民主主義を強くする

言論NPOについて / 発言者:田中弥生氏

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027tanaka.jpg田中弥生(独立行政法人大学評価・学位授与機構 助教授)
たなか・やよい
profile
東京大学社会基盤学専攻 寄附講座国際プロジェクト助教授、(株)ニコン、笹川平和財団、国際協力銀行をへて現職。国際公共政策博士(大阪大学)、政策メディア修士(慶応大学)。
外務省ODA評価有識者委員、内閣府公益法人制度改革委員会有識者委員、政府税制調査会特別参考人、参議院行政改革委員会 参考人などをつとめる。日本NPO学会副会長。
専門は非営利組織論と評価論。ピーター・F・ドラッカー氏に師事。
主な著書に『NPOと社会をつなぐ ~NPOを変える評価とインターメディアリ~』(東京大学出版会 2005年)、『NPO 幻想と現実 ~それは本当に人々を幸福にしているのか』(同友館、1999年)、『アジアの国家とNGO』(重冨真一編、分担執筆、明石書店2001年)、訳書にドラッカー・スターン著『非営利組織の成果重視マネジメント ~NPO、公益法人、自治体の自己評価手法~』(ダイヤモンド社、2000年)ほか。

言論NPOで言論監事というお役目を預かって、この1年ほど仕事をさせていただいています。そもそもこういった活動をしている団体の政治的な中立性を証明するには、どうやったらよいのだということで、私のところに相談にいらっしゃったのが工藤さんでした。

それで、もうお気づきのとおり、政治的な中立性などというものはだれにも説明できないわけですが、それだったらということで、たまたま米国の内国歳入庁が非宗教性、非政治性をチェックするシステムを持っていて、それを言論NPO版と言うのでしょうか、日本版につくらせていただいて、ようやく今年から稼働しています。

言論NPOの場合は100%寄附でもっていますが、日本のほとんどのNPOは、その財源の8割以上を公的資金に依存しています。もっと言ってしまえば下請化している中で、まさに寄附市場を開拓して、みずからの正当性を自分で説明しようとしている、まだまだマイノリティーの存在ではありますが、きっとこの存在というものの価値を、日本社会が近い将来認めてくれると私も信じて、そしてお手伝いをさせていただきたいと思っています。

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