世界とつながる言論

「領土紛争の解決と日中関係の今後」アンケート集計結果

　言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約人を対象に、2012年10月１日～3日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった人の回答内容を分析しました。

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あなたは、今回の日中問題を解決するための主体として、誰に期待していますか。

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日本政府は、尖閣問題で「領土問題は存在しない」という立場です。あなたは、日本政府のこの立場を支持できますか。

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2012年9月11日、それまで私有地だった尖閣諸島を、日本政府が購入し国有地にしました。あなたはこの政府の対応を評価していますか。

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言論スタジオ「領土紛争の解決と日中関係の今後」

最近の日中両国民の国民感情の悪化を懸念し、「尖閣諸島問題」に関するアンケート調査を実施しています。
この調査結果を参考に10月３日（水）18：30～の「言論スタジオ」で議論します。

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在中の日本メディアと意見交換

中国との事前協議のための訪中していた「東京―北京フォーラム」の実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）と副委員長の宮本雄二氏（駐中国特命全権大使）、運営委員長の工藤泰志（言論NPO代表）は１９日、在中の日本メディア１２社と懇談会を行った。

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民間対話として日中を主導するメッセージの発信を
　―曾培炎前副総理、王毅主任ら中国側関係者と合意－

　言論NPO代表の工藤は２０日、明石康実行委員長（国際文化会館理事長）と宮本雄二副実行委員長（駐中国特命全権大使）とともに「東京‐北京フォーラム」の中国側共催団体であるＣＣＩＥＥ（中国国際交流センタ）理事長・曾培炎前副総理と王毅国務院台湾弁公室主任を表敬訪問し、「第8回東京‐北京フォーラム」への協力と参加を求めた。王毅主任は駐日大使時代に初回からこのフォーラムをサポートしてきた。

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東洋経済オンライン「 私のNPO血風録 」寄稿より／中国編・第11話 喧嘩ができるほど仲がいい関係

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【メディア分科会】 メディア分科会・準備会 報告

　5月23日、今秋開催予定の「第4回　東京―北京フォーラム」の「メディア分科会」の準備会が都内で行われ、会田弘継氏（共同通信社論説委員）、浅海伸夫氏（読売新聞東京本社論説副委員長）、山田孝男氏（毎日新聞専門編集委員）、工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）の計4名が出席しました。

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東洋経済オンライン「 私のNPO血風録 」寄稿より／中国編・第10話 メディアの責任

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