言論外交の挑戦

日米対話について

第2回日米共同世論調査の結果から見る米朝会談の行方
-日本国民が認識すべき、朝鮮半島を巡る歴史的な変化とは

 言論NPOは、6月12日の米朝首脳会談を前に、米国メリーランド大学と共同で実施した「第2回日米共同世論調査」の結果を発表しました。この結果を踏まえ、会談の行方や北朝鮮の核問題解決の成否、朝鮮半島の将来について私たちは何を考えなければいけないのか、言論NPO代表の工藤泰志が、米国社会の動向に詳しい慶應義塾大学の渡辺靖教授に聞きました。   ⇒ 記事はこちら

     ⇒【工藤ブログ】1時間後に迫った米朝会談の行方~日米共同世論調査から読み解く~
       ⇒ 第2回日米共同世論調査関連 メディア掲載記事はこちら

北朝鮮問題の解決を日米の両国民はどう考えているのか
言論NPOと米・メリーランド大学の第2回日米共同世論調査

 言論NPOは6月8日、6月12日に開催される米朝首脳会談を前に、米朝首脳会談に関する見方や北朝鮮の核兵器問題解決の見通し、さらには将来の朝鮮半島の姿などについて日米両国民がどのように考えているのか、日米両国で実施した共同世論調査の結果を公表しました。
 米朝首脳会談の見通しについて、日米両国民は「進展はあるが非核化への具体的な成果にはつながらない」と回答しているが、米国民に日本より積極的な期待が多いことが明らかになりました。                  ⇒ 調査結果はこちら  /  ⇒ プレスリリースはこちら

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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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