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2014年第2回「会員交流会」を開催しました

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 言論NPOは7月31日(木)都内にて、「第2回会員交流会」を開催しました。本会には、代表工藤、理事、会員など約30名の方々にご出席いただき、140731_minoda.jpg蓑田秀策理事(株式会社KKRジャパン代表取締役会長)の司会により進行しました。


 まず、冒頭の蓑田理事の挨拶に続いて、代表の工藤が2014年度前半の活動報告をしました。

工藤泰志 工藤は最初に、7月18日開催の「第2回日韓未来対話」について言及。対話に先立って発表された「日韓共同世論調査」においても、両国世論の中に、今の日韓関係の状況を問題視する冷静な傾向が見られたものの、対話本番でも韓国側パネリストから自国の問題を指摘する声が相次ぐなど、政府間関係から距離を置いた冷静な見方が多かったことを紹介し、「日韓間で対話がうまくかみ合い、今後の日韓関係改善に向けたベースをつくることができた」と確かな手応えを口にしましました。

 ただその一方で、各種報道や海外シンクタンク等の議論では、そうした冷静な声よりも、国民感情の悪化など「対立」の側面が強調されていたことを指摘し、「これからの言論NPOは問題提起だけではなく、しっかりとした『論』をつくり、それを発信していくための力をつけていかなければならない」と今後の課題について語りました。

 続いて、当面の活動紹介として、10回目を迎える「東京-北京フォーラム」について言及しました。この中で工藤は、「11月のAPECで日中首脳会談が実現するかどうかが焦点になっているが、その直前の9月27日から29日に行われるこのフォーラムによって、日中間の政府間関係が再び動き出すための後押しをしたい」と述べ、いまや日中間の最重要チャネルとなった「東京-北京フォーラム」が担う大きな役割について語りました。

 さらに、10回目以降の「東京-北京フォーラム」の枠組み作りを急ぐとともに、北東アジアにおける平和的な環境づくりに不可欠なアメリカとの対話の実現に向け、動いていきたい旨を述べ、「言論外交」をより強力に推進し、北東アジアで健全な「輿論」に基づいた課題解決の動きを広げていくことへの意気込みを語りました。

 最後に工藤は、「世論を変えていくための動きも始める。有権者が変わり、民主主義の基盤が強くならないと政治も変わらない」と指摘し、その具体的な方策として、「10月から民主主義の議論を本格的に始めていく」と宣言しました。

 続いて、会場との質疑応答が行われました。出席した会員からは「週刊誌や夕刊紙などで嫌韓や嫌中を煽るような論調が蔓延しており、これが翻訳されて相手国に伝わると、大変危険である。言論NPOのつくる言論によって対抗してほしい」という切実な「要望」が出されました。


 これに対し工藤は、「海外では有識者の声というものには大きなニュースバリューがある。有識者アンケートの実施によって有識者の冷静な声を定期的に発信していくことで、日本にはワンボイスではない多様な論調が存在していることを内外に示していく」と語りました。これを受けて会員からは、「今の日本は民主主義の国なのに、過激な意見ばかりで冷静な声をあげにくくなっている。メディアとしての言論NPOの役割は大きい」など、言論NPOの発信に期待する声が相次いで寄せられ、会員交流会は終了しました。

武藤敏郎氏 続いて、出席者との懇親会が開催されました。ここで、挨拶に登壇した武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長、言論NPOアドバイザリーボード)は、「言論NPOは世論に迎合するのではなく、日本の『良心』を代表すべき」と語り、140731_kondo.jpgこれを受けた近藤誠一氏(近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官)も、「そのような『良心』がつながっていくことが成熟した市民社会の証であり、そのために言論NPOが果たす役割は大きい」と期待を寄せました。

 その後も、引き続き会員間で率直な意見を交わすとともに相互の親睦を深め、「第2回会員交流会」は閉幕しました。
 次回の「会員交流会」につきましては、詳細が決定次第、会員の皆様にはご案内を差し上げます。

※本イベントは、言論NPO会員限定のイベントです。


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