世界とつながる言論

世界が直面するグローバルアジェンダとは何か

今回の「工藤泰志　言論のNPO」は、世界のシンクタンクが一堂に会する国際会議に出席するためアメリカ・ワシントン入りした工藤が、会議直前の様子を自ら報告。世界がいま直面している課題とは何かを議論しました。

（JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2013年３月13日に放送されたものです）

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「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」年次総会 閉幕

― 代表工藤、ティモシー・ガイトナー前米財務長官と日本の金融・通貨政策について議論

　言論ＮＰＯ代表の工藤が参加する、ワシントンＤＣで開催中の国際シンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」年次総会は12日に最終日を迎え、この日はインターネットのグローバルガバナンスについての議論を行いました。

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世界共通のグローバル・アジェンダについて国際シンクタンク代表者が終日討論

― ＣｏＣ第２回年次総会の本会議が開幕、初日は気候変動、開発など４つのテーマについて議論

　代表工藤は、米国首都ワシントンＤＣの 外交問題評議会（ＣＦＲ）で開催中の国際シンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」年次総会の本会議第１日目、世界23ヵ国24団体の有力シンクタンクの代表とともに、世界が直面する共通のグローバル・アジェンダについて、円卓会議を囲んで議論しました

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安倍政権が目指すのは強い経済復活と現実的な外交政策

　経済成長対策を柱に日本経済の立て直しを進める安倍政権。海外メディアなどから「右傾化」の懸念も指摘される中で、持論の日米関係重視を軸に、日本の役割をアジアでどのように果たそうとしているのか。長年、日本で活躍され今、ワシントンのシンクタンクに移ったグレン・S・フクシマ氏と、ハーバード大学留学時代からフクシマ氏と親交があり、安倍氏のブレーンの一人である塩崎恭久自民党政調会長代理が話し合った。

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東アジアの安定と繁栄のために / 河合 正弘（アジア開発銀行研究所 所長）

　河合　正弘（かわい・まさひろ）
1971年東京大学経済学部卒業。78年スタンフォード大学経済学博士。ブルッキングス研究所リサーチフェロー、ジョンズ・ホプキンス大学経済学部准教授、東京大学社会科学研究所教授を歴任。98～2001年世界銀行東アジア・大洋州地域チーフエコノミスト。01～03年財務省副財務官・同財務総合政策研究所長。05年アジア開発銀行総裁特別顧問。07年より現職。

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日本は本当に右傾化しているのか 「リアリズム外交が試される第２次安倍政権」 / 松本健一氏（麗澤大学経済学部教授、元内閣府参与）

松本健一氏（麗澤大学経済学部教授、元内閣府参与）

　昨年（2012年）、日本政府が尖閣諸島を「国有化した」と朝日新聞が報道した７月以降、特に、12月16日の衆院選で自民党が圧勝した直後にかけて、米国の『ワシントンポスト』や『タイム』、ドイツの『フォーカス』など欧米の主力メディアが「日本の右傾化」について取り上げた。中国、韓国だけでなく、世界が「日本が右傾化している」と言い始めたのである。

　海外メディアの「日本の右傾化」論の背景には、一つに、これまでの日本の外交をはじめとする説明能力の不足に原因している。国際社会に日本の存在感やメッセージがうまく伝わっていなかった。そんな中、もともと「ナショナリスト」を自任する安倍氏率いる自民党が圧勝したことを受け、海外メディアが久しぶりに日本の動きに注目して、その目立つ部分だけを抽出した。海外メディアの報道では、「憲法改正」「国防軍の創設」といった発言を行う安倍首相の登場が、戦前の軍国主義、侵略主義のイメージと重ねあわせて、伝えられたのである。

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日本がめざす外交政策とは

言論ＮＰＯは、今回のワシントン訪問を皮切りに、中国との対話、韓国との対話など、東アジアの安定のための民間外交の動きを始めます。では、日本はどのような外交政策をめざしていくのか、多くの識者の人達とも議論しました。その議論もあわせて公開します。

上記の議論は代表工藤が編集長を務めるＷｅｂ誌「Discuss Japan」にて、英語と中国語で発信しています。
		英語版　 中国語版

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ＥＵの危機、最悪の結末を避けられるのか？

今回の「工藤泰志　言論のNPO」は、ゲストに前IMF副専務理事の加藤隆俊氏をお迎えして、ヨーロッパの金融危機は今後どうなっていくのかを議論しました。
ゲスト：
加藤隆俊氏（国際金融情報センター理事長）

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「第８回東京－北京フォーラム」第１回、第２回勉強会 報告

４月25日、５月15日に都内にて、「第８回東京－北京フォーラム」の開催にむけた第１回、第２回勉強会が実施されました。この勉強会は、今回の「第８回 東京－北京フォーラム」を両国関係に横たわる障害を解決の方向に進めさせるため、事前に関係者間で議論する内容を煮詰めることを目的に実施しました。第１回、第２回と連続して開催された勉強会には、フォーラムの実行委員・パネリストをはじめ、言論ＮＰＯの会員も含め約60人が集まり、安全保障や経済連携の点で日中が直面するさまざまな課題の解決のために民間対話が果たすべき役割について真剣な議論を交わしました。

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国際諮問会議（CoC）設立総会で、国際通貨問題について討議

　言論NPO代表の工藤は13日、ワシントンDCで開かれている米外交問題評議会（CFR）の国際諮問会議（CoC）設立総会の国際通貨問題を討議するセッションにパネリストとして参加した。
　パネリストには工藤の他に、カナダ、ベルギー、ブラジルのシンクタンク代表３名が並び、欧州債務問題や、国際収支と財政の双子の赤字を抱える米国、そして台頭する中国の人民元などを背景に、国際基軸通貨である米ドルの将来について白熱した議論が展開された。

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