映していない」と感じている。ただ「適切に反映している」と思っている韓国人は3割近く存在し、日本の2倍以上ある。

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14-1.日韓両国民の直接交流の度合い

 日本人の韓国への渡航経験は依然として2割にとどまっている。一方、韓国人の日本への渡航経験は4割近い。その渡航理由は両国民ともに「観光」が突出している。渡航時期については、日本人では「11年以上前」が4割を超え、現在に近くになるほど少なくなるが、韓国人では「最近5年以内」とする回答が7割を超えている。
 「中国」への訪問経験は韓国人の方が多いが、「アメリカ」への訪問経験は日本人の方が多い。 そして、日本人の8割近く、韓国人の9割超が、それぞれ日本と韓国に「知り合いがいない」と回答している。

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14-2.相手国の情報への関心度や情報源

 相手国に関する情報は、両国民ともに9割以上が「自国のニュースメディア」から得ており、「自国のテレビドラマ等」を挙げる人も、韓国では6割近く、日本でも4割近くある。「家族、知人などの経験」を情報源とする人の割合は韓国で4割強なのに対し、日本では2割弱で、日韓間で差が見られる。
 また、「自国のニュースメディア」の中では、両国とも「テレビ」が圧倒的だが、韓国では「携帯電話でのニュースアプリ」や「パソコンを通じたニュースサイト」から情報を得ている人も3割弱あり、日本でも2割弱存在する。新聞はそれぞれ1割にも満たない。

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本件調査に関するお問い合わせは下記までお願いいたします

〒104-0043 東京都中央区湊1丁目1-12 HSB鐵砲洲4階
認定NPO法人 言論NPO(担当:宮浦(ミヤウラ))
TEL:03-6262-8772
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