「2014年、どのような年になると思いますか」有識者アンケート 記述回答編

2014年1月13日


問1.2014年、あなたは日本にとってどのような年になると思いますか。

問1.2014年、あなたは日本にとってどのような年になると思いますか

【その他】の回答

  • 新たな挑戦に直面すると思います。政治の面でも、経済の面でも。
  • 日本の将来に影響を与える、決定的な1年になると思う。それはまた、政府の決断と実行により、できる年で、安定した政党が実行できることである。
  • このままでは安倍が主導する国家主義的傾向がさらに進み、国際的な孤立を深化させる


SQ.問1でそのように回答した理由を具体的にお答えください

「日本の将来に影響を与える、決定的な1年になると思う」と答えた方の自由回答

  • 政策効果が現出するまでの期間を考えると、2016年の次期国政選挙時点における政権の評価は、今年の取り組みに左右される可能性が高い。それにより、16年以降も安定政権による改革が続くか、首相の進退にも絡んだ与党内外の政争が再び繰り返されるかが決まるため。
  • After long yeas of deflation, the sucsess of Abenomics is desicive for the future of Japan.
  • ・4月の消費増税を乗り切れなければ、将来にわたって再増税が困難になり、日本の財政再建や社会保障制度の安定に大きな影響がある。 ・安倍政権が安定政権として3-5年続くかどうかの正念場は2年目を乗り切れるかどうかにある。 ・集団的自衛権の解釈見直しなど、戦後日本の歩みの転換になりうる政策判断を行う年である。 ・原発の再稼働に結論を出す年であること。
  • 秘密保護法を廃案出来るのか、原発再稼働を阻止できるのか、金融と財政だけで矢は折れてしまうのか。東京都知事選に民主党がどう対応するのか、大阪「都」構想の住民投票が今年中に実施しようてしています。これも、この国のかたちにとって重要なことだと思います。
  • アベノミクスの成否を決める多くの決定が行われる年。 外交では、米国政府のあいまいな態度が垣間見られるようになった中で今後の日米関係をどのように固めていくか。 そういった中で、武力衝突を避けながら、中国、韓国、北朝鮮との政治的緊張関係を緩和し安全な関係にしていくか。
  • 安倍政権の第3の矢が的確に放たれるか否か、大きな山場にあると思う。期待先行、ムード先行の政権が地に足をつける意味でも重要な1年になる。それが故、先般の靖国参拝のような個人的な理由による活動で近隣諸国とヒッチを起こすことは厳に控えるべき時期である。現役閣僚には同様の自制が必要。 能ある鷹になって頂きたいと切に望む。
  • 阿部政権、あるいは阿部個人の戦前回帰、朝鮮植民地化・満州事変・支那事変・太平洋戦争への無反省。この動きを何とかしないと、「何時か来た道」の可能性が十分あると考える。 更に原発再稼働、自然エネルギー開発への消極性も、場合によっては中国・韓国との武力衝突より日本にとって悪影響になる可能性がある。
  • 安倍首相は祖父である岸信介氏を非常に尊敬していて、何事も祖父ならどうするかを考えて行動しているようだが、戦前の日本に戻ることは許されない。現在の日本にとって危険な行動ばかりしている。多数をとって自信満々だが、それこそ自身のよくいう国益に反する。
  • 長期サイクルから見て今後の日本の世界での位置づけを確立するための処置をとるべき年になる.ここで誤った方向に進むと100年前の世界と同様混乱に向け進んでしまう。
  • 安倍内閣の右傾化路線に歯止めをかけられるかが問われる重要な1年である。
  • 国の形が革命的に変わる。日本国憲法の原理が形骸化し、国権が国民を縛る。
  • 解釈改憲が行なわれる可能性があるため。
  • 円安のおかげで、輸出企業は一息ついて、景気が一見良くなったように見えるが、これが一年持続するとは思えない。 日中、日韓関係も悪化して、経済にも悪影響を与えるだろう。
  • 首相の歴史認識が中国と韓国を刺激している。数歩引いた行動を取らないと中韓の一般人の暴発を招く 恐れがある。例として在中、在韓の日本人に危害が及ぶとか。そうなれば「どちらが悪い」で国家間の関係は取り返しのつかない状況になる。
  • 想像できないことがまかり通っているように思う。
  • 常にそうあるべきだと思います
  • 経済が回復軌道に乗るか、世間(消費者)の気分的なものも含め、消費税が上がる今年で決まると考えるため。
  • *世界社会に対して日本がどのような国となるか(国家目標)を示すギリギリの期限となるため。 *マスメディアがジャーナリズムの本来の使命を自覚し確立できるか否かのギリギリの年となるため。 *内外の政治・経済等の激変に迅速に適切に対応できるかどうかが試されるため。 *問題意識を持つ多くの日本人のエネルギーがどのように社会変革に反映されるかを問われるため。 *霞が関の優秀な人材がどの程度命がけでこの国の将来を考えるかが注目されているため。
  • つねに重要な年だが、今年は何かがあるか、それともないかを含め、重要な課題が目白押しだ
  • 総理の靖国参拝でアメリカは異例なコメントを出したことから、安倍政権一年だっても日中、日韓首脳会談を実現していないことから、そして2014年も首脳会談を実現できそうにないことから。
  • 金融緩和をもう一度行うかで日本国内が変わること。 また、集団的自衛権の問題、首相が本年も靖国神社を参拝してくださるかで、 東アジアにおける靖国問題に変化がでるであろうことから。
  • 日中関係の緊張。状況次第でどのような展開になるかわからない。安倍首相が本格的に憲法改正などのアジェンダに取り組むようになる。政界再編がありうる。都知事選にも注目。
  • 欧米経済、新興国経済の下ぶれ懸念もあり、他力本願の経済回復は期待できない。日本自らが改革を行い、自力でも十分に景気回復できる体制を構築することが必要。経済ばかりでなく、世界が大きく変わる中、日本としても新しい世界に体制変革をすることが必要であり、それこそ、今、構造改革を行わないと立ち直りができない状況になる。 折角、2020年、オリンピック・パラリンピック開催の日程的目途があるので、20年をターゲット時期として、変革を行っていくべき。
  • 消費税が導入されることが、日本社会の格差を益々拡大していくと思われる。株のバブルを中心にしたアベノミックスが真の健全な経済成長を生み出すとは考えられない。 公共事業のばらまきで、国債残高は減るどころか、ますます借金大国になってしまうだろう。 そのうち国債の大暴落をグローバルな市場からしかけられることになるだろう。
  • 集団的安全保障、憲法改正など戦後を画するテーマで大きな動きが起きると予想されるから。
  • 憲法改正、集団的自衛権問題に関する決断、又は方向付けの年
  • 安倍総理の靖国参拝による外交への影響。 安倍総理が前から進めている憲法改悪など様々な右傾化政策 消費税増税による景気の動向。
  • 都知事選挙、特定秘密保護法案の廃案・実施にむけた攻防、核兵器不拡散・不所持にむけた日本の役割を世界が注目、 原発再稼働・輸出 。
  • 中国、韓国は自国の経済の不調で国民の目を日本により一層向けさせると思われる。日本攻撃が中韓指導者の唯一生きる道になるだろう。 オバマ来日は、それを緩和するというより、アメリカ経済に対する日本の支援(たとえばTPPにおける日本の譲歩)がメインで、日中、日韓問題にはうまくやってくれという程度にとどまるのではないか。
  • 現政権の政策・施策がどう実行され、どう結実するかで日本の将来は大きく変革すると思うから。(経済施策、外交施策等)
  • 日本が、不戦の道へ行くのか、それが崩れる方向に進むのか、又中国・韓国との協調ができるかどうか、の岐路になる。
  • 一点目は今中日関係は国交正常化以来最も悪い時期にあたると言えるでしょう。2014年に中国や韓国などアジア隣国との関係改善向けの安倍政府の取り組みをどのようにしていくのは日本にとって極めて重要だと思います。 二点目は2014年はアベノミクスの政策の効果が期待される一年でしょう。
  • 安倍首相の力で特定アジア諸国との関係が改善されると期待している。また、憲法改正など進みそうだから。
  • 山積した諸問題を棚上げにできる期間はとうに過ぎており、先送りせず実行に移さないと日本に未来はないとの思いををこめこの選択肢を選んだ。
  • 安部総理の靖国参拝で、中韓のみならずアメリカやロシア、EUなどからも日本の姿勢に対する疑念や失望の声が寄せられている。靖国参拝は、日本の保守陣営やネット上からは賛同を受けているようだが、国際的に見れば非常識この上なく、あえて東アジアの対立を深める行為である。日本国内の常識は国際的に見れば全くの非常識以外の何物でもない。中韓両国では国際的な日本包囲網を築こうとしている中、今年は日本にとって国際社会に理解と賛同を得るような外交政策をとる重要な一年になると思う。日中韓の対立は東アジアのみならず、全世界の平和や経済活動にとって不幸な事態、いな災厄になりかねない。
  • 明けましておめでとうございます。 本年も報道とは異なる視点、論点を お願い致します。 ・経済的立て直しの方向性が決定付け  られる年。 ・真の外交力が問われる年。 ・教育の質を本気で見直す年。
  • 安倍政権は4月の消費税率アップを乗り切れば、集団自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更、原発の再稼働、特定秘密保護法のほぼ原案通りの施行に踏み切っていこうとするだろう。これは民意を曲がりなりにも基本にしてきた戦後秩序への挑戦である。これらに国民がどう抵抗していくか。中韓の反応、米国の出方など不確定要素があるが、この挑戦を許せば、戦後秩序は崩れる。だから、日本の将来に影響を与える決定的な1年になるだろう。
  • 消費税増税も、新たに策定した国家安全保障戦略/防衛大綱/中期防も動き出すのは今年である。そして、おそらく今年中に原発の再稼働が始まり、民主党政権が法的根拠なく原発を停止したことにより始まった国富の垂れ流しにストップがかかり始める。
  • 世界経済・社会、日本経済・社会の行き詰まりが明確化してきた。とくに米国の国力が急速に低下し、政治・経済の面でリーダーシップを発揮出来なくなってきていることだ。 その結果は、世界のコンフュージュンである。 であるとするならば、日本は自分で進路を開拓していかなければならない。
  • 外交問題:日本と米国/中国/韓国間の不況和より深刻な問題が発生することが懸念される
  • アベノミクスの真価が問われる年であると同時に、今回の靖国参拝による日本の立場が国際的に孤立の方向に行きそうなところを、どのように説明していくのか、後ろ足に体重がかかった状況下、外交も待ったなしとなっている。
  • 日本の集団的自衛権の行使の是非を決める議論が行われることになることが予想されるため。


決定的とまではいわないが、日本の将来に影響を与える重要な1年になると思う」」と答えた方の自由回答

  • 第1次政権退陣後、野党も経験して、約6年ぶりに政権を担った安倍首相が、デフレ・低成長・財政赤字・少子高齢化の日本を建て直す(少なくとも道筋をつける)ことができなければ、日本の未来はない、と言っても過言ではない、と思うから。
  • 2014年の日中関係がどうなりますか 安部政権は続けられますか
  • 景気が消費税アップで腰折れしてしまうと、さらに停滞が続くことなり、社会的、政治的さまざまな面でも閉塞感に覆われてしまうのではないか。
  • 国の進む方向を示さずに先延ばしにしてきた政府が、良かれ悪しかれはっきりと意思表示した昨年を踏まえ、今年はっきりとした方向性の結論を出す工程となった。秘密保護法の扱い、辺野古移転、財政再建、成長戦略、社会保障切り等々、少子高齢化で国内市場の長期的な伸長が望めない中、管制の経済成長戦略が生み出す歪が何年後に現れるのか、問題意識を持ちつつ推進しているのだろうかと疑問に思う。今年の選択次第で、日本の将来の進路は相当に束縛されることとなりそうだ。
  • 政権2年目。安全運転から少しずつ懸案解決の為に、ハンドルを切る場面が出ると思うから。
  • アジアにおける日本の立ち位置が近隣諸国だけでなく世界的に注目を浴びる中での2014年。政治指導者の熟慮ある発言と行動を期待してるが勉強不足の新人議員が多いので(与党内)大いに心配である。
  • 中国、韓国との関係が厳しくなり、外交力の弱さ、駆け引きの失策などが露呈し、日米間の親交にもひびが入るなど、日本の将来に影響を与える悪い出来事が次々に起こると予想される。このような国際関係における対応を間違えると、その修復、改善にかなりの労力と時間を費やすことになると考えられるので、外交力をどう強化するか、国際批判を受けるような状況をいかに改善していくかといった点で、舵取りが非常に重要な1年とると思う。
  • デフレ脱却の可否 集団的自衛権や道州制等憲法改正問題が拙速に進めば、悪い方向への重要な一年
  • 国際的に日本の位置づけがどのような状況になるのか不透明であり、 アジア諸国との関係改善をどのように進めていくのかがカギであると思う。
  • 軍事、外交、言論・表現の理由が戦時に近づきそうだから。
  • 国力の源である「経済」に政治がやっと適切な対応をし出した。日本経済に活力・発展力が戻れば福祉や外交(世界の日本を見る目が変わる)にも好循環をもたらす。その転換期に当たる大事な年である。
  • エネルギー問題、農業問題等の内政、安倍首相が台無しにしつつある外交についても、腰を据えて、将来に繋がる施策を検討・実施していくべき年。
  • 経済状況が好転する方向に進まないと、政治的には安全保障等の別の面で突破口を見出そうとする動きが出かねず、それは日本の将来にとって決して良いことではないと考えるから。
  • ◎国内経済について、消費税値上げに絡みどのような影響が出るか ◎景気回復政策が有効になってくるのか ◎日本周辺との外交問題、安倍総理の靖国参拝ほか強気とも思える行動には賛成であるがしっかり関係国に説明できるか(腰砕けにならないで)。
  • 憲法改正イに加速させていること。    中国の第二の文化大革命
  • 安定政権の2年目。決められない政治が長く続いたために先送りされてきた課題に着実に対応していかなければならない。
  • 田母神俊雄氏の立候補があり、改めて田母神論文を確認してみました。時代がやっと田母神論文に追い付けたとの感想です。 当選は勿論、当選せずとも一定の投票が有れば、ある意味戦後レジームの脱却は成したとも言えるでしょう。 自衛隊を世界標準から見た、軍隊として動かす事が出来るだけでも意味が有ります。 メディアは多くも嘘をついて、世界では当たり前の事を日本では出来ない様にさせています。また、報道しない自由も振り回しています。先も国会に関する「国民の知る権利」を掲げているにも関わらず、報道しない自由を主張しています。日本をアメリカとの戦争に駆り立てたのも新聞ですよね。 もう、既に国民はメディアの嘘に気が付いています。 それが、より顕著に成る年と考える事が問1の回答の理由です。
  • 安倍政権が今までの政権が避けてきたことについても避けずに取り上げて行こうとしているが、その動きが政治的にも経済的にも強まると思うから。ただどの程度かについては未知数なので「決定的」とまでは言えない。
  • 政治のみならず民意も右傾化の傾向が強くなり、戦後民主主義の存亡が問われる年になるかもしれない。
  • 韓国デフォルト危機
  • 必要な根本改革をしなければならない状況になると期待している。
  • 尖閣諸島問題、竹島問題で関係国の政府がそれぞれの国民から突き上げられ、内心忸怩たるものがあっても空景気をつける必要があるだろう。日本政府は靖国参拝などで国民に強硬姿勢をアピールしているが、空元気であって実質的な効果はないばかりか相手国にある程度の刺激を与えていることは確かである。このようなきな臭い状況では偶発的に (戦争とまではいかないまでも)小競り合いが起こる危険性がある。これを回避するだけの交渉力を現政権が持っているとは思えないので、結局、神頼みアメリカ頼みになるだろう。
  • 消費税増税による国家財政の長期健全化に向けた期待。 アベノミクス効果による景気回復が図れるか期待。 中国、韓国との関係は昨年と大きく変わることはないと思う。
  • 安倍政権が継続すれば、日本としての基盤ができるから。 マスコミが誤ったメッセージを出さないことが根幹。
  • 消費税増税の影響で耐久消費財の消費の停滞、アベノミクスが経済全体でどの様な効果が有り、超小企業、非正規雇用が増えつずけ、労基法無視の企業の監督指導が出来るのか、(今までは個人が地方の労働監督署に相談しても無視されている)悪法と言うべき特定秘密法施行、是から本格的に検討される集団自衛権の変更、憲法改正とう戦後全国民に与えられた民主主義が後退、崩壊しつつある事、アメリカ自由主義崇拝学者マスコミによる世論陽動などで不安や従来の秩序破壊が起きるかもしれない。経済界は人、を大切にする企業が少なく我が国から大切な技術が廃れていくのではないか。悪しき例はソニー、日立製作所など。アベノミクス効果があると言われているが円安効果で黒字、利益増の企業が増えたそうだが実質生産性はどの程度増えたか全く不明、まやかしの化けの皮が剥がれる年になると思う。
  • 3本の矢が期待通り実現できるのかどうか将来の日本の鍵を握っている。
  • 昨年の特定秘密保護法の制定で日本社会がどのように変化するのかとても不安に思います。 また、首相の靖国神社参拝など特に近隣諸国からの非難が国際社会からの孤立に向かうのではないかと心配しています。
  • 政権を奪回し、数的には安定政権の基盤を作った自民党安倍政権がアベノミックスの成果を問われる年であり、消費税増税、社会保障制度見直し、東日本大震災からの復興、中韓外交問題などのさまざまな課題解決がどちらに振れるか目が離せない年と思う。
  • 安倍首相の靖国神社参拝が尾を引き、中・韓をはじめとする外交問題が悪化する。 特別秘密保護法をめぐる社会的対立が深まる。 格差問題が強者による弱者いじめの問題に発展する。
  • 現政権の経済政策の結果が具体性をもって顕在化されるとおもう。それがひとつである。其の背景にあるのがアメリカ、ヨーロッパ、中国をはじめ近年急速に経済発展をとげ世界経済の牽引車であった地域があらたな経済の姿、多分、危機といえる状況を呈する可能性が大きいだろうとおもうからです。安部政権はとりたてて有効な経済政策を行ったわけではなく現在の日本の経済の動きは80-90%外国の経済との関連で起きていると判断しています。アメリカ、ヨーロッパ、日本は根本的な経済政策を先延ばしにしてきたと感じています。資本主義の特に新自由主義的な成長第一主義的な資本主義経済の本質的限界を直視しようとはしていない。もしこの経済の見方が正しければ2014年は新たな状況を見せ始めるのではないだろうか?
  • 安倍政権に期待するところ大であるから。
  • アベノミクス、消費税増税、TPP、外交戦略のインパクトが見えてくるため
  • 成熟社会を迎えつつある日本がこのままの制度・体制で過ぎるのか、新たなものを加味するのかが問われており、新たな試みがどこまで浸透するかで今後の方向性が変わると思うから。
  • アベノミクスが期待から成果を問われる1年になるため。
  • 欧米の景気回復とそれにともなう回復の遅れた層の不満がぶつかる年と考えられるので 通過点であるが、それを乗り越えるのに知恵が重要になる年
  • 日米関係・日中関係・日韓関係など、戦後の日本外交を支えてきた基本的枠組みに大きな変化をもたらす可能性のある事象が起こる可能性があるから。
  • 景気回復を本物に出来るか。 東アジアの緊張を解消する方向に進めることが出来るか。
  • 新たな税制やアベミックス経済政策の実施およびその結果が中長期的に大きな影響を及ぼすと考える。 また今年は外交面でも近隣諸国との関係や北朝鮮動向がアジアの安定や安全保障にインパクトを与える可能性がある。
  • 社会保障会改革、財政(消費税)、成長戦略、外交など中長期に影響する課題の方向性を決する年だから
  • 2020年東京五輪に向けた新たな社会作りの土台を築く必要がある。それは「超高齢社会」で成熟した日本を作ることに直結するため。残りの6年という期間を考えると、2014年が青写真を描くタイムリミットだ。中国、韓国とどう向き合っていくのか。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝で極度に悪化した関係改善の実をあげなければ、偶発的な衝突などの恐れはぬぐえない。
  • デフレから脱却できれば、経済的には重要な転換点と言えると思います。
  • 民主党政権時代があまりに無策であったことに比べて安倍政権の統治姿勢には分かりやすさがありますが、アベノミクスの成長戦略が既得権益の抵抗を受け入れて抜本的でなくなったり、靖国神社の問題点に頬かむりして時宜をわきまえず参拝したり、国の統治体制を規定する憲法の改悪を考えていたりするので、日本の将来に与える影響は大きくなる危惧がある。
  • 安倍晋三首相が、自身の政治的信条と称し右傾化姿勢をより強めていくと思われるため。外交・安保政策がアジアの近隣諸国だけではなく、米国を含めた西側先進国に対しても懸念と警戒を広げていくことが考えられる。 経済政策「アベノミクス」の実行についても、思惑通りの展開が崩れる可能性は十分にある。追加的な経済政策を打っても、国民の生活に資する効果は当面、期待できるものではない。 また、官僚機構が再び息を吹き返し政治を操る構図が見て取れ始めている。
  • 過去10年で「決定的な1年」は、3年前だったと考えるため。
  • まず、重要な1年と思うポイントのひとつに、経済の問題があると思っています。 消費税の影響は、それほどないと思うが、3本目の矢となる成長戦略が不透明だからです。 6月に何かしらの施策がでるというスケジュールですが、その内容によっては、単純にマネタリーベースを上げただけで、筋肉質な日本にはならなくなると思うからです。 もう1点は、安全保障の問題です。特に中国と北朝鮮の問題は非常に危機感を感じています。 現状の緊張感を、どのように外交で和らげて、良好な関係に導くか、この点が今年のテーマかと思っています。
  • 成長戦略が動き始めるか否か、東アジア外交がどのように展開するか、右傾化を懸念する米国との同盟関係が動揺をきたさないか等重要案件が目白押し。
  • 中国の動向(対外的な覇権的行動と内政面での経済的行き詰まり)が大きく作用してくると考えている。中東のように問題が表面化するような方法ではないだけに国際的な厄介さが増大すると思う。また韓国も対外的(特に日本)に対してはプチ中国モノマネを、また経済や文化面の一部はプチ日本モノマネ式で行っている。この2国に「発言しない日本」のツケが加わって「極東は面倒な人種」という空気が世界に拡がりかねない。今までは経済力に相殺されていた感があったが、良くも悪くも日本は極東でも特殊な状態にあるので、尚更理解されない立場になっていく可能性が高い。それは対中・韓だけでなく、対米も含まれるだろう。 一方で資本主義がグローバル化の方向で進み出してから、もはや旧態依然の考え方では発展への出口が見つからなくなってきており、昨今注目の中国経済も過去の資本主義を国家統制の形で後追いしてきただけなので、早晩行き詰まってくるだろう。 こういった時期に、日本は国家としての明確な基本姿勢の整備をしていかなければならず、財政はもちろん、教育、防衛、科学・文化、そして思想哲学まで含んだビジョンを着実に構築していく必要を痛感するので。
  • 4月以降、安倍政権が今のままの力を持ち続けることができるかどうか不当面な点がある。加えて安倍政権が今年度予算成立以降に具体的に何を行おうとするかが現時点でははっきりしない点があるため。
  • 現在の日本が直面する大きな問題は下記の二つであるが、安倍政権がそれらの問題を解決して日本の再生を図れるかどうかの岐路になる1年だと思う。 ①日本経済の再興:特にデフレ脱却(円安インフレではなく経済の活性化によるModerateなインフレの達成)、有効な経済成長戦略の策定・実行(含、規制緩和による競争力の向上)、財政再建(含、少子高齢化対策、福祉厚生対策) ②近隣諸国との友好関係の構築:特に中国及び韓国との関係修復、及びそれ以外の国々(米国、ASEAN等)との有効な同盟関係構築
  • まだ道半ばです。消費税が上がし・・・諸々あります。
  • 上向きの経済が持続するか、 日中、日韓関係は改善を見るか、 集団自衛権や憲法改正の動きはどうなるか、 など、今年は分岐点になる。
  • アベノミクスの成長戦略がどこまで有効に機能していくか世界中が様子を窺っている最中だから。また、中国・韓国の反日感情が今後どうなるのかも見られているから。
  • 外交、経済とも大きな動きが切望される
  • 安倍首相の首に鈴をつける人物がでない限り、暴走が止まらない。 特定秘密保護法案などの拙速な採決を見てもわかるとおり、今のうちになんでもやってしまおうという魂胆が見える。 野党は小さなコップの中で争っているだけで国民を見ていない。 将来に悪い影響が出なければいいと思う。
  • アベノミックス第三の矢が功を奏するかどうかが将来の日本経済、社会に大きく影響する。 中国及び韓国との関係改善に向けた政治の具体的な動きを期待している。
  • 政治は常に不確定なので「決定的」とまでは言えないが、安倍首相の政権運営の流れからして、戦後日本を転換する仕組みができる年になるかもしれない。
  • 安部総理の進める集団的自衛権の議論を始め、「平和国家日本」が大きく様変わりを迫られそうだから。
  • 安倍政権の暴走を止められるか否かの1年。
  • 安倍政権は、これまでの延長線上で、それなりに熟練した政治をしている。日本の最大の課題は、その後が見えないことだ。どういう政治にするのか。政党はどうするか。選挙区はどうするか。政治家予備軍をどうして育てるのか。そして日本の民主主義をどうしてさらに強化するのか。問題は山積しており、解決に向けた第一歩がとられる必要がある。
  • デブレ脱却に成功するのか、消費税の経済に与える否定的な影響は克服できるのか、 集団的自衛権、秘密保護法、憲法改正の国民的討論がマスメディアレベル、国会レベル、 一般社会レベルでしっかりと落ち着いてできるのか。 戦前、戦中、戦後の歴史修正主義に国民的熟討でブレーキをかけられるか。 観念右翼達の軽率な言動で世界の孤児になるわけにはいかない。
  • 外交的には、アメリカとの関係をどうするのか、それとも関係で中国との関係をどうするのかが、主要テーマ。それに対応する内政で自民安倍政権が現在の公明との関係を見直して維新と近くなるのか、従来関係の維持で行くのか? 日本の将来に相当影響を与える可能性がある。
  • 経済面では、第3の矢と呼ばれる成長戦略に(本格的な規制緩和や通商交渉の具体的成果も含めて)道筋をつけるなど、真の意味での産業競争力強化を図ることが出来るかどうか、また税と社会保障制度の本質的な見直しなど、財政再建に向けた取り組みの為の建設的な議論を行うことが出来るかなど、外交面では、東アジアの緊張緩和に加えて、日本の安全保障と世界平和への貢献をどのように具現していくかなど、日本の将来に大きな影響を与える課題に取り組むべき実行の年と考えられるため。
  • 日中、日韓などの外交関係を、早期に改善する必要があるため。
  • 世界全体が変革期に突入する。日本がこれに対応してイニシアティブをとれるためには、国民の意識構造の不連続的な変革が必要である。
  • 1 欧米の力の衰えと新興国(特に中国、インド、ロシア)の急激な自信と膨張主義の拡大 2 アセアン、中東、アフリカの経済の成長、政治や社会の混乱とそれに付け入る強国の野心 3 資本主義大国の危機と社会主義国の立ち位置の上昇の波がぶつかり合う年 4 日本をよく知りぬいた王毅や崔天凱等の主要国と日本引き離し戦略に翻弄される日本外交 5 これに歩調を合わせる中国政府と外交OB(唐、戴等は日本をよく勉強しており、思想戦に強く、戦略を持つ中  国側の謀略に負け戦を続けている。尖閣問題を含め致命的になるおそれを感じる
  • 近隣諸国との関係,民主主義の深化,経済発展の維持,これらが中長期的な危機に立つ可能性がある一年だろうと思う
  • 消費税の2%上げが切り上げできるか。難しいと再びばら蒔き政治に戻るのか。財政問題や年金医療問題に切り込めるか。減反廃止など素人にかりにくい似非改革など縦割り官僚組織に起因する各種政策・制度の欺瞞性や不合理性に切り込めるのか。中国との外交問題に多少とも突破の糸口を見いだせるのかなど難しい問題が先送りされたり今後提示される年。
  • 安倍ノミクスを初めとする政府の方針がどのように進展するか、その動向が世界経済に大きく影響を及ぼすので注目する一年になります。日本の発展がアメリカをも支えることになると思います。
  • 現政権の取り込もうとしている政策、課題など多面的に解決しなくてはならない宿題を抱えている。 その解決次第により、この国のありようが大げさではなく方向ずけられるのではないでしょうか?
  • 経済、外交ともに今後の日本が成長可能な経済になるのかを決する年になる。
  • 安部政権下、憲法改正への準備が整う 2.消費税増税により今後のプライマリーバランスが是正されうるかどうかが見えてくる。 3.国土強靭化やオリンピックで首都機能は増強されるが、地方基盤が衰退する。 4.労働人口の減少から外国人労働力と海外生産が加速する
  • 安倍政権によって、強硬保守外交、軍備拡張、原発再開、年金給付切り下げ、政治不透明など、これまで起こらなかったことが実施され、任期中に国民の意思を問うことなく強引な政策が展開される可能性が 出てきた。 これらの事案が外堀を埋めるような形で、日本人の心を「親方日の丸」「臭いものにはふたを」「強いものにはまかれろ」といった方向に向かわせる可能性がある。
  • 安倍首相の政治的判断・行動が思慮に欠け早すぎる気がする。「積極的平和主義」という言葉が主張する方向性、意図が見えない。近隣アジア諸国と今年、どう向き合い如何なる結果を導き出そうとしているのか?予測がつかない。問1の設定理由を考え、選択肢の表現を見る限り、ある危機感が存在することを認識せざるを得ない。その意味で、選択肢の一番上の答えをあえて選びたくなかった。
  • 東アジアの隣国との摩擦はしばらくはおさまらない。拙速に手を打つことなく自重し我慢を重ねることで世界の国々の信頼を勝ち取ることが重要になると思われる。相手の挑発に乗ることなく耐え忍ぶ忍耐力が試される一年になる。隣国は日本の評価が低下することを何より喜ぶ段階に入ってきており、隣国よりも先に相手を非難するような行動にでれば相手の思うつぼになると思う。まずは経済力を強化し、日本の存在感を高めておくことが必要。そのためにも財政再建と社会保障、エネルギー政策はきちんと道すじを立てておくこととし、隣国関係は下手な挑発に乗らないことである。
  • 重要な課題が山積しているため
  • 2段階の消費増税の第1弾が実施されるため。
  • 消費税の10%への引上げ判断 TPP交渉妥結
  • 経済、社会、政治、外交何れも極めて重要な年。
  • 日中外交を含めた外交政策の重要な1年とアベノミクス効果の真価が問われる日本経済の大切な年と感じたため。
  • 外交問題を安倍内閣がうまく処理できるか、懸念あり。
  • 経済、外交、人口問題、医療福祉、世界の環境で、このままではやってゆけないことが明確になっている。
  • 東アジア地域の関係を、グローバル社会の中で、どのように位置付けることができるか、重要な且つ困難な課題に直面している。 経済的にも、第三の矢である成長戦略を、日銀の異次元金融緩和効果が薄れないうちに、具体化できるかが、将来の繁栄維持に向けての試金石。
  • 自民党政権に戻ってから、国民のための国から、国のための国民にシフトしているように感じる。 昨年末の秘密保護法に関する一連の流れを見ると、これからも大多数の国民を置き去りにした政策がとられて行くのだろうと思う。 また、中国・韓国との問題に関しても、解決が見えないままで、今後さらに深い溝になってしまわないか不安を感じている。
  • 日本にとってどのような年ということは日本自身の行為に左右される。2013年にはいろいろなことが起こったが、安倍政府の対応は時には国際社会の不満を招いた。また、2013年の問題は全部解決されたというわけではない。2014年、きっと新しいことが起こるはずだけど、過去の問題や新しい一年にどう対応するのかという安倍政府の行動が期待される。
  • 景気が回復傾向にあり、より中長期の課題に取り組むタイミングにある。 中国、米国、ロシアとの関係を改善するために、政府、民間が動くべき時期。
  • 諸外国との友好関係を背景とした成長戦略が確実なものとなるかどうかが重要になる年
  • この1年は何が起きるかわからない、その意味で不安と期待が交錯する年です。物価があまりあがらないとの見方が多いようですが、円安を契機に猛烈なインフレがおきる可能性も否定できません。アベノミックスとはしゃいで居ますが、規制改革等ははたしてできるのでしょうか。財政赤字の拡大にも歯止めはかかりそうにありません。そんな意味で重要な1年になることでしょう。
  • 経済再生 2.安全保障と集団的自衛権 3.消費税と財政再建 4.日中韓の行方 に関する進展の年
  • 政権が行き詰っている
  • 昨年来、安倍政権が取り組んできた各種政策が、正念場を迎える年になるから。
  • 経済政策、消費税率引き上げなど、政権の真価が問われる年となる。
  • 先ず国内的には安倍自民党政権の右傾化・軍国化がどうなるかがきわめて重要事項であり、国際的には中国の大国主義の動きが今年になって益々顕著になるのか、それとも少しは自粛してゆくのかが日本にとって重要であろう。
  • 自民党政権への復帰、アベノミクスによる経済の再生、中国、韓国、米国との関係を中心とした2国間関係や安全保障、などが真価を問われまた今後の展開の重要なターニングポイントとなる年になると思う。
  • 安倍政権が国家主義的な側面を前に打ち出してきたため。 安倍総理は、世論の動向を注視しながら、違和感を極力減らしながらも、国家主義的な政策提案を続けると思われる。国のかたちや方向性をテーマに据える一年になると思う。 加えて消費税増税と日本経済の動向という面でも、少子高齢化の波に直面している日本の将来を左右する一年になると思う。
  • 日中関係がどう展開するか?アベノミクスの効果は?が問われる年。
  • 過去の10年以上に亘る経済の低迷期を過ぎて新たな発展が見込める状況にあること、外交面で隣国及び米国との重要な節目となる状況にあることから。
  • 憲法改正の発議が現実味を帯びてきているため
  • 特定アジア三国に対する日本としての明確な立ち位置を示す事を必要とする1年になると考えている。
  • 今のところ「アベノミクス経済政策」は順調に展開されているが、 4月からの消費税増税や昨年暮れの総理の靖国参拝の影響を最小限にくい止め、 冷却している日中・日韓関係を修復に向かわせることができれば、 第二次安倍政権が安定し、6年の長期政権につながる。 それを可能にできるかどうかを占う年であるので。
  • 安倍首相は日本の向かうべき方向を指し示す役割を自覚しておられると思います。 安部首相は自らリーダーとして国の向かうべき方向に舵取りして行かれますが 国内外からかなりの抵抗も出てくるでしょう。おそらく100点は取れないでしょうが 60点は取れると期待しています。
  • 安倍政権がやろうとしていることから判断して
  • 安倍晋三というこの国の救世主が再度首相の座につき、この2年目は大きな実りの年となる。経済再生、安全保障の強化を基軸に、復興を加速し、社会保障、教育、地域、農水産業の再生を進め、まさに『日本を取り戻す』ための歩みを着実に進めてくれるものと信じている。さらにその先の画期的目標を達成するまでには至らないであろうが、それに向けたしっかりとした足掛かりを作る、後世にとって重要で充実した1年になるに違いない。
  • 消費税増税による景気の腰折れ懸念、TPP交渉妥結、中国・韓国・北朝鮮との緊張関係の高まりなど、日本の将来を左右する重要な局面が連続している一年となるため。
  • バブル崩壊後の失われた20年から、ようやくマクロ動向が回復基調に来た。さらに一度下野した自民党政権が、ある程度の信頼を得て長期的に政策決定できる環境になったことで、将来展望を見越した経済政策が可能になると思われるため。
  • 日本が本当に景気浮揚するかどうかが判明する年となるから。
  • 強い「日本国」が形成される端緒となる。しかし、それは「東京」とほぼイコールの国で、地方都市は疲弊し、過疎・農村は絶滅する「日本国」の始まりである。国民は、そんな強い日本国は望んでいない。
  • 消費増税等によるアベノミクスの成果が問われる年だから
  • 諸課題山積の状況下で、適切な対応をとれなければ、日本の今後の将来にも大きな影響を与えかねないと危惧。
  • 安倍政権が実力以上の権力を振りまわしており、ある意味で傲慢で危険な戦前の日本軍国主義的な方向を目指しているようにみえる。しかも長きにわたる学校や大学における保守的愚民化教育が効を奏して現在につながる直近の過去において日本軍国主義が犯した無惨な戦争の背景も実態も教えられることなく育った国民が大半となり、社会の隅々にそれなりの地位を占めているので、第二次安倍内閣成立、衆参両院掌握という不可思議な現象がおきた。そしてこの分水嶺を渡り切るか足を滑らして谷底に滑り落ちてゆくのかという岐路をゆくのが今年だと思う
  • 集団的自衛権、憲法改正など、日本の未来を変えうる政策が進められてしまう可能性があります。平和国家の日本の今の姿をすのまま継続してほしい。
  • 現在でも、社会保障予算を抑制しない限り、財政安定化に必要な消費税率は30%を超える。他方、団塊世代が全て75歳以上となる年は近く、その場合、医療費・介護費は急増し、社会保障予算の削減は一層容易でなくなる。このような状況で、財政再建、社会保障改革が手遅れになると、それ以降、どんなに増税しても、また、社会保障を削減しても、政治的に解決が困難になる可能性が高いため。 また、異次元緩和を継続すると、2016年以降、日銀の総資産(対GDP)は80%を超える。その場合、財政の利払い費との関係で、長期金利の上昇を伴う金融政策の出口戦略はほぼ不可能になるだろう。
  • 景気、日中・日韓関係、日米関係、エネルギー問題(特に原発再稼働)など様々な課題があり、対応によって、日本の将来に大きな影響を与えるような気がする。
  • アベノミクスの三本目の矢であり成長戦略によって国民の所得増、消費増といった好循環をもたらすか、消費税増税とあいまって、成果が期待される年になる。
  • 安倍政権の評価が固まる年だと思う
  • 1 経済回復が本格的な軌道に乗ることができるか、 2 現内閣のある方向を*向いた政治姿勢が続くないしより激しくなるのか 3 それに対する批判勢力がどこまで結集できるのかどうか *「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻そう」というスローガンは戦後の平和・民主主義その発露である憲法を否定しかねない危うさを痛感する。靖国参拝、特定秘密保護法、中・韓への外交姿勢等々
  • 日本社会全体としては、産業社会の新たな方向を求める動きが多様に展開している。社会、政治、行政がこれをどう受け止め、自らを変革していけるか、重要な時期である。他方、安倍政権は日本を取り戻すための憲法改正などという時代錯誤の妄想に取りつかれたままでいる。マスメディアは、昨年の特定秘密保護法がまさか成立することはあるまいという甘い見通しで勝負どころを誤った。今年は心してことに対処しなければならない。
  • 産業振興策の進展レベルと日本の財政赤字レベルが比較検討され日本への評価が 定まってくる。 特に消費税の景気へのインパクトは大事。 TPPでの決着が見えてきて今後の日本企業の重点実施がみえてくる 又 米中関係進展のなか日本の立ち位置が明確になり防衛課題への取り組みが 必要になる。普天間の進展により日本政府の右傾化が始まる。
  • 経済再生が実現できるかの見極める年
  • 国際情勢、特にアジアのオピニオンリーダーとなれるかどうか。 国内経済のバランスと安定の確保ができるか。 国の30年後、50年後を見通したビジョンが示せるか。福祉、国債など 物質的な豊かさの追求だけでなく、心の豊かさへの価値の創造に向かえるか。
  • 結局、日本には民主主義は根付いておらず、戦前、戦中の「お上」意識が蔓延しているように感じる。 つまり、民主党政権が政権交代の可能性を大きく毀損した以上、他の政党と言っても有力な選択肢がなく、そうした中で阿部政権が支持率を得れば得るほど、独裁色は強くなっていく。 直近の秘密保護法を巡る動きを除けば、経済が良ければ支持率も同様という図式がある。外交面では、オバマ政権の腰の引けたアジア外交といった環境下、武器輸出解禁に向けた動きがあり、世界経済の回復に伴い輸出も増大、円安方向への為替変動も重なれば、右傾化=経済回復=高支持率となり、政治の独裁化は強化され得る。 いつかの時代の再現とならないか懸念している。
  • アベノミックスや消費税の増税による経済の影響、国際関係では安倍総理による靖国参拝が日米、日中韓に与える影響が出始めるごろ。
  • アベノミクスの実行が問われる
  • ・内外の政治、経済、外交で重要な課題が山積している。 ・特に東アジアの国際情勢は緊張が高まっており、歴史の認識問題を根底に抱え、油断できない状況になっている。 ・国内では世代間の分断が進んでいるが、対応が遅れているように見える。
  • 成長戦略の効果、靖国参拝等にみられる右傾化動向がどこまでのものか。
  • 中国の世界戦略を見据えると、TPPへ加盟と集団的自衛権の容認は避けられないのが現実と映る。しかしそれがもたらす影響はおそらく計り知れない。
  • 期待を込めてです。バブル経済以降のデフレ社会の定着の中で、成長を忘れた20年を過ごしてきた日本が、変わる気配が少しあります。前向きのマインドが長続きして、真の成長をと期待する次第です。英国ですら長く続いた英国病を克服しました。日本も変わるとすれば今年でしょう。
  • アベノミクスを構成する異次元の金融緩和の効果が継続的に現れデフレ脱却が実現するのか、また、実現可能な成長戦略が打ち出さられ実現の緒につくのか、が明らかになるだろうから。
  • 明白な課題、問題が並んでいて、その解決策と実行を示さなければならない年と考えます。
  • 財政再建と経済制度改革の実行力が問われる年になる。
  • 課題の先送りが鮮明となる一方で新たな問題が発生している。課題とは①財政再建と経済対策、②少子高齢化、③原発、④格差固定(世代間、地域間、所得等)、⑤対中、⑥中央集権、⑦地球温暖化、⑧大規模災害である。新たな問題とは①集団的自衛権、②特定秘密保護法、③武器輸出3原則、④安全保障会議、⑤歴史認識が上げられる。新たな問題はその運用と向き合いが国論の分裂を先鋭化させて先の課題に影響し増々身動きを取れなくし、課題への中長期取組の放置となる。例えば、消費税増税は何のために行うのかを忘れて財源の取り合いを招いており、本来税の執行を監視すべき議員・議会が利権者に陥っている=議員削減・一票の格差是正など知った事でない。また、税負担の軽重が弱者へ重くなり格差の拡大に向かうが、格差拡大が社会の安定性を損なう事になる。社会の不安定性を個人の徳性に求め出すとここでも新たな問題を造り出すことになる。そして、現在の経済対策は溢れるカネの更なる溢れと官需によるものであり、何時までも続けられないこの政策はバブル増大と円安による国力を消耗させている。課題へ様々な階層・地域から議論がなされ大きな言論となることを願うばかりである。
  • 日中関係の緊張状態が今後どうなるのかによっては、決定的な1年になる可能性もある。ただ、メインシナリオは現在のような非常に冷たい関係がそのまま継続するというもの。この問題をどうマネージしていくかが、日本の将来に大きな影響を及ぼすことは間違いない。
  • 介護保険改定にともなう自治体への裁量権等の移行が始まっている。しかし、当の自治体レベルではこの大きな意味を十分にとらえることができず、変革の時期への準備が遅れているのが現状。 現在、全国の介護系NPOの中間支援組織であるNPO法人市民福祉団体全国協議会の働きかけを起爆剤に、これまでの地域福祉分野における既得権(自治体事業の市町村社協への安易な委託)に風穴をあけ、市民性を高めるための取り組みが昨年から進められている。 14年度からは、国もこれらに関連する予算を自治体からの申請をもととして設けている。 故に介護系NPOによる自治体への問題提起と変革に向けての建設的な協働型のアクションの起こりの年となることは間違いない。
  • デフレがら脱却ができるかできないかが重要だから。
  • 外交問題、財政再建、経済成長の全ての面で、日本の将来の発展を創造出来るか否かの重要な一年となるであろう。
  • 現状が感情的な期待感で日本経済が回復していると思い込みたくなっている様にみえる。中・長期的な将来を見据えた経済政策を行わないと表面化していないリスクが後送りになっているだけで、危機が表面化したときにのダメージが取返しのつかないものになってしまわないかと危惧しているので。
  • 日本の新たなリーダーの出現による国民の覚醒、正し凶と出るか吉と出るかは・・・・
  • 特定秘密法成立や消費増税、日中、日韓など外交問題といった日本の分水嶺となる出来事があり、その影響が出始める年だから。
  • TPP,原発再稼働等将来を方向付ける重要な事案があるから。
  • TPP, 沖縄基地対策,中韓問題,今年に動くことが多い
  • 2013年に日本に生まれた変革の兆しを実現し続けることができるかどうかを気にしているから。
  • 政権1年で行ったことから、今後安倍政権が取り組まんとしていることがわかる。 もう既にその一歩は昨年踏み出されたが、本格化するのは今年であろう。
  • 自民党政権が自民党憲法改正草案(2012/4)の具体化に向けて戦争のできる国を目指す動きをますます顕在化させるおそれがあるため。第1次安倍内閣で教育基本法を改定して愛国心を国が植え付ける動き、防衛庁を防衛省に格上げした。日本は武力に頼ることなく平和裡に外交、国際協調、話し合いによって解決することを決意し戦後これまで戦争することなくきた。しかしこのことを疎んじ、アメリカが日本を守ってくれることを前提にその威を借りて中国に対決する。特定秘密保護法は日本国憲法の基本的人権-知る権利ーを侵害する。靖国神社参拝を強行する。政治的には日本は国際社会から未成熟な国と見なされよう。自己評価と外部評価がこれほど乖離すると危険である。
  • 安倍政権の実行力 東アジアの安定度合 ロシア外交の進展
  • 今年安倍政権に対する対抗言説にある程度の力があるかないか(若しくは与えられるか否か)で、独裁体制に向かう素地ができてしまうかもしれない。
  • 世の中の、政治の仕組み自体が変わってきているから。
  • 経済および外交に、今までにない大きな変化が見られる。
  • ・原発再稼動を阻止する年 ・国家機密保護法を廃法にする年 ・自衛隊の暴走を食い止める年 ・安部政権を倒す年 などなど
  • 日本を取り囲む国の情勢に強権的なものが目立つようになり、日本が大きく影響を受けると思われるから。軍事外交面と経済財政で、日本が圧力を受けつつある。
  • 中国、韓国との関係を含めた国際政治上の課題への取組み、日本経済立て直しの正念場であることなど今後の日本の進むべき道筋を決める大きな課題に直面する年であること。
  • 安倍政権が国民の意思と関係なく暴走しているから


「日本の将来にとっては単なる通過点に過ぎず、これまでと変わらない1年だと思う」と答えた方の自由回答

  • もしかしたら、2013年12月26日が、後で振り返ると決定的な日だったかもしれないため。2014年はその後始末程度になる可能性がある。
  • 経済はともかくも、政治家で魅力的な人が少なくなったと思えるので。
  • 国民がドラスティックな変化を望んでいるように見えないので。
  • 日本経済は巨大で強靭。その能力が発揮されるだけ。騒ぐほどのことではない。
  • 今までもそうだったから。 特に変わるような兆候を感じない。 これ以上、悪くなりようがない。
  • 安倍政権の安泰で安倍政権の状況を見守るしか手が打てない状況だから。
  • 政治、経済、社会、あらゆる面で日本の変化は続いており、今年が特に色々な変化が大きく進んだりするものではないと考える。
  • 決定できもなく、さりとて単なる通過点でもないがどちらかといえば通過点と 看做すのが小生としては妥当。それぞれの課題、事案に地道に向き合い対処することに 尽きるのではないでしょうか。
  • 大きな選挙がなく、安倍政権が昨年と同じような国政、外交を展開すると考えられるため。
  • 日本にとって重要な問題は、高齢化とか持続可能な経済の建設とか、グローバル化する世界への対応とかであり、昨年も一昨年も重要な問題であったし、今年も引き続きそうであるから。
  • 政治も経済も安定しているので、特に変化はないものと思う。
  • GDP上の経済力、安全保障環境に変化はない。消費税増税の影響は限定的となることが予想される。
  • 東アジアにおける国際的緊張は、継続しておる。大国中国の新政権の経済運営、7%成長がうまくいくか不透明。。韓国の新政権は、総花的な対策を出すが効果は限定的、社会不安が増す可能性がある。これら内政の失敗を外交の強攻策で、国民の支持を得る動きを注視する必要がある。
  • 有権者の政治意識が変わらなければ、何も変わらない
  • 現在は過去からの継続だからなるようにしかならない。
  • 当たり前の昨年度の進行状況であると考えた場合、例年がそれぞれ役割があったと考えられ、そういった意味でそれらの延長線上の本年度だと思います。


「わからない」と答えた方の自由回答



  • 我が国内外にいろいろな要素があるものの、期待や希望ではなく、これらを具体的に見積もることは困難と考える。クリスタル玉の後ろに座る「占い師」的な発想は排除されるべきものである。

  • これまでと変らない1年だと思うのだが、何時爆発するか分からない問題点が山積しているので分からない。 政治家の質の低落。問題点について方針の元になる説明が全く欠落している。原発事故の因果関係と見通し。破綻した東電をどう処置するのか。TPPの危険性。秘密保護法の危険性。日本版NSCの構成メンバーに危機対処の胆力、判断力があるのか。 学力で官僚に太刀打ちできない政治家に、それをカバーする胆力、判断力があるのか。 国の借金、私は国会議員の地元説明会で、借金の見通しについて1年に1回は国民に説明せよと提言したが明確な説明は無いままだ。今のママ行けば何十年か後には「デュバリエーション」で解消する事になるだろうと政治家は考えていると思う。今の政治家の大半は爆発した時には「墓の下」だ。 消費税増税、目的とした使途以外は「ビタ一文使わせない」と言う国民の監視が不可欠と考える。 その為には政治家の「特権」を剥奪する「国民会議」の設置が必要と考えている。

  • 国際関係、国内問題、天災地変、何があるか分からない。

  • 解決すべき課題は世界的に山積しており、いずれも日本の当事者能力が問われるているが、日本がそれ相当のリーダーシップを発揮するとは思えない。

  • 2番目に〇をつけたが、あるいは3番目ぐらいが妥当かもしれない。 経済的には、問4回答に書いた点を中長期的に危惧。しかし、2014年に大きな問題が生じるかはわからない。 外交面には危機感を感じる〔問3回答参照〕が、2014年にどの程度のことが起こるかは不明。


「その他」と答えた方の自由回答

  • 政治の面では、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことによって、中国や、韓国、そしてアメリカに大きな波をあげました。そして、経済の面では、経済発展緩和から抜け出すかどうか、2014年にはもっと対策を取り組むでしょう。
  • 社会が転換期にあることから、その対応により大きく動く年である。 1)農業問題 -- 農家の保護から、職業としての農業への活力投入への転換期である。 2)エネルギー問題--基本は原発稼働の中で、再生可能エネルギーを育ててゆくことである。  東日本大震災による復興と、福島原発が、津波による甚大な被害を受けそれらの再建のため、多くの国民が多方面にわたり復興に活躍し、また、国民から特別税をとっている状態であり、この数年間は災害復帰を重点的に実施することであるのに、容易ではないエネルギー転換、すなわち原発を全部止め、脱原発どころではないはずである。活きている経済の中で、分散エネルギーを大幅に取り入れるためには全国の送電システムまで転換するためには、10年はかかるだろう。  原発については、福島原発で得た経験から、各原発応急措置を取ったところから、すぐ稼働させるべきではないのか。取りあえずは、福島原発の経験から、応急措置(ハード・ソフト)が取られている原発は、すぐにでも稼働すべきではないか。 (従来の原発施設、今回の福島原発で災害に対する考え方があまりにも無防備であったことを経験しているはず、その対策を立てているはずである、今回の経験から多くを知ったはず、事故の結果は、全て運転者に掛かるのであるから、現場は真剣であろう) 同じ様な震災にあいながら、原発停止が実施でき、甚大な災害を起さなかった女川原発まで一様に止めているのではないか。  アベノミクスでお金を大量市場に流通させ経済の立て直しを図っているが、原発を動かしていれば支払わなくてもよい3.1兆円が輸入燃料費(昨年度)として国内から消えていっているようではないか。 脱原発を含む将来にわたっての、日本のこれからのエネルギー政策は、震災から5年間の猶予期間を設け、今は応急措置ができているところから、1日も早く原発を稼働すべきではないか。 我が国の今後のエネルギー政策、応急措置で再生可能エネルギーを急ぐことはよいことがないと思う。 このことを、国民はよく考えてほしい。そのために政府は国民によく説明し、報道機関も取り上げてほしい。 脱原発と云うイデオロギーで再生可能エネルギーの採用のため高価(従来の発電単価を8円とすると、太陽光発電購入単価32円は、4倍)な買い取り制度を組んでその普及を強力に進めているが、この政策正しいのであろうか? 3)高齢化社会における社会保障  底なしのように膨らんでくる社会保障費、家族から個人に社会システムが変わったときから、公(効率が悪いシステム)が担うことになっているが、将来への負担を少しでも減らすためにも、地域住民が支えあう仕組みを重要視する、社会システムに転換することである。 4)発展途上国の所得の上昇による、これからますます巨大な公共設備投資市場、システム市場が増大するであろう、そのためには日本の優れた技術を移転することは支持を得るであろう、国家が積極的なバックアップする政策が重要である。 5)オリンピック2020年、平城宮跡の復元(大極殿が2010年復元したが、回廊や南門・東西楼閣などの復原)、リニア中央エキスプレスなど、将来に向かって世界に発信する、催し・観光資源や技術推進を強力に進めることが重要で、政府の強力なバックアップが、強い国家を作る。
  • 昨年末の靖国神社参拝に象徴される。



問2.あなたが新年、日本の社会や政治のことで特に気になっていることはなんですか。

問2.あなたが新年、日本の社会や政治のことで特に気になっていることはなんですか。

【その他】の回答

  • 日本国内外での報道も含めた反日の動きに関して、 正しい認識を保てる様の修正情報に関心・注意をはらいます。
  • 基本問題にアドレスしない政治の不甲斐なさ
  • デフレ脱却に向けた動き
  • 若者の社会に関与する、また、社会に対する責任の意識
  • 原発再稼働の行方(将来の全廃)を含めた新たなエネルギー政策が打ち出せるかどうか
  • 東日本大震災からの復興


問3.第二次安倍政権発足から1年の12月26日、安倍首相は靖国神社を参拝しました。あなたは、安倍首相が靖国神社に参拝したことについて賛成ですか、反対ですか。 

問3.第二次安倍政権発足から1年の12月26日、安倍首相は靖国神社を参拝しました。あなたは、安倍首相が靖国神社に参拝したことについて賛成ですか、反対ですか。

「賛成する」と答えた方の自由回答

  • 英霊を尊崇し、平和を祈願することの何処が問題なのか? 日本のマスコミが中韓の肩を持っているような報道で、真実を国民が理解出来ていない。
  • 参拝理由が平和をもたらす考え方だから。戦争は反対。
  • 先の大戦に至るまでの国内外の状況は今少し歴史を見直さねばならないが、当時間違った政策があったにせよ国のために命を犠牲にした人たちを慰めない国家元首なんてありえない。 とりわけ中国韓国など敏感に反応しているが、明らかに政治的意図をもって騒いでいるとしか思えない。 歴史認識云々はその時の状況で変えられる、先の大戦の真の事実は何なのかもっと日本は世界に向けて発信すべきではないか(それが日本にとって不利なことが出てきたとしても)また、戦後中国韓国その他周辺国に対しても日本はどれだけ支援してきたのかちゃんと説明すべきだし、支援された国は自覚するべきだ。 これからの日本は外国(とくに中国韓国)の理不尽な攻撃にふらつくことなく毅然とした態度を示してほしい。
  • 国際的にみて当たり前の事。 中韓は歴史の捏造に基づく自壊であり、マスコミは「失望」と「残念」の意図的報道が年明け明らかに成ってきましたね。 インドから国際標準の見解が述べられ、流石にパール判事の国と感謝の気持ちで居ります。 EUの事など持ち出して、反論される方も居られるでしょうが、東京裁判史観を共有する国達が立場で発言しても背景は理解出来ます。
  • 戦没者に対する不戦の誓い
  • 国民のために戦って亡くなられた英霊に対し、不戦の誓いを国民の代表として首相が参拝するのは大事なことです。
  • これまで中国と韓国を意識しすぎ。 アメリカが失望したと言うが、あまり言いすぎると、東京無差別空襲と原爆投下を問われることとなる。
  • 戦死した英霊を総理が敬うのは、どこのくにでもやっている、当たり前のことだから。
  • 私が思うに我が国は、奈良時代にすでに文書による本格的な国家経営がなされ、現在にその国家が継続されそれから数えても1300年以上たっていることで、世界広しといえどもこのように長続きしている国家はありません。それに比べて、例えば中国は歴史が古くとも、異民族が国家を作ったり南のほうに国家ができ、前の国家をつぶしたりと、長続きしていません、また、新しい国家は、前の国家について良いことも、認めようとはしないようです。白いことも黒くいっているように見えます。韓国も同じと思います。現在もそのように見えます。この違い、今日の日本と中国・韓国との違いだと思います。継続する文化国家が、細やかな文化を育っている、それが日本なのです。 靖国神社参拝でも、過去の失敗は失敗として認め、戦争のない日本を作りますと祈っているではないですか。これが継続する国家なのです。このことを世界に発信することです。 アメリカは、日本が神社を中心とした国民の団結に、歴史的におびえていると思います。太平洋戦争後、日本の弱体化政策として、国家と神社を切り離す政策をとりましたが、現在もそのことが頭にあるのでしょう、安倍首相の靖国神社参拝に危惧しているのです。(この点について、アメリカはすでに中国と話をしているかもわかりません) 継続する国家、日本の良いところを、世界によく説明することで、中国と韓国とは急がず、静かに話しかけて行けばよいと思います。 情報技術が発達しているので、偏った教育を受けている中国や韓国の国民に、メディアを通して正しい日本の情報を伝えることが重要ではないかと思います。これからは一種の情報戦争でしょうか、この点が非常に重要であります。
  • 安部総理の政治姿勢の根幹をなすものであり、安部氏が総理になった時点で 靖国参拝はあるものと思っていました。推定の範囲内です。
  • お互いに内政干渉をしないという本来のかたちに近づく
  • 首相が参拝するのは当たり前だから
  • 周辺国の状況に左右されることなく、自身の方針を貫くことは必要。これで政府トップが訪問できなくなる状況になることが問題。中国や韓国はたとえ日本の首相が靖国を参拝しなくとも、日本との対抗路線は変えないはずだ。靖国への参拝を外交問題ととらえることは日本の国益を損なう。 中韓の反応のみを海外全体の反応とみなす一部の既存メディアの報道に辟易している。
  • ご自身の問題です。
  • 今のこの平和な日本のために命をかけて守ってくれた先祖を参拝することは当然だと思う。他国も同様のことをしているのに日本だけ悪く取り上げられることには納得できない。
  • 脅されれば言うことを聞く国ではない。正しいと思われることはすることを世界に示した。
  • 首相が日本のために戦ってくださった方の御霊を参拝するのは当たり前であり、 米国の首相がアーリントン墓地を参拝するのと同じである。 靖国に眠るのは戦犯の方だけでない。また戦犯者も含め、戦って下さった方がいるから 今の日本があるのだから、参拝するのが普通である。
  • これからは日本独自の判断が問われている。
  • 「神社にお参りする」ことは日本人として自然なことであって、他国が日本人の精神にまで踏み込むことはできないと考えるから。
  • 多数の戦争犠牲者が祀られているいる場所への首相参拝は他の国でも一般に行われている。 戦犯が祀られているいることを理由に中韓の反対があるが、日本弱体化に利用されている面が強い。 戦犯が祀られていることは東京裁判の評価にも及ぶだろうし、米国の賛同も得られまい。 しかし、日本の寛大な死生観、宗教観は、他国の理解が得られるように説明を続けるべき。
  • 現在日本を作った、日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた軍人、軍属等の戦没者を「英霊」と称して祀る行為に対して賛成のため。反対する理由はない。
  • 首相の靖国参拝が問題とされること自体が最大の問題である。昭和60年に朝日新聞によって作り上げられたこの問題は、反日左翼売国奴によって支那・朝鮮に貢物とされ献上され、外交カードと化してしまった。とはいえ、それぞれの国民には殆ど認識すらされていない、あくまでも国内の問題である。A級戦犯の合祀や憲法違反などと、相変わらず進歩のない主張をしているが、全く根拠がなく、論理破綻している。大半の健全な国民は既に、その事実に気づき始めており、既に特定秘密保護法案採決をめぐる騒ぎと併せ、反日左翼政党と政治家、マスコミ、その他一般の左翼分子迄もが騒げば騒ぐほど、その異常さが際立ち、その醜悪な姿を冷ややかな眼で見ている。もはや支那・朝鮮もこれを利用するだけの活力がなく、米国を始め、世界の眼も同様に冷ややかである。既に、ブームは終わった。
  • 安倍総理が発言された内容に賛同しているから。内政事案であり、そもそも余計なお世話である。
  • 首相が参拝するのは当たり前。
  • 戦後のはじめから、中国・韓国が靖国反対なら、首相は、けっして相手の嫌がることはすべきではない。しかし、ある時点から、突然、なにか政治的な意図を持って、中国・韓国は反対の行動、即ち、対日本への反対攻撃、自国民に対しての扇動及び謝った考えの洗脳をはじめている。今までの首相は自粛していたが、その結果として、中国・韓国を頭に乗らせてしまった。威厳を持って参拝して構わない。
  • 参拝は当然のこと。
  • 国民のひとりとして当然の行為。脅迫に負けず,当然のことを当然にすることを世界に示した。
  • サンフランシスコ平和条約調印の前提であるA級戦犯の靖国神社からの分祀を再考すべき。 世界の中の日本としての立場を受け入れざるを得ない。
  • 靖国神社参拝を政治的あるいは外交的道具としないことを定着させるためにも(元に戻すためにも)総理大臣が靖国神社を不定期に参拝することが重要。
  • 英霊を祀るのは日本人として当然の行為である。


「どちらかといえば賛成する」と答えた方の自由回答

  • 国に殉じた方々に哀悼、敬意及び感謝の念を捧げるのは、当然のことであるから。
  • 中国、韓国の圧力による不参拝は、尖閣問題、竹島問題、韓国による外交決着済みの戦時賠償請求等々、理不尽な要求を続けていれば日本が折れるという誤ったメッセージを返すことになる。(安倍政権の政策の多くに反対するが、本件は数少ない賛成できるポイントである)
  • For Abe, It is important to deliver his long standing public commitment for his credibility.
  • 第一次第二次の政権の総理としての約束事。これを先延ばし、保護にすることが日本にとってプラスかマイナスか。安倍政権が信用されるかどうかという問題でもある。 参拝するには、タイミングとして多分ベストであったのであろう。
  • 靖国参拝はそれ自体が独立した重要な日本の国柄の問題であると考える。 また、近隣諸国との関係維持の為のトレードオフ事項と考えるべきではない。 したがって、結果的に近隣諸国との関係の影響が及んでもそれはある意味先方の問題で当方としては致し方ない事態と考える。
  • 戦争で命を落とした兵士に哀悼の誠を捧げるのは当然のこと。「どちらかといえば」としたのは、終戦記念日に参拝すべきだったという点
  • 日本では「死んだ人は同じであり、悪人でも弔う文化」がある。中韓には無い(悪人は名誉回復でも無い限り永遠に悪人)。今更遅いが、まずこの点をきちんと発言したことが無い。片や、靖国神社にA級戦犯を当時の宮司が個人的に合祀してしまったことは、神社側からすれば違和感がなかったが、この文化の違いを一切無視して行ってしまった。本来であればA級戦犯をもっと早い時期に外すべきだったろう。しかし今更遅い状況になった。 原点は「日本が外国に対して戦争をしない」ということが重要なわけで、安倍総理からすれば「参拝は戦争で亡くなった人々への素直な敬意であり、不戦の誓い」という考え方になる。つまり「参拝が何故、日本の軍国主義化につながるのか?」ということだ。実は確かにその通りである(中国や韓国が逆な立場であれば常に、そう発言してきただろう)。その点を冷静に捉えれば参拝は賛成できる。しかし、今まで長年に渡って報道され、中韓が反発し(反日教育の影響も無視できないが)、アメリカまで口を挟むのは日本が敗戦国だからだ。ここは様々な意見があろうが、不変の事実。戦後、普通に靖国参拝が「不戦の誓いの参拝」と明確に位置づけられていたら、今の事態にはなっていなかっただろう。要は我々メディア側にも責任があるのである。 60~80年代前半まで防衛費など含め、常に火をつけ中韓を喜ばせてしまった側面をメディアも認めなければいけないだろう(現に中国は日本の防衛費について「内政干渉になる」と当初はコメントしていない)。自国を危ないという国家・国民が信用されるはずがない。戦後のビジョンが日本に一切無かった証左である。 いずれにしても、今回の一件は反発をきっかけに、文化の違い・不戦をきちんと発信しておく機会とすべきで、その上でA級戦犯の合祀をやめ、または新たな慰霊施設建設も視野にいれるのが良いと思っている。
  • 私は、靖国参拝には「天皇陛下が参拝できる状況になるまで総理大臣は行くべきではない」と考えるが、首相が、日本の領土のなかでどこに行こうと外国の干渉を受けるべきではないということも原則的に堅持すべきと思う。 要は総理大臣が、国際情勢を考えてどのように参拝に踏み切ったのか、海外のほんとうの反響はどうか、がもっと深く分からない限り判断はできない。今のところ、アメリカが激怒していない、中国は、これ以上打つ手がない、ということであれば、総理の判断は、時期選びを含めぎりぎりの線で日本の選択としてはありうるところか、と思う。
  • 戦後60年以上、既に正解平和に日本は応分の貢献をしてきた。戦争犯罪人の認定は時の勝者の論理に よるものであり、戦争を厭い平和を希求する国民感情は一貫している。また政府も同様である。従い、靖国参拝が軍国主義の復活であるとか、右傾化であるというのは全く的外れだと考える。人の嫌がる事をしないのは国際社会での基本的原則の一つだが、一見無宗教に見える日本国民の宗教的な魂の面に関する 母国内での所作について、外国からとやかく言われる筋合いのものではない。靖国問題があるから中韓は 日本を非難できるが、なかったらどうするのか逆に聞きたい。中国全土に存在する抗日記念館が中国人民に戦争の暗愚さを教育する施設なら問題ないが、現在の日本に対しての反日教育を幼少期から刷り込む 施設になっている現状をマスコミは取り上げるべきであろう。また、なぜ韓国が自国のみならず他の第三国に従軍慰安婦の像を置きたがるのか、敵意と嫌悪感を増殖させる行為はそれぞれどうなのかを比較してはどうか。
  • 靖国参拝は本来首相はおろか 天皇陛下の御親拝が可能な処であるべきです。 靖国神社および政府はこのような環境を整えるべきです。 すなわち原点に立ち返りA級戦犯の分祀を実現すべきです。これは遺族会の希望でもあります。 なぜこのことが実現しないのかまたしようとしないのか誠に不思議です。 なにか得体のしれない大きな闇が有るのかもしれません。 言論NPOはこの闇に取り組むべきです。
  • 中国の情報戦、宣伝戦、国際法解釈の特異性により、日本のマスコミが影響され、悪意論調が跋扈している。中国の孫文や毛沢東を称賛する中国国内世論を日本政府が大々的に批判すると、倍返しで靖国問題に限らず日本を叩き、欧米に、反日に同調を迫るのが中国のやり口である。これに対して日本のマスコミは自制が過ぎる。


「どちらともいえない」と答えた方の自由回答

  • 一政治家の信条としては理解できる(外交的に利用されるイッシューであることも承知の上だと思う。)。このことを織り込んで対応していくしかない。
  • 靖国参拝はするならするで何ら問題ないと考える。日本の内政問題であり、中国、韓国の反発は無視してかまわない。問題があるのは、東條ほかのA級戦犯の合祀について、国内の議論が片付いていない点だ。これを議論しだすと、戊辰戦争にまで遡ることになるため、長州出身の安倍首相としてはやりたくないはずだ。 米国その他の反発は一種の日本封じ込めだろう。
  • 靖国参拝への安倍首相個人の思いは理解できるが、公より私の感情が大きく、せっかく日本版NSCを設置したのに、何を優先したいのか国家戦略として十分検討した結果とは思えないので、残念である。 個人的には(A級戦犯ではなく大逆罪で裁くべき)東條英機等を合祀した靖国神社に激怒した昭和天皇の御心に賛同する。
  • 対中戦略を進める上で、アジア内での影響力拡大を一貫して図っているが、日本単独での行動は危険であり、他同盟国等のサポートを得るべきだと考えるから。
  • 宗教的、精神的な問題は、外交課題にすべきではない。
  • 外交問題はあるにしても、国家を考えた場合、靖国参拝を是か非かを問われると複雑な思いである。
  • 「靖国神社」の存在、一国の首相や内閣を構成する大臣らがそこを参拝する意義、中国や韓国がそのことを批判する意味や意図について正確に解釈出来ない。判然としない。したがって、判断できない。
  • 考え抜かれた靖国参拝である一方、結果として日中・日韓関係の悪化を招いていることも事実であるため
  • 誰も騒がなければ、単なる個人的な神社参拝と変わらない。
  • 民間による歩み寄りを模索している時になぜ靖国参拝か?
  • 首相の狙いがよくわからないため。靖国参拝には反対しないが、A級戦犯の合祀問題は早期に決着する必要があると考える。
  • 賛成したいところではあったが、タイミングが悪かった。 アメリカの反応を読み誤った感がある。
  • ある意味で彼なりに考え抜いた末の結論として、参拝されたのであろうと思います。 周囲からの反対も多くあったと思います。彼は首相ですが民主主義の中で選ばれた国民の 代表でありかつ代理でもあります。国民の民意の代理としての参拝であったかどうかが問われます。 後世に結果が出ると思いますが今はなんとも言えない実情です。
  • 国の業務により死亡した国民を首相が慰霊することは当然と考える。中国政府、韓国政府の反応は明らかに内政干渉であり、自国の体制維持のためのプロパガンダと思われ不適当であると考える。しかしながら、近隣国との緊張が近年にないほど高まっているこの時期に断行したことについては外交センスからは一考を要するとも思う。
  • 安倍首相の考えには賛同するものの、A級戦犯の合祀が中国、韓国の批判や米国の失望に繋がっていること、天皇陛下も参拝を取りやめた経緯もあり無宗教の追悼施設建設が望ましい。
  • アジアの隣国との関係を好転させていない
  • 個人が戦犯を合祀している靖国神社に参拝するかどうかについて、外国が口を挟む理由はない。 もし国民感情と合致しないのであれば、また健全な民主主義が機能するなら、必然、参拝を擁護しない政党、首相が選出される。一方で、海外の批判の背景には、この参拝問題を内政の道具としようとしており、冷静に背景を見据えるべきではないか。
  • ・先の戦争に関し、・日本人自身が、歴史認識を整理出来ていないことが問題。 ・東アジア、東南アジア諸国、米国でもある程度受け入られる常識的妥協点を見出すことをゴールに、国民的努力が必要だが十分できていない。これが不十分なため、今般の安倍首相の靖国参拝、進藤総務相の参拝について、国内でも議論が収斂しない状況が発生している。 ・今般の参拝は外交上は非常にネガティブなインパクトをもたらした。短期的には参拝しないことにメリットがあったが、そもそもの状況を変えていく努力の切っ掛けにすれば良い。外交的には今後の努力がポイントとなる。毛沢東の「持久戦論」ではないが、気が抜けない長い戦いを覚悟する必要がある。
  • 沖縄の普天間基地移設を容認する中で、激戦を戦った沖縄の方等を思えば、多少は理解できます。しかし靖国以外、国としてきちんと精霊に向き合える場所があってもよいのではないでしょうか。
  • 靖国神社参拝を同意していないが、最も国際的な反発を招きづらい時機に行ったことは一定の評価をしたい。
  • 分からない
  • 日本の自主性ということもあるが、あえて他国がいやがることをすることもないと思うから。
  • 具体的には様々な考え方に、戦後放射線状に人々の考え方は時間をかけてきたように思います。よってそれを自由に放っておいたのですから、今さら片寄らせる考え方が片寄っていると思います。
  • 本人の思惑と、周りの受け取りが必ずしも一致するとは限らない。


「どちらかといえば反対する」と答えた方の自由回答

  • 戦犯合祀に関して、分祀や新たな慰霊塔の設置などの議論を棚上げしての強行参拝は問題であると思う。何故、参拝が中国や韓国から問題視されるのかについて、何らかの解決の道筋を示した上での参拝であって欲しかった。
  • 時期と目的がよくない
  • 中韓との首脳会談が開かれていない状況で、タイミング的に如何なものかと考えるため。
  • 近隣諸国からの反発があることを分かって参拝に行く姿勢が理解できません。靖国神社の問題を国際社会からも同意が得られるような解決のしないとこのまま問題に成り続けると思います。
  • タカ派の安倍首相のパフォーマンスに過ぎず、本質的な問題解決には貢献しない
  • 政治課題として、中国と韓国など近隣諸国の関係改善はアジア情勢全体を考えても重いと考えるため。本人の政治信条からして理解できる面もあるが、もう少し慎重な政治行動をとるべきだった。
  • 参拝を可能にする条件整備が行われない中での参拝だから。
  • 中国韓国の強い拒絶反応を読み切れなかったのは、トップの行動として残念である。 弔いたい心情に理解は出来るが...
  • 首相の参拝は諸外国からとやかく言われる問題ではない。とはいえ相手に対する思いやりというものは、人間関係の基本として必要で、諸外国との関係でも重視されなければならない。
  • 参拝する気持ちには賛成できますが、外交も重要な問題と考えると、日韓を刺激する行動になってしまっているのが残念です。
  • 第二次大戦後の軍事裁判については、日本の周辺国に対する理不尽な行為を詫びてその判決を尊重するべきです。したがって、死刑に処されたものを合祀したままの靖国神社への閣僚の参拝は国際的に容認されないと考えます。
  • あえてこのタイミングで行く必要があったのか疑問です。
  • 国内世論を意識した中・韓の反応にも問題はあると思うが、軋轢を生じることは容易に想像できるので、その後の交流事業等への影響を考えると敢えて今回参拝する必要はなかったのではないかと思われる。
  • 国益にはつながらない。 神社の本質として、戊辰戦争から第2次世界大戦までの戦没者を祀っていること また、A級戦犯は既に刑を受けて責任を取っている点を考えると、本来は問題ではないはず。 しかし、世界の認識として、A級戦犯はやはり犯罪者であり、日本の帝国主義の象徴となっている。アーリントン墓地とどう違うかなどの議論もあるが、世界各国の見方や天皇は参拝していない点を考えると、A級戦犯を分祀する必要があると思っています。
  • 心の問題を強調するのであれば、不戦の誓いをきちんと心の中で立てれば良い。 政治問題化するのが分かっていながらあえて挑発的な行動に出た安倍首相の真意が見えない。 国際社会で自分の考えを押し通せると考えるのは些か不遜ではないだろうか。 ただし、中国、韓国に屈すると思われるのも癪なので主張すべきことは主張すべきだとも考えている。
  • 国益を損ねる
  • 安倍首相の気持ちは分かるが、現実的なプラス、マイナスを考えて思いとどまるのがよかった。
  • 安倍氏の個人の信念を貫きたいという気持ちは十分分かります。しかし、一国の総理である上に、国益への影響を第一に考えるべきだと思います。
  • 外交を不安定化させてまでいく目的が見えないため。
  • 今の時期に保守派の人たちに格好をつける必要は全くない。こんなことに格好つけるなら財政など国の根幹の問題に真っ向から立ち向かう行動を起こすことのほうがよほど将来の歴史に名を残せる
  • 外交を考えれば現在の状況が参拝前にわかっていたため。
  • 安倍内閣は、景気の回復と円滑な外交をメインとすべきであり、それ以上のテーマに取り組むのは、次の段階でいいのではないか?
  • 時期が悪い。 少なくとも国を代表する総理大臣の参拝は、中国、韓国との関係を改善してから行くべき。
  • 日本にとって得策とはいえない
  • 個人での参拝を批判するものではない。しかし少なくとも、一国の総理の立場にあるあいだは、自粛すべきである。戦没者を追悼するという意なら、千鳥が淵で足りる。
  • 日中、日韓問題、また北朝鮮との問題等何一つ改善の兆しが見えない状態のこの時期に 首相の靖国参拝は時期が悪く、アメリカが残念などの表明をしたということは 外交における根回しや信頼関係が築けていない証拠だと感じます。 スピードは大切ですがあまりにも急ぎすぎな感があり、じっくり落ち着いて老獪な相手には老獪さのある外交が必要かと思います。 この1年の政治で将来の国益につなげて頂きたいと思うからです。
  • A級戦犯分祀がなされていない現状では、我が国にとり首相参拝は外交的失点以外の何物でもないため。 日本国(旧大日本帝国)敗戦及びこれに続く占領統治の象徴たる極東国際軍事裁判の結果として、これを受け入れたことが旧連合国軍主導のいわゆる「国際社会」に復帰する際の条件であったはず。敗戦時の指導者が国体護持のためのスケープゴートとなったとしても、彼らを英霊として一般の戦没者と同等に扱うことは、戦後秩序の否定ないしこれへの挑戦である。しかしそこまでの覚悟はあるのか?
  • 近隣諸国からの反発が起こるのは明らかな中で(勿論、その反論の根拠については我が国は受け入れられないが)、公人たる総理が参拝されることは、国際関係上望ましくない。
  • 8月に参拝するよりは良いが、いま中国や韓国を刺激し、アメリカからも警戒を買うのは得策でない。外交・安全保障は、舵取りを間違うと、国民の生命を奪うもの。
  • 靖国神社参拝は首相の自己満足に近いような気がする。外交関係ではメリットがない。
  • 相手の反応が解っていて、個人的な参拝をする意味が、どれほどのものがあるのか理解できない。 不戦の誓いは、靖国神社に限ったことではないのでは。
  • 政教分離の原則に反している。
  • 人にとって信念は大切な原動力であることは理解するが、貫き方は別にもあるのではないか。 これまで水面下で動いてきた人々の活動に敬意が足りないと感じた。
  • 個人の信条と国の外交政策を混同している。
  • 首相本人の政治的意向や国内問題に過ぎないことであれ、一部の諸外国が国益増進のための外交カードとして使う以上、日本の国益増進に適う行為とは言い難いから(外交カードとして機能しなくなるまで諸外国の非難を無視し続けるという考えもあるが)。


「反対する」と答えた方の自由回答

  • 中国人として、安倍首相の参拝は戦争を反省しないことだと思う
  • 近隣関係は外交であり、総理は外交に未熟である
  • 貿易・投資のパートナーとして最重要である中韓米3ヵ国の対日感情を悪化させることが自明であるにもかかわらず参拝を強行し、首相自らが公約する「海外市場の取り込みによる経済成長」への道のりを険しくしたため。東シナ海の軍事衝突や中国国内の暴動のリスクを増大させるだけでなく、アジアの経済連携をめぐる対話にもマイナスの影響を及ぼす恐れがある。
  • 外見上公人である以上、内外に大きな異論があり影響を及ぼす行為は慎むべき。 A級戦犯合祀問題があることを認め、まず、別祀したうえで、東京裁判の客観的検証・評価を国際的な検証組織で行い、対応を決した上で、改めて合祀が妥当か、別祀が妥当か判断すべき。靖国神社側が応じない場合は、別の慰霊施設を作り、合祀の可否について、同様に国際的な視点から検証すべき。世界の世論を味方にすべき。
  • 中韓との関係をいたずらに悪化させ、尖閣問題を抱える中、中国に反日包囲網をつくる機会を与えてしまうなど、日本の外交的選択肢を著しく狭めてしまうため。
  • 戦争と平和の理念がない。
  • ポツダム宣言受諾から講和条約締結の中での国際公約違反であり、そして、死霊(人)への供養と祖霊(神)への尊崇をわきまえていないから
  • 安倍政権の外交方針は、価値観を同じくする民主主義国家と連携して中国に対応するものだと理解している。西欧民主主義国家の特徴はいくつかあるが、その一つは、政教分離である。これは多大な犠牲を払った宗教戦争から、西欧諸国が考え出した国家体制の知恵である。しかしながら、安倍首相が、総理大臣として、宗教法人である靖国神社に参拝することは、この西欧近代国家の原則と乖離しており、その点から西欧諸国は、日本を価値観を同じくする国家とはみなさないであろう・その意味で、今回の靖国神社参拝は、安倍首相の外交方針とも大きく矛盾する。どうしても靖国神社を参拝したければ、靖国神社自身を改組すべきである。
  • 根底に「先の戦争は悪くなかった」との誤った信念がある。愛国心を履き違えている。
  • 靖国神社は国家・国民ともに敬うべきでり、わが国民が自然体で参拝できることが望ましい。ただし、今日我が国がとるべき戦略は、外交対象を「中国」のみに絞り込むことであり、韓国や東南アジア諸国、更には米国まで我が国に同調できないような行動は、総理としてとってはならない。個人の信条は別として、靖国、教科書、慰安婦等は「中国の心情的味方を作り、我が国が孤立化するという戦略的最悪のケースに陥るだけの案件」であり最も避けるべきものと考える。靖国神社に今参拝しなくても、英霊に対する失礼な行為ではない。靖国問題という戦いは、我に最適なタイミングと環境を作為して仕掛けるべき案件と思われる。再度、強調するが、靖国の本質自体はいかなる外国の干渉も排除するべきものであることは言うまでもない。以上の観点から反対をするものである。
  • 靖国参拝についての考え方のコメントが全く同じで、近隣諸国の思いを含めた軌道修正がないこと。 自分の思いを直接韓国中国の指導者に説明したいというならば、参拝前に努力して行うべき。
  • 個人の意見は自由だが、首相とはそもそも「公的機能」であり、常に国家の厚生最大化を目指して機能すべきである。今回の参拝は国家厚生の最大化になっていないと考える。
  • 個人の思いの達成感や支持者との関係維持にはプラスになろうが、国益上はなにもプラスになるものがない。政治家として、失格。
  • 前述のとおり
  • 分詞しない限り駄目、中国には戦犯と国民を分けた言い分がある。
  • すべての人がすべての戦争犠牲者に祈りをささげ、平和の貴さについて思いをはせられる施設の実現に注力すべきで、靖国神社への参拝はそれとは真逆の動きだから。
  • 靖国は本来は内政問題と思うが、それを外交問題に取り上げる国がある以上参拝するべきではない。 また靖国は、国是としての存在なのか良く分からない。これも国民に説明していない政治の大失態の一つと思う。 国是であるなら、A級戦犯を勝手に合祀した神社の措置を是認する姿勢は理解できない。 A,B,C戦犯の中にも、処罰の重すぎる人、軽すぎる人、無実の人もいる。国として戦争責任の取り方についての決着もついていない。困難であってもやるべきことを放置している事は国民感情としても許すべきではない。 中韓に対して「ご理解願いたい」と言うが、問題にする国に対しては、参拝する前に説明するのが筋であろう。
  • いかに日本が大国だとは言え、戦後のポツダム体制を覆すことは戦勝国が容認しない。戦犯について国内で何を言おうと極東軍事裁判でA級戦犯とされた人に内閣総理大臣が公式に拝礼するというのは米国をはじめせっかく多大な犠牲を払って勝利をおさめた国は許さないからである。
  • そもそも靖国神社は文民のA級戦犯を除けば軍人だけのもので、先の大戦で亡くなった日本の民間人、 アジア諸国の方々の慰霊が全く抜けている。先の大戦の慰霊というなら千鳥ヶ淵に行くべき。 それと明らかに憲法違反と考える。
  • 戦争で亡くなった方に対し、お悔やみの心を持つことは、理解できる。戦争は歴史的にはたくさんあった。戦国時代、関が原の戦い、日清、日露戦争、戦没者は第二次大戦だけではない。日本の歴史では多くの方が亡くなられており、そのお陰で、多くの人が救われたことはあるだろう。なぜ、第二次世界大戦の戦没者だけにお参りをしなければならないのか。なぜ靖国神社だけなのか、理由がわからない。
  • 政教分離の原則に反する。 2、先般が合祀されている。 3、また、英霊を作るつもりか。戦争で死んでも、靖国に祀ってやると。
  • 靖国神社は日本軍国主義の精神的支柱?であった。戦場に赴かされた男性は靖国の鬼となると自らを納得させて出征せざるを得なかったのだった。
  • 日本人及び近隣諸国民千数百万人を結果として殺した戦争責任者が合祀されっている靖国神社への参拝を首相が行うことは適当でない。近隣諸国民の感情にも、歴代総理がしてきたような配慮をするべきである。首相は参拝の前に、分祀を真剣に考えるべきである。
  • 海外からは理解されないし、誤解され、損。
  • 靖国神社のような極右イデオロギーに染まった組織は、政教分離の原則以前に、一国の指導者が訪問すべき場所ではないから。
  • 「国のために命を捧げた人たち」の中のA級戦犯とは戦勝国が勝手に決めたもので、日本国民としてはすべてあがめるべきなのか否かが曖昧なままで形式だけ拝むのは誤解のもとになる。
  • 中国人としては、やはり戦争の歴史が忘れられません。特に、安倍首相は、前回の総理大臣としては参拝しないと告白したにもかかわらず、二期目の時参拝したのは、本当に何を考えているのかわかりません。その曖昧な態度にはまず納得できないでしょう。
  • サンフランシスコ講和条約無視、戦争指導者が合祀されている事。個人的に参拝すらなら公職を離れたときにすべき。国会議員、政府役職者は靖国神社の在りようについても問題があるし慎むべき。
  • 個人の信念と国の指導者の立場と本来別に考えるべきと思う。
  • 中韓との無用な摩擦を生み出し、侵略戦争への反省が感じられる戦争が出来る国へと邁進しており、東アジア地域の緊張を自ら高めた。
  • 参拝の論理が国際的に説得力を欠く。
  • サンフランシスコ講和条約を批准した国であるので。
  • 靖国神社には邪鬼が祀られ、それを封じる神が祀られていない。 戦争はたとえ大義名分があっても殺人であり、崇拝されるものではない。 特に日本は侵略であり、強盗殺人者と変わらない。 戦争をしなければアメリカ軍が駐屯することはなく、戦争をした者は売国奴だ。 また、外交はもっと発言権があったはずで、だから靖国神社に祀られているのは 邪鬼としかいいようがない。
  • 日中、日韓関係がさらに悪化するだろうから。
  • 第2次世帯大戦に対する悔い改めが全くない。 「不戦の誓い」に全くなじまない場で「不戦の誓い」をしている欺瞞。
  • 彼の語った参拝の理由は理解出来るが、一国の首相ならば現状の近隣諸国との関係を考えて止めるべきだった。
  • 世界に理解されない行動である。政治家の歴史の解釈は国際社会で納得できるものでなければならない。日本の軍国主義的戦争行為は侵略行為であり誤りです。多くの国民を犠牲にした責任は日本国を代表する首相が責任を担うのである。無論国民一般にも責任が伴う、これは国の本質からくると考える。理解しやすくする言葉は多分「連帯」した責任といえるだろう。戦場で戦死した方々だけでなく多くの一般市民が戦争で死亡したのである。さらに、海外の戦場で日本の兵士だけではなく多くの他国の市民も死亡しているのである。戦争は誤りである。日本の国民のみを念頭においた歴史の理解で一国の首相は政治行為をしてはならないと考える。アジア各地には今でも自分の父や兄弟や家族を日本の戦争行為で死亡した恨み悲しみから癒されない多くの人々がいるのだ。かれらと連携して世界経済をより健全な方向に向ける役割りが首相にはあるのではないか?
  • 日本の国策にとって何の利益にならず、個人的志向を国際政治に持ち込む行為に理解ができない。
  • 外見上靖国神社は戦争遂行を肯定するために作られたものと思われてしまう以上、それを 重要視する発言は、軍国主義を肯定するものととらえられることを承知で行うのは説明 しきれていない。尊崇の念を表すのであれば国立戦没者墓苑もあり、靖国神社に行く理由に なるとは思えない。また戦争で犠牲になった民間人は多く、そのひとたちには尊崇の念は どうなっているのかが不明確、軍人だけがたいへんな思いをしたわけではなく、片手落ちの 行動ともいえる。丁寧な説明というが丁寧ではなく、靖国にいかなくてもできるものを しない理由を説明する必要がある。遊就館を見ても靖国神社は明らかに軍国主義を擁護する 施設であると思われてもしかたがない。
  • 予測された近隣諸国の反応に対して余りにも配慮が足りない。
  • 日本の政治の「長」が、政治的メッセージとして靖国神社を詣でうるのは、政教分離の原理に反する。同神社や関連する団体はこれまで決して政治的に中立的でなく、特異な歴史観を有しており、そうした一宗教法人が戦没者の慰霊を独占しているのは問題だ
  • 安倍首相は、先の大戦で犠牲になった軍人に対して尊崇の念を表すると靖国参拝を正当化しているが、小泉元首相の靖国参拝をきっかけに、靖国神社に祀る戦争犯罪人の分祀の議論や、戦争犠牲者に対する新たな国家的参拝施設の建設などの議論が浮かび上がったにもかかわらず、一向に進展していない。まず、この議論の再燃させるべきだ。
  • 日本が国際社会で再び存在感を取り戻すべきときに、実質的な利益をもたらさず、むしろ不要に悪印象を招く危険性が高い賭けをするべきではないと思うから。
  • 外国にとっては靖国参拝はヒットラー賛美に近い。 遊就館を見よ!
  • 外交的な事前の根回しも十分にできていない中で、自らの信念を貫くことを優先させた参拝に思えるから。一国の首相としてはもっと広い範囲について考慮をめぐらせたうえで行動すべきではないか。
  • 安倍首相の思いは理解出来るが、中国・韓国の挑発に乗って上げ足を取られる結果となった。 中国・韓国の主張は、多分に自国の国内対策に重きをおいた一方的な主張であり、日本として受け入れられるものではないが、日本としては主張すべきは主張し、引くべきは引き、冷静に妥協点を見出していく必要があると思う。その為にも、現状下、日本の首相は靖国神社参拝を見送るべきであったと思う。
  • *参拝の目的(何のために)が、国の内外が納得できるような内容で説明されていない。 *もし、参拝した場合の関係各国の反響を事前に想定し、それらに対しての対応が十分とは言えない。 *マスメディアが米国等の反応を十分に正確に報道しているとは思えない。 *参拝することが日本の国益となったとは考え難い。また、天皇陛下が快く思われたとは考えにくい。
  • 中国・韓国に日本非難の口実を与え、安全保障政策の幅を狭くする
  • ①日本を敗戦に導いた戦争指導者を昭和殉難者として祭る神社に、日本国民を代表する首相が参拝するなどというのはナンセンス ②政教分離原則に反する(伊勢神宮参拝も同様) ③中韓、特に中国の論理にあまりに無神経。日本は戦争加害者であることを忘れるべきでない。安倍首相の「参拝の論理」はあまりに一方的すぎる ④米国との信頼関係が根源的に崩れる(首相の靖国賛美は戦後体制の否定を含意するという意味で)
  • 自らのコンプレックスに固執した「バカ」による国益を損なう行為だから
  • 国全体を考えれば、あまりにマイナスが大きすぎる。
  • 当時は指導者、知識人が日米戦えば日本は負けることを承知しながら空気先行で漫然と開戦し、ミッドウェイ、ガダルカナルで敗戦が見えているのに拙劣な戦略、戦術、エリート軍人の無能力で東京をはじめ都市を焼かれ、2回も原爆を落され、日本を滅亡に導いた東条英機はじめ戦争責任者が被害者の将兵と共に祭られている。 責任者を靖国から移すべきだ。
  • 倫理的にそもそも問題と考える。靖国神社はそもそも平和を説く神社ではない。また戦争の被害者を追悼する施設でもない。(敵国側を含まぬ)日本側のみのための、しかもその軍人・軍属だけを被害者としてではなく英霊として神として祭る施設。そのなかにはA級戦犯まで含まれる。日本は海外に、そして日本国民にも多大な被害をもたらした戦争を深く反省し、その上に未来を築いていくべき。 ②日本を孤立させることにつながり、日本にとって何の利益もなく、害のみ。(中韓以外との関係にとってもマイナスはあってもプラスはない。とりわけ、アメリカから信頼されなくなるのは危険ですらある。) ③近隣諸国との関係改善をすべきなのに、関係を悪化させることを招く。 ④世界における日本の評価を下げることにつながることをすべきではない。「自虐的」行為だと思う。 ⑤安倍政権や近年の自民党は、憲法改正を目指す、特定秘密保護法案を通す、国家安全保障会議を設立する、その他、戦前の日本を目指すかのような政策(や発言)が目立つ。このままでは戦争になると日本の将来を危惧する。
  • 中国や韓国の対外プロパガンダに利用されただけ。日米離間を招きかねない(中国に対して隙を見せた)
  • 1.靖国神社への参拝が国内で十分に整理されていない中、参拝することは許せない。まだ、戦後が終わっていないことを痛感させられる。しっかりと、日本が犯した過ちはしっかりと理解をしたうえで、戦争の整理をするべき。 2.参拝する根拠が全くわからない。 3.総理大臣の行動は、私人としての行動など、まずは、ありえない。国の代表としてとるべき姿かどうか、しっかりと考えるべき。 4.中韓との関係が極めて好ましくない時期に、相手の好まぬことを行う神経が理解できない。国対国の問題というより、個人的資質の問題としか考えられない。 5.中韓に反日、右傾化安倍、の国際世論を構築する機会を与えてしまった。外交的にも大失態。 6.米国との連携強化が必要な時期、米国からも失望視される行動を取ることが理解できない。ケリーらが千鳥が淵へ訪問している意図を全く理解していず、外交音痴もはなはだしい。 7.中韓と行動は許せないが、安倍総理は全く同じレベルの対応をしており、未成熟な国、大人になっていない国としか、国際的にも理解されない。これでは先進国とはいえない。
  • 従来から様々な点で指摘されている、靖国神社の本質(一言で言えば、宗教・信条にかかわらず、全ての戦没者に対して心から崇敬の念をあらわすことが可能な中立的施設ではない)を考えれば、公職(特に政府首脳)にあるものとして、参拝すべきではないと考える。
  • 太平洋戦争の真の史実分析が戦後日本社会では行われなかったために、史実に無知な首相が生まれることになった。
  • この時期に靖国参拝をすることで、中国や韓国の強い反発を招くことが明らかだったのにもかかわらず、 あえて参拝した理由は何か。国家指導者としての能力のなさの表れとしか言いようがない。 ただし、首相の靖国参拝そのものには、まったく反対しない。むしろ、靖国参拝を「首相の職務の一つ」 として定着させ、近隣諸国との軋轢のタネにさせないような知恵が、これまでに必要だったのではないか、とすら思う。
  • 個人の主義主張はともかく、首相は近隣諸国との友好を進める義務がある。相手が嫌がり、批判されることがわかっている行動をあえておこなうということは、近隣諸国との友好より、個人の主義主張を優先するということである。一国の首相としての資質に欠けることを自ら示している。
  • 中韓に付け入る話題を世界に提供してしまった
  • 政教分離の原則に反するばかりか,(自国の)歴史認識として誤っている.また,他国との紛争の種を自ら供給し,日本のソフトパワーを損ない,日本経済のアウトプットを阻害した.
  • る裕は何であれ世界の常識からみれば日本の靖国文化の理解は得られていない。理解させる方がさき。
  • 千鳥が淵で戦死者を弔うことも出来たにも拘らず、中国、韓国に余計な反発を招く切っ掛けを与えた。
  • 日本国憲法が体現する民主主義と人権の価値に反する施設だから。戦前、国家神道を担い軍国主義の「装置」だった靖国神社は宗教施設としても異形のものであり、戦前の植民地政策を肯定する遊就館の存在も含め、政府として肯定する(首相の公式=総理大臣としての=参拝はまさに政府としての肯定である)ことがあってはならない。
  • 参拝する気持ちは理解できるが、中国や韓国とのシナジスティックな関係の構築を妨げることとなる可能性がある。
  • 国を護るために散って行った先人に敬意を表し、その菩提を弔うのは当然のことであるが、日本を敗戦に導き将来をここまで危うくした戦犯を合祀したところに詣でる必要はない。天皇陛下も参拝しない神社に参拝するのは筋が通らない。日本の将来に影をもたらした判断は間違ったのであり、すべては結果で判断されよう。隣国が何を言っても気にする必要はないが日本国内で敗戦の責任は誰が取るのかしっかり考えてほしい。歴史は勝者が書くとすると世界の歴史は勝者によって書かれようとしている。日本は誤解を受ける行動を避け、世界の中で勝者になってはじめて自分の歴史を語るのが良い。それまでは我慢することだ。
  • 首相の参拝という点で、信教の自由から言って問題がある。 さらに、A級戦犯が合祀されている。
  • 個人の信条と、国際政治は別にすべき。
  • 心情的には理解し同意するが、中国・韓国の国際プロパガンダに対して、塩を贈ったようなもの。 日本国にとってはマイナス。
  • 靖国には戦犯が合祀されていること。さらに、靖国は神道神社であり、他宗教の者には相容れない。アメリカの要人のように、戦争の犠牲者を悼むのであれば、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に靖国の戦犯以外の戦没者も合祀して千鳥ヶ淵にまいるべきだと思います。
  • 靖国神社はただの神社じゃない。これははっきりだ。たびたび参拝するのは、終戦中に被害された国の民衆に精神的な打撃を与えるんじゃないかと思う。だからやめた方がいい。
  • 中国に、日本はサンフランシスコ講和条約受諾後のステータスクオを覆そうとしている、との理屈を与えた。A級戦犯が合祀されている以上、首相が参拝することが、欧米、中国、韓国等に与えるインパクトは当然理解すべき。天皇、国民が参拝できる戦没者慰霊の場を設定すべき。 (かつて日本が国連の常任理事国入りを目指した際に、中国が如何にして日本を貶めたかを再度検証し、日本のハードとソフトパワーの拡大を実現すべきタイミングに、自分から中国の罠にはまったようなもの)
  • 国益を考えれば、何のために参拝したのか不明。
  • 彼の確信犯的な国家主義的傾斜に強い不安を持つとともに、功利的に見ても、日本の現実的な利益が国際的に損なわれることを恐れる。
  • 首相というのは日本を総理する役職であるので、国の治安を考えるなら近隣諸国に対する挑発的な行動は慎むべき。 挑発して、相手に反発行動を取らせ、国内の軍国化を正当化するのに有利な世論作りをしているのではないかと疑う。
  • 戦争犯罪人の孫としての態度をしめしていない
  • 日本を代表する首相としての立場で、問題を多く抱えた靖国神社に参拝することは、現時点で暴挙と考えるから。
  • 戦没者への弔意ならば、必ずしも靖国神社でなくてもよいはず。 首相の靖国参拝が日本にもたらす様々の不利益を考えると、なぜ靖国なのかという疑問に対して、首相は本人の説明するという言葉にかかわらず、国外のみならず国内に対しても全く説明できていない。現状では、靖国参拝に説明できない隠された意図があると見られてもしかたない。
  • まず、参拝は憲法違反であり、かつ合祀されている戦犯への肯定的行動である点で極めて不適切である。 加えて、島の領有権等を巡る緊張状態にある、日本からかって侵略された中国、韓国他の近隣諸国の感情を逆なでする、周りが全く見えない、国益に反する独善的な行動であり、米国に限らず失望を通り越してあきれてしまい、怒りさえ覚える。
  • メリットが何も無い。
  • 個人の思想はともかくとして、米国・欧州を含む諸外国から懸念を示されるような行動を、一国を代表する首相が行うべきではない。中国と韓国から非難の標的とされるような行動を取ることは、外交的にプラスになる事はあり得ない。積み上げてきた外交が無に帰する可能性もある。外交と個人の思い入れを混同するようでは、首相たる器に相応しくないと批判されても致し方のない事だと考える。
  • 長期戦略に基づく物でないなら単なる自己満足.もしそれ以上の考えがあったとしても,米中との緊張感を保つためのツールに過ぎないから.
  • 戦犯が合祀されているから
  • 中国・韓国の理解がえられていない、歴史認識については主張してかまわないが、互い勉強していけばよい。
  • 行政府のトップである首相は、リアリズムを前提とした国益を優先すべき。いち議員としてのイデオロギーを優先し、ロマン主義に陥るのは意味がない。
  • 明らかに嫌がっている人(中国・韓国)の存在が判っているのに、己の信念を押し通そうとするのは人間として間違い。
  • 靖国神社を参拝することは中国を含むアジア各国の感情を傷つけることだと思います。
  • 首相としての行動が内外に与える影響の大きさを考えると、個人的信条とは切り離して考えるべき問題と考える。
  • 中国と韓国は政治的にも経済的にもよい関係を保つ必要のある歴史的にも最も重要な隣国である。国の政治的指導者として民間企業や草の根のレベルでの努力の積み重ねで築いてきた関係を無にするような言動を敢えてすることは、感違いに基づいた盲挙か政治家の素質を疑わせる愚行としか思えない。安倍氏のこのような言動を容認する企業は軍事的緊張の高まりの中で利益を得る武器商人の類であり、一貫して戦争を遂行しているアメリカの生き方を踏襲するものである。アメリカの方だけを向いて政治を操っている官僚の操り人形になっているともいえる。
  • 日本の軍国主義の歴史を代弁する神社への参拝は、憲法違反の可能性があります。もう二度と戦争したくないから
  • 靖国神社は戦没者の慰霊の場所として相応しくない(A級戦犯合祀、併設の展示館を見れば明らか、) 結婚3年目で夫が戦死した私の親戚の女性は靖国には絶対に参らないといい、それを貫いた。戦没者だけでなく数十万人の民間人も無謀な戦争で命を失い、数百万人の人々の家や財産が灰燼に帰した。その戦争責任を日本人として総括することが先決だ。
  • 選挙目当ての参拝ごっこだから、戦争の犠牲者は靖国神社祀られている人たちだけでない。
  • 日本は第2次世界大戦の結果を覆そうとしているというメッセージを国際社会に送ってしまった。アメリカからもドイツやイタリアを含むEUからも批判を被り、国際的に」孤立することになった。
  • 世界観のなかでこの問題をとらえると無用な摩擦は不要である
  • 英霊に対する敬意を払うため、中国、韓国の誤解を招く「靖国神社」への参拝が絶対的条件であるとは考えられない。首相たるものの英知を働かせるべきである。
  • そもそも靖国神社の成り立ちが、天皇のために命を捧げた者を祀る場であり、それは先の大戦においても変わらなかった。本来なら新憲法で天皇を象徴と位置づけた段階で、靖国神社に変わる戦没者慰霊の場を設けるべきであったが未だに果たされてない。政府が行うべきは、閣僚の靖国参拝ではなく、新たな慰霊施設設置に向けた議論と国民的合意を得るための努力だと思う。また、私的な参拝と言うが、公用車を使いSPに護衛をされて「私的」というのは通用しない。
  • いくら平和と唱えても、国際社会では通用しない、単に日本のイメージが損なわれる。
  • 日本支持陣営に ヒビをいれた。
  • 戦犯合祀の靖国への内閣総理大臣の肩書付きでの参拝は、第2次世界大戦の戦禍を受けた国々への配慮を欠く行為。
  • 国際情勢は国連安保理事国を中心に動いているのが現実であり、第二次大戦処理の東京裁判は彼らの正統性の主張である。総理の靖国参拝はの否定と受け取られるし、中国、韓国はこれを最大限に利用するだろう。そのスキを彼らに与えることとなった。
  • ①でも書いたとおり、中韓のみならず国際社会から全く理解されない行為だから。
  • 様々な課題を先送りしながら、問題を造り出し国論の分裂を招き、不毛な状況を招いている。参拝の影響を国家安全保障会議で論じられたとは聞かないが、影響の予測をしない安全保障会議とは何であろうかと思う。或いは後は野となれ山となれの政策・行動を追認し整合性を作る作業を行う安全保障会議に成るのではと危惧する。冷徹な国益の計算の基になされる政策・行動とは到底言えないものである。
  • 個人として戦争犠牲者の御霊に参拝する事は構わないと思います。 しかし、公人としての参拝は、戦犯が合祀されている今の靖国ではのは如何なものか? 何故、分祀出来ないのか、明確化して欲しいし、分祀すべきなのでは?
  • 諸外国が首相の靖国神社参拝に反対しているのは、A級戦犯が合祀されているからである。その場所に参拝すれば、A級戦犯、ならびに過去の戦争について正当化する行為と解釈されることは避けられない。現政権は、過去の戦争について、本音では反省しておらず、正義の戦争だったと考えていることが、世界中に知られてしまった。これほど日本の国益を害する行為はない。
  • A級戦犯が合祀されている限り、首相の参拝は欧米から理解されないから。外国から理解されないことは政治家はやってはいけない。天皇が行けないようになったところに行くべきでない。
  • 太平洋戦争のA級戦犯がまつられている。
  • 靖国神社では戦犯も合祀されており、戦争で犠牲となった無垢な人を弔うのとは異質であるから。(個人的には戦争に反対しなかった国民全員多かれ少なかれ戦犯だと思っている。)
  • 外交や分祀の問題を考慮すると今すべきではない。
  • 選挙目当ての参拝ごっこで近隣諸国を刺激するのは愚かな行為。戦争の犠牲者は靖国神社に祀られている人たちだけでない。
  • 東京招魂社の伝統を持つ神社であり戦前の歴史を背負っている神社に首相として参拝することに他国がどうこうではなく私自身納得できない。
  • 1.靖国神社は戦争を指揮した戦犯を合祀し、侵略戦争で被害をおよぼした中国、韓国をはじめとするアジアの国々の悲惨よりも、国のために命を犠牲にした、国の大義に殉じたことを讃美する神社である。そのような神社に内閣総理大臣が参拝することは政教分離を定めた憲法に反する。戦没者を慰霊する8月15日の慰霊祭で十分である。千鳥ケ淵戦没者墓苑を拡充して国立墓苑とすればよいと考える。 2.国際的な反発が予知できたにも関わらず、内閣総理大臣として過去に参拝しなかったのは「痛恨の極み」との感情から、自民党1強のこの時期に参拝するという視野の狭さ、国民をないがしろにしている。海外で活躍する日本人は肩身が狭い思いをしているであろう。
  • 余りにも唐突で、日本国内、海外諸国に説明のしようがない。 自分で調べた訳ではないが、諸悪の根源とされ、第二次大戦を推進したとして東京裁判で処刑された東条英機も、実は戦争反対論者であったとも言われている。そうなると東条英機も意図せざる戦争の犠牲者である。 そうであるならば、その事実を、世界に説明し、靖国神社に参拝しなければならないだろう。
  • A級戦犯合祀はもとより、敵味方なくある施設に行く事自体軍国主義の物語を背負ってしまうから。 更に、今回の参拝に関しては積極的平和主義の下にとられる諸政策への国際的なNOである。
  • 単なる一個人であれば参拝は自由であるが、内閣総理大臣の立場にあるものの参拝には反対。 昭和天皇が何故靖国参拝をやめられたのかを深く考えるべきである。 私の祖父母は子ども戦死させたが決して靖国神社参拝をしなかった。
  • 政教分離の原則もあり、せっかく米国が行動で示した、千鳥ヶ淵のお参りに帰るべきだった。 このマイナス点は安倍首相の生命線に影響すると思う。
  • 近隣諸国が抗議しているから
  • 靖国神社ではなく千鳥ヶ淵に参拝すべきであった。中国や韓国の人々が批判するのは日本のために亡くなった兵士に祈りを捧げることではなく、A級戦犯に対して祈りを捧げることであると聞いている。首相の靖国参拝が日本全体の国益の増進に繋がったか疑問である。この点についての首相の考えを伺いたい。


問4.あなたは、安倍政権の新年の取り組みに期待していますか。

問4.あなたは、安倍政権の新年の取り組みに期待していますか

「期待できる」と答えた方の自由回答

  • 昨年の2013年、安倍政権はとてもよいスタートだったから。新年2014年の取り組みは日本の将来に影響を与える重要なもので、期待できるようでないと、日本人皆が困ることになる。
  • 正直、期待するしかない。
  • Abe is rather fortunate in succeeding his policy. He is expected to stay at PMship longer than his recent prdessesors. That will raise expectations to him.
  • アベノミクスの取り組み。 重層的な安全保障対応。
  • やらなければならないことをやりそうに思える。
  • これも前述のとおり
  • 敗戦後アメリカに骨抜きになっている教育改革、
  • 自民党の内外を見回しても、首相を任したい人は極めて限られます。そして、安倍首相は急ぎ過ぎず事を進めてくれています。国民の多くが期待し、後押しするのは当然の義務と思います。 日本の国益を優先したTPPの取り組みや、消費増税反対など、国民の声として安倍首相に届く様に世論にする事も安倍首相に対する協力・後押しとも考えます。 中流層を増やし、若年層の雇用や待遇が上げられる日本の為に期待し後押しして行きたいと考えます。
  • 成長戦略についてはこれまで裏切られているが,先を見れば期待する以外道はない
  • 期待するしかない。消極的期待。
  • なにしろ議席が確保できているうえに、しっかりとした政治認識がある。
  • 大きな期待を込めてそう思いたい。
  • 黒田バズーカ第二弾に期待しているから。
  • 安倍首相は、1度政権を担当し失敗(思うようにいかなかった)していると思います。その後他の首相や政権の行動を見てきているので、社会の要求、決断する時はどのような時か、それなりに学習していると思います。 そのような点から、期待しています。 しかし、安定政党である自民党が団結して行けるか、どちらかといえば業界代表者の議員たちの動向が心配です。
  • 絶えず前向きかつ主体的な姿勢を発信いるので。
  • 安倍政権に期待するところ大であるから。
  • 日本の現状を考えると「期待する」というより、「期待せざるを得ない」に近い。
  • 規制改革特区に期待。
  • ・足元の景気回復が本物になりそうだから ・安定政権となり混乱することなく政策が実行出来る態勢にある ・政治経済などこの国の運がよくなったこと
  • 3本の矢の3本目としての政策を具体化する可能性があるためです。
  • 他に期待できる政治家がいないから
  • 与党として、決められない政治から決める政治と変わってきた。 独裁という意見もあるが、今は議論している時期ではなく、前に進む時代だと思っている。 施策の内容として、不透明な内容や、外交の不安もあるが、大きなマイナスはない。 岩盤規制の打破を期待したい。但し、なかなか難しい問題であり、今の突破力を維持できれば可能だが、結論膠着することも可能性として高いと思っている。
  • あくまでも、最近の内閣に比べてという意味であるが、民主党政権がメチャクチャにしてしまった部分(経済、外交など=民主党議員でも認めているほど)に着手し、それなりの成果を出しつつあることは素直に評価したい。但し経済はバブル政策なので、後始末が必ず起きる。 また、民主党が結局は官僚を使いこなせなかったのは本当の政策能力が足りてなかったからで、財政再建は問題であることに変わりはない。まじめに働いている公務員もいるわけで、予算の見直しだけでなく、外郭団体等でキャリア官僚が甘い汁を吸っている盲点を整理することを期待したい。
  • 2013でアベノミクスだけでなく国防や外交にて目に見える成果が上がってきていること。
  • 安部先生を信頼しているから。
  • 今までの成果
  • 成長戦略に本格的に取り組む姿勢を見せているから。
  • 今のところ間違ってはいない。
  • 動き出した政治をまた元に戻すわけにはいかない。 数の力ですべて決めてしまうのではなく、主権者との対話によりことを進めることは 言うまでもない。
  • 決定力
  • 国民生活を豊かにするための企業収益の拡大からの賃金アップと景気回復の推進に積極的なため。
  • 世論におもねることなく、日本の将来を考えた政策を実行しようとしている。
  • 経済活動を活性化するための諸施策に期待
  • 昨年末の靖国参拝など、現状は不安要素のほうが大きいが、経済政策が功を奏すように政権運営を注視することが、メディアとして肝要だと思う。
  • 方針が明確である。
  • 期待する以外に何も出来ないから
  • これまでの民主党政権がお粗末過ぎた。もしこの第二次安倍政権がとん挫したら、 折角回復しつつあった世界における日本のプレゼンスが、再び失墜してしますこと になる。それだけは回避したい。
  • 経済政策については、課題解決に向けて実行してきたので、その能力には期待したい。
  • 国民の将来への景気回復期待が強いので、経済活動が活発化すると予想されるため。
  • 議会が安定多数である。また、首脳外交を積極的のように見える。
  • 消費税増税後の新たな成長戦略の実行、法人税減税や医療・介護・雇用などの規制緩和、社会保障制度改革、TPPの締結、中国・韓国との外交など、政権と国民が課題を共有している。あとは実行あるのみ。
  • 経済中心の方針を出した。
  • 期待するしかない。
  • 期待をこめてです。第3の矢が構想で終わるのか、経済好転に奏功するのか。官僚や能力の無い多くの国会議員の指図をあまり受けると失敗するのではないでしょうか。安倍カラーが重要です。
  • 具体的な成長戦略を打ち出してくると思うから。
  • TPP妥結、原発再稼働を速やかに進めてほしいから。
  • 近年の内閣に全くなかった,「政策の実現」を進めてきている。
  • 実行力
  • 安倍政権成立以来、景気回復の『雰囲気』が国民世論に広く醸成されている。政権成立直後はどんな内閣でも期待は高まるが、一年経過した時点で『期待感』がしぼまずに継続しているのは安倍政権の実績を国民が評価している証である。対外的にも、沖縄に対しても、先送りせず「マジレス」で対応しているのが結果に基づいている
  • 安倍首相は民主党政権時代の失われた3年余りを急速に軌道修正している。行動力もあり今後さらなる期待が持てる。


期待できない」と答えた方の自由回答

  • 中日関係に水をさす差すこと引き続きやりました
  • 避けて通れない課題である、財政や社会保障の抜本的な改革に着手する見通しが立たないから。
  • 4月の消費税増税を控えて、無理な財政投入をすることが見えている。
  • 意欲的な麺もあるが、右傾化は受け入れられない。 また、経済や文化でも、実態として東京(関東)一極投資が進む。
  • 国民の中に仮想敵をつくり、分断させる恐怖政治には未来はない
  • 昨年後半から、安倍首相自身が日本の国家の性格を大きく変えようとしているように見える。私自身は、資本主義制度に基づく民主主義国家の形を支持しているので、昨年後半からの政権の方針は支持できない。
  • 財政再建、少子高齢化など取り組んでほしい課題は山ほどあるが、国際関係に緊張をもたらす施策が前面に出てきそうだから。
  • 靖国問題・原発問題を見れば、日本の総理としての資格が全く欠けているのは明白である。 アベノミクスも、所詮は旧態依然の土木工事中心の考えで、新しい産業分野の振興(例えば自然エネルギー開発)などに本腰が入っているとはとても思えない。 経済は全くの門外漢だが、アベノミクスは一種の麻薬で、いずれは破綻すると思っている。 最悪のケースはハイパーインフレで、このアンケートには関係ないが、個人的にこれに備える資産運用をしている。
  • 安倍政権が誕生したのは、民主党のオウンゴールと、国民の声を拾い上げない小選挙区制のせいである。議員もくだらないものが多いけれど、国民も選挙に行かなくてはいけない。もっとましな議員が立候補し当選しないと政治不信が続き、民主政治もダメになる。
  • 成長戦略の具体的実行がなければmonetary baseの増大だけでは景気は一過性のものに終わる。 この一過性の好景気の恩恵が受けられるのは富裕層と輸出のウエイトの高い一部の大手企業だけ。多数を占める一般庶民は賃金は上がらず、資産の主要部分である銀行預金は目減りするだけという現実とイヤでも向き会うことになるでしょう。
  • 期待する以前に、一刻も早くやめてほしい。このように愚昧な指導者に従わなければならないことは、国民として苦痛である。
  • 悪くなる一方のようで期待していません。年金生活者は減額一方。物価は上がる一方法律は時代逆戻りしそう。期待する項目は有りません。
  • 国民の意見を聞こうとしない独裁政治を推し進めている。
  • アベノミクスに新しい玉がなく、息切れが懸念されるため。
  • 偏狭なナショナリズムをあおり、強権的に多数の力で憲法改悪へひた走りの独善さ。
  • 仮想敵国をつくる政治家は詐欺師と同じで、国を危険な方向に導いているから。
  • 日中、日韓関係を良くする気がないように見えるから。
  • 弱者の苦しみがわかっていない。 その他、上記のとおり。
  • 今までの自民党のやり方と根本的に変わっていないから。
  • 根本的なところで大きな問題があるとおもわれる。はじめから期待するものは何もないのだが、無理に言えば、自分の思い込みを再吟味し、軽はずみなことをこれ以上しないことを期待したい。今の状況では米国との関係も危険な状況になるだろう。多くの日本の有能な政治家がアメリカにほうむられたという暴露情報めいたものもあるが、多分、それに近い何かがあったのだろう。安部さんはこれまでに葬られた政治家といわれる先輩とは違ったいみで米国との関係を危険にさらすだろう。アメリカからみても誰かほかの政治家をイメージできないので多分、しばらくはアメリカも何も仕掛けてはこないだろう。また、アメリカもすでにそれほどの余裕はないのではないか?ただし、中国韓国との関係をこれ以上こじらせると危険である。
  • 安倍首相が掲げている、国際問題に軍事力をより行使する形で関与するとの「積極的平和主義」や憲法改正を実現するには、高支持率を維持する必要がある。そのために景気を後退させることはできず、消費税率引き上げも控え、支持率下支えのため放漫な財政、金融運営に頼らざるを得ず、その路線を続ければ経済と外交が破綻の循環に陥る危険性が高い。
  • 特定秘密保護法案、企業重視の税制改正を見ても分かる通り、「決められる政治」「強い日本」というスローガンを誤った方向に使っているため。
  • 安倍政権は、与党が事実上1党支配体制になっていることを背景にして強引な政策対応が目に余る。秘密保護法案の成立過程を見ても、新しいエネルギー政策の議論をみても、民意を忖度しない姿勢が見える。今年も憲法改正を視野に右傾化路線を歩もうとする姿勢が見て取れる。
  • 景気回復は日銀のかなり無理な政策で推し進められているため、日銀がギブアップするまで続くだろう。 ただ、政府の政策としては経済にしても社会保障にしても有効なものが出てこない。 それは昨年一年間を見ても結果が出ている。 昔の自民党政治を少し悪くした印象だ。 それでも民主党政治よりは幾分ましだが。
  • 政権の性格から
  • コンプレックス男に国政を任せてもろくなことにはならないから。
  • そのタカ派的体質から外交に不安。 経済政策は、消費税を増税するものの、将来からの借金を増やして従来型の景気対策をしようとしている。問題を先送りすることにより経済を守りつづけている。日本経済がいつか〔2014年とは言わないが。〕大変な問題に直面するのではないかと危惧する。
  • 経済を放り出してナショナリズムアジェンダを津級する方向にいく危険性が大きい。
  • 無知な首相がグローバルな激動する世界で最適な政策、行動がとれるとは考えられない。
  • 庶民側でなく権力側に立った政策を推し進めようとすることが明らかだから。
  • これまでの自民党的発想の枠組みを一歩も脱却していない。
  • 経済,社会政策において,TPPに代表される国際的経済枠組みへの参入と,国家経済主義・産業主義的な旧思考が並置されているという矛盾が根本において解決していない.
  • ムードつくりには評価する面もあるが、後に責任が曖昧になるであろう超金融緩和以外にみるべきものはない。年末の取引所訪問は底の浅さの象徴。
  • 消費増税による景気変動が予測されるなか、経済政策にこそ力を注ぐべきだと思うが、政権のエネルギーが「国防」(近隣との関係改善など、負荷の低いやり方がいくらでもあるはずなのに)や改憲に注がれていて、期待できない。
  • 政府が積極的に何かをできるとは思わない。
  • 景気が良くなったとしても、市民にまで還元されることはないと感じているから。
  • 秘密保護法の強行採決など右傾化が極めて気になります。
  • 内容が何もない。
  • アベノミクスと称するBOO-DOO ECONOMICS はその勢いを落とすだろう。
  • 嘘が多い 強権では 期待できない
  • これまでの政策提案・遂行にある程度満足しており、大きな問題もない。
  • 彼はお父上の秘書として長年仕え、親族にも政治家や経済人が多く、友人にも 良い経営者が多くいます。更に一度志半ばにして病に倒れた経験もある為、今回は 覚悟して首相を努めて居られると思います。従って彼のみができる仕事があると考えます。 難点もありますが軸がぶれないよう改革に臨んで行って欲しいと思っています。
  • やることが先祖返り的
  • 実態が伴っていないため
  • 安倍政権、自民党を支持しないから。
  • 安倍さんは、経済第一というのは、表向きで、本心は軍事を発展して、日本の平和国家の形を変えたいから、その姿勢はあまりにも信頼できない
  • 金融政策で負担(=出口のコスト)を先送りし、財政・社会保障という改革の本丸に手をつけないため。
  • 国民、特に庶民の生活が良くなるとは思えない
  • 景気回復は企業の景気回復であり、消費者・生活者の生活水準向上にはなっていない。 成長戦略の限界がはっきりしている
  • 安倍政権を支持していないから
  • どれだけ批判を受けても、安倍氏が自らの「信念」を考え直すだけの自己批判能力・学習能力を持っているとは考えられない。
  • 強いリーダーシップを、数の論理としての肉弾戦的手法と誤解をしている向きがある。 党内の統率も瓦解する懸念がある。
  • 昨年成立した特定秘密保護法案は、政権公約で触れられていなかったもの。二つの選挙で大勝し国民から「白紙委任」を得たと勘違いしてしまった。少なくとも政権公約を掲げ選挙を戦い、信任を得た政党が内閣を組織し、政権公約に従い政策を実行するのは、法的拘束力は持たないが暗黙の了解。ことしも同じスタンスで政策を実行しようとするであろうが、これは間接民主制への冒涜であると思う。
  • 安部総理の政治哲学からは経済面で少しは期待が持てるが、外交面では戦後日本の生き方を否定するものであり全く期待できない。
  • 様々な面で先送りし、議論・協議を避ける政治は余りにも危うい。全てを委任されていると思っている政権は建設的な未来へ向かう政策を出せない。利権の山をこれから見せつけられると民主主義への?が広がり、暗く冷たい社会になる。
  • 国民の真の信任を受けてると勘違いしてる。 以前の自民党と何ら変わっていない。 野党時に弱体化して信頼出来る議員が少ない。 おごりが観られる。 適正な判断力が弱い。
  • 過去の歴史に対する客観的な評価ができない。現在の日本の世界における立ち位置、国力を客観的に評価できない。戦後最低の政権である。
  • 安倍政権は経済で国民の批判をかわしながら、戦後秩序を崩し、戦前の日本を取り戻そうとしていることが明確だから。
  • 違憲状態で選出された国会議員が自分の立場を蔑ろにしたまま、亡国の道へと進んでいるようにしか見えないから。
  • 自信が過信となり暴走しそうな気配に見えるから。
  • 安倍政権を支持していないから
  • 12月の安倍政権の取り組みが象徴的だから。
  • 1.原発再稼働に前向き 2.日本を取りもどす・・・・特定秘密保護法、戦争放棄ではなく安全保障、国防軍をもちたい 3.沖縄の米軍基地を置いたままでは真の独立国としておかしい。 4.日本が世界に貢献しようとするビジョンがない。(名誉ある地位を築こうする未来の希望がない)
  • アベノミクスは雰囲気だけで、実態がともなっていないことである。 それから、デフレからの脱却と言っているが、現状程度のデフレで何故悪いのか。 株価、円安といっても雰囲気的なもので、真の日本企業の実力は発揮されていない。 要するに、安倍政権は「口先だけ」の政権と思っている。
  • 麻薬的金融緩和、積極的平和主義の読み替え、地域間ぶん取り合戦への回帰、どれをとっても彼らの施策によりむしろ日本はダメになる
  • 特に外交面では孤立状況を招いているように思える。安倍首相が信念を貫くべきは歴史問題ではなく、真の経済活性化に向けた規制改革や地方分権改革の推進ではないか。


「どちらともいえない」と答えた方の自由回答

  • 「期待できる」かどうかは自信がないが、期待したい。
  • 「給与所得のアップ」など、聞こえの良いスローガンが目立ち、中小企業や零細企業が直面する危機に目を向けていないようにも思えるから。また、原発の除染、汚染地域の復興などは、新年になっても何も良くならないどころか、ますます問題が深刻化しているようにも思われ、今更のように新年の取り組みと言っても、どうなるか予測がつかないというのが本当のところではないでしょうか。
  • 安倍首相が自らのカラーを抑えても、真に日本の国益を考慮した大局的判断ができるかどうか、確信がもてないため。
  • 何と目指しているのか不明であり、首相としての理念が乏しい。
  • 表現がしづらい世の中になりそう
  • 経済政策には期待している。憲法改正や外交に於ける右寄り政策は大いに懸念している。
  • 安倍政権の側近も含めて、大局を見ている人間の存在が感じられないため。
  • これまでの成功に浮かれて、もともとの子供っぽい側面が出てきてしまっているように感じるから。今のようではdissapointingと言われても仕方がない。
  • 傷みを伴う改革の実現を進める政治力があるかどうかはまだ分からないため。
  • 経済は明るさが見えてきたかの印象があるが、これは日銀の大判振舞いがあるからとの感じを拭えない。 代償として借金が増えたら後始末はどうするつもりなのか。 銀行の不良債権は解決したが、その時の国債大増発は今の借金にどう影響しているのか、知っているのは財務省だけなのではないか。 政権の右傾化に歯止めがかかっていない点も心配。
  • 秘密保護法など、危険な面を感じる。
  • 成長戦略は6月に発表と言っているので、多少は期待しているが、この部分をきっちり取り組まない限り、期待できない。
  • 経済は回復の軌道に乗っているようにみえるが、TPPの成り行き次第では日本の産業構造に大変化が起こる可能性を秘めている。共産党のように「大資本の擁護」だけとは思っていないが、日本が交渉で苦境に立って何かを犠牲にせざるを得ないとき、農業がその対象になる可能性がある。
  • 安部政権が掛ける取り組みについては期待していますが、国内外の様々な課題が多くあるのでどこまで出来るかが問題。
  • 成長戦略への具体的な道筋がまだ見えてこない
  • 安定政権だから、行動できているというだけで、この国の方向性や戦術に具体的に示せていない。 成長戦略をより強固に推進するための施策が見てこない。
  • 何が新年の取り組みなのかはっきりしない
  • 昨年度までのスタートダッシュは株価の急激な上昇に見るように一定の効果を得ているが、原発稼動に見られる一部利権を優先する動きがあり、根本部分での下支えをどこまで行うのか微妙である。また、首相の判断はこれまで賢明なものが多かったと考えているが、政治や行政の仕組みそのものはその下支えとは今後も全くならず、庶民感覚に沿った政治運営は期待できない。(利権・権力闘争しか本質的に興味がない。)
  • やりたいこととやらなければならないことの区別が付いていないように思えるから。
  • 大胆な取り組みには常にリスクが伴うものであるが、政策・取組の裏腹で抱えるリスクについてはっきりと見えていないため。
  • 多数に奢ることがないか心配だから。
  • 問1SQに同じ
  • 4月の消費増税が一つの大きな山になる。その後の経済状況如何で今年一年の安倍政権の行方が決まると思うが、その前の今の段階では、安倍政権が本当に今年一年で何をやるかについて明確なプランを打ち出せていないと考えるから。
  • アベノミックスの実態は、現状では日銀の金融緩和による円安効果及び(消費税対策と称して)従来と変わらぬバラマキ型の財政投融資だけであり、成長戦略の策定・実行、競争力向上の為の規制緩和乃至撤廃、過度の高齢者対策の是正、財政再建等の真の国力増強策が殆ど取られていない。 ねじれが解消した国会、又円安及び多額の財政投融資による景況感の改善を背景に、20-30年後の日本を見据えた国家戦略の策定・実行を期待したいが、安倍政権にそれが出来るかどうか確信が持てない。
  • 左派との対立路線を続け、公明との関係悪化など政権の不安定化を招く方向に進むのかどうか、しばらく様子を見ないと分からない
  • 期待したいが、世界から日本への風向きが変わってきていることをあまり実感されていないように感じる。
  • 抵抗勢力の排除が難しいことを懸念している。
  • これから本当に血の出る経済改革はやれるのか。 外交立て直しのために自分の信条を封じ込めできるのか。
  • 社会保障に対する考え方や方針が見えないため。 でも何かが動いてる感じはするので引き続き頑張ってほしい。とにかく誰かに長く続けて欲しい。
  • 本人は改革者のつもりだろうが、妥協が世渡りの常だと思っている平均的な日本人の安倍さんに既得権の岩盤を崩すことは期待しにくい。 また、歴史修正の歴史観は日本社会の世論を分裂させ、右翼を勢いづかせ欧米からもにはなされ、日本を世界の孤児にさせかねない。
  • 何も政策が打ち出されていない。
  • 1.積極的に取り組んでいることは評価できるものの、第3の矢で何をやろうとしているのかも良く見えず、本当に構造改革ができるのか不安がある。 2.中東、アフリカ、東南アジア、ロシアなど外交を積極的に展開しており、この点は評価できるものの、中韓との対応、米国との連携においては、かなり稚拙な外交。大局観を持ったしたたかな外交が必要。
  • 安倍総理の発言は、実態や行動と乖離している。 靖国参拝に象徴されるように、何をやらかすかわからない危うさも感じる。
  • 安倍総理の軽はずみな姿勢が気になる。世界に政治家はもっと重厚でよく考えて行動している。
  • 1.運はある。 2.景気を良くさせる手は打ってきた。 3.しかし、少子高齢化や外資導入などが進まない原因の根本問題に手が付けられていない。 4.第三の矢の成長戦略は根本が問われる。
  • 経済面では成功すると思うが、右傾化する政策や福島事故に学ばない原発再開は心配
  • 消費税増税を織り込んだ着実な経済対策と、雇用賃金対策が重要であり、実際これがどのように展開するかは、国際的情勢による影響も大きく、予断を許さないものがある。
  • 経済政策はぜひ引き続き改善を進めてほしい。こちらは期待している。 社会保障と財政再建は予算規模を考え国債発行の額を考えると期待できない。 原発再稼働は子孫に何万年も廃棄物を管理することを押し付ける行為。最終処分場も決まっていないのにゴミを増やさないでほしい。
  • 1年を乗り切り、次にどのような施策を打つのか、まだ見えないから。
  • アベノミックスは是非進めて欲しいが、アベドクトリンは相当に慎重対応が必要。
  • 安倍首相の発言内容には悪くはないが、実行段階が、あやふやな感じがする。
  • 1年も経っているのに、過去数年の政権よりはまし・・といえども、成果は確実でない。
  • 是々非々対応とならざるを得ず、現時点での判断は困難。
  • 経済における「成長戦略」では、成功に導いてほしいと思うが、他の政策(沖縄や秘密法等を含む防衛問題、外交問題等)は今後の不安が大きいため。
  • 政治的には右傾化が進むことに危惧を覚えるが、経済的には成長軌道に乗せる政策を続けてくれることを期待する。
  • 国内経済で如何に行動しようとも、外交面で失敗すれば、即刻国内経済に波及する。靖国参拝という外交的失策がどのように国内経済に波及していくか、予断を許さないと考えているから。
  • 日本として独立した政治活動を進めながら必要に応じて各国との協調路線を歩むという、国内安定を第一優先にした政治活動を進めて頂きたいが、国内外の雑音が多く必ずしも上手く事が進むようには思えないため。
  • 憲法規制問題がよく見えない。
  • 経済政策に特化しているが、大企業優遇施策としか思えない。本当にベースアップするのか疑問!ましてや中小・零細企業の動向は見えてこない。よって、分からない。
  • 補正予算、新年度予算が出されたが、踏み込んだ内容がなく、目新しさに欠ける。
  • 安部政権では、経済を優先し、リアリズムに沿った外交政策を打ち出すことは難しい。
  • 経済にせよ外交にせよ、今が、安倍政権が今後どちらに進むかの分岐点だから。
  • 釣魚島の日本の国有化をめぐる中国関係との悪化が深刻化する中、安部首相は靖国神社を参拝し、日本社会は右傾化の傾向が見られ、日本政府はこれからどう始末するのかわかりません。
  • 成長戦略など一定の期待ができる。しかし、第一弾として、日本の農業・農村・中山間地、過疎地が崩壊し、そのご、それが引き金となり、結果として日本そのものが崩壊に至るのではないか心配。
  • 期待したいが、その方向性がはっきり見えない。  大震災復興、経済対策、原発問題、少子高齢化対応等、課題山積の状況である。
  • TPPと成長戦略の具体化が見えていない
  • 確たる方向性が見えない
  • どこまで右傾化するかがポイント。経済は日本の政策が機能しているというより、世界経済との連動という側面が強くなるはず。
  • 経済がちょっと悪化したときに、どう対応するかの出方が不明。
  • 経済政策には大きな期待をかけているが、右傾化が続くことによる近隣国との関係修復には期待できない。
  • 経済面、内政面は期待する。外交面では危うい。
  • まさに、これからが勝負であるから。
  • 具体的なイメージがわかない。
  • どの政権にも期待はしたい。
  • 靖国へ行った以上、保守的政策は避けるべきと思う。 経済は、構造改革がどこまでできるかだと思います。
  • 期待したいが規制緩和、靖国問題等で不安も出て来ている。
  • 1年経つと気が緩みがちだから。
  • 批判者の足を引っ張る方々が、バランスを越えてしまうかもしれませんね。
  • 不確実な要素が多すぎて極めて判断が難しい/判断材料が乏しい
  • 正直、内容が分からない。
  • 軍事外交面の態度はともかくとして、経済面で問題がある。これまでは口先の世論操作で株価を上げてきたが、国民が実体経済以上のことを期待する場合は、落胆の反動がある。財政改革は進む方向にない。
  • 国会の絶対多数を背景にした実行力には期待するが、方向性が一方的な理念に偏りすぎており、期待と不安がいりまざった状態である。
  • 今回の靖国参拝で自信をなくした。


「わからない」と答えた方の自由回答

  • 産業の振興は難しい。しかも具体的な動きはまだ見えない。何か今までにないものが見えてくるまでは何とも言えない。
  • 今年は、APP、核発電再稼動など様々な取り組みを始めたが、来年はどうなるのかわかりません。
  • 経済再生については経済戦略がはっきり見えてこない、社会補償費に回すといわれている消費税がどのように使われるのか不安がある、福島の原発の処理が進んでいないのに、海外に原発を輸出しようとしているのでよくわかりません。なに対して期待していいのか。
  • 靖国問題で馬脚を出しているので、期待していいのか極めて不透明。
  • *どのような基準で総理が側近を選んでいるかが不明。 *国際社会のリーダー達と、どのように信頼関係を構築していくのかが読めない。 *政権が、日米関係をどの程度重要と考えているか。岸信介内閣時代の対日信頼はもはやない。
  • オープンな姿勢は見せているものの、まだ判断材料が少ない。
  • 安倍政権の新年の取り組みそのものを情報として有していないから。
  • 従来型の経済政策が中心であり、民間の賃金改善や消費改善につながるか不明のため。
  • ちょっとわからないから。
  • 新年の取り組み具体性がないので。
  • 実体経済・個人所得をあげると言っているが、方法は不明。
  • 正に分からない。


問5.あなたは、2014年、安倍政権にとってはどのような年になると思いますか。

【その他】の回答

  • 経済の動向如何による。
  • とりあえず、4月の消費税8%が政権にどのような効果を生むかで分かると思う。
  • リーダーシップを発揮し、危険な方向へ進んでいく1年になる
  • 困難な問題にひとつひとつ答えを出す1年
  • メディアの報道の仕方で変わってしまうので分からない。
  • リーダーシップを発揮して課題解決に向けて着実に動いていくことを期待したいが、様々な問題が表面化し始め、政権運営に黄信号がともる可能性も大きいと思う。
  • *諸課題の設定が抽象的で、どのような基準で優先順を付けるのかが国民には分からない。*課題に対する対応が適切になされなければ、課題そのものが拡大する。その可能性はかなり高い。 *支持率が低下しても、この政権で国政を担っていかなければ、国の経営のエフイシェンシーは致命的に低下する。
  • 政権への支持が低下するものの、国民は、ころころ変わる政権は好まないこと、安倍首相以外、自民党以外に頼るところはないことから、安倍政権は維持されるであろう。ただ、様々な問題は表面化し始めるものの、国民のこのような思いを逆手に取り、強引に政権運営を行うであろう。良い方向への強引さに期待するしかない。
  • 菅官房長官他、チームのメンバー、進め方次第。
  • 問題は表面化するが、それでも政権は揺るがない、というシナリオが一番ありうるのでは?
  • 課題解決に取り組む以外に、政権の命運を保つ道はない
  • リーダーシップを発揮して、課題解決に向かうのか、新たに課題が表面化し政権運営に悪影響を及ぼすのか分からないから。
  • なるようにしかならないから
  • わからない。
  • 健全な野党が失われると共に、マスコミの多くが政権追従の傾向をみせ、さらに草の根国家主義が広がり、それに乗っかる形で、政権が動いていく。


問6.日本が直面する課題を解決していくためには、課題を認識し、解決に向けたチャレンジをしていくという大きな流れを創る必要があります。あなたは、この大きな流れをつくる主体は誰だと思いますか。

問6.日本が直面する課題を解決していくためには、課題を認識し、解決に向けたチャレンジをしていくという大きな流れを創る必要があります。あなたは、この大きな流れをつくる主体は誰だと思いますか。

【その他】の回答

  • 原発の再稼働禁止などの政策を争点とした、与野党の合従連衡による新勢力。
  • インターナショナルな「市民」
  • 官僚
  • 下5つの連合体
  • マスコミが信用にあたいしない以上、インターネットの力は、過去に無く重要では有りますが、有権者(国民)の責任であり、主体でなければ成らないのは守らねばならないのだと思います。以前にも違和感が有ると述べましたが、「市民」では無く「国民」としないのは何故ですか?立場はっきりさせてください。
  • それが分からないので悩んでいる。NPO/NGOと言いたいところだが、現状ではとてもその力はない。先の原発反対デモ・特定秘密保護法反対デモを見るとインターネットを利用した不特定多数が政策決定に影響を与え得るとは思うが、あそこに集まっている人達が課題解決することはあり得ない。
  • 安倍首相のリーダーシップに期待したいところだが空回りの恐れがある
  • 新たな政権勢力の形成を目指す政治家とそれを支える有権者
  • 誰かが主体的に(リーダーシップの下で)やるというものではないように思う。
  • 有権者であってほしい
  • 子供を含めた日本人全体
  • 政権ブレーン
  • 多数の国民が動かなければ大きな流れにはならないが、全ての国民が満足出来る政策は有り得ず、国家の方向性(戦略)はやはり政治家が示すべきだと思う。私利私欲を捨て、大局的な国家戦略を描ける政治家の出現が理想。
  • 回答しにくい設問。安倍首相以外はすべて玉石混交
  • 時代が流れをつくる
  • いない
  • 日本は多様な価値観を持った色々な団体や個人が多様な活動をしている大きな社会であり、どの個人団体が日本全体を決定づけることはできないと考える。むしろ、その多様性をどう確保していくかに、日本の長期的な未来がかかっている。
  • 政府
  • そのような主体はないと思う。ただ、みんなで情勢に流されていくだけ。
  • 世論を作るすべてのメディア、オピニオンリーダー、企業人、学者等。
  • わからない。
  • 主体は国民の民意です。国民が主体的に考え動く必要があります。その動きをリードするのがNPOの役目だと思います。
  • そのような力を持った集団が今の日本には存在しないという絶望感を拭えない。
  • 短期的には政治家、与党政治家であろう。ただし、与党が自民党である期間はそう長くないように思われる。
  • 既存のメディアと新興メディア、有力NPOが市民を巻き込んで議論を深めていくことが必要。
  • シンクタンク
  • 本来は、国民主体が理想的だが、今の社会に解決する流れを産み出す気力・体力は失われているようです。
  • 今のところ見当たらないが、すべての人の努力が必要だと思う。
  • 選択肢の中の1つからでは選べない。
  • NPO・NGO・市民なども重要な主体だと思うが、敢えて学生をあげたい。特に東アジア諸国との関係では、日本の学生と中国や韓国の学生が、歴史問題について忌憚のない意見をぶつけ合った末にお互いの見識を学び、友情を深め、この繋がりを広げていくことが微力ながらも長期的に東アジアの状況を変えることに繋がると信じる。


このアンケート(「2014年、どのような年になると思いますか」 )や言論NPOについてのご意見・ご感想・ご要望などがございましたら、お書きください。

  • (実績評価などとの兼ね合いでお忙しいとは思いますが)一昨年のように、年末から年明け直後に結果が出るようなスケジュールでアンケートを実施される方が、各メディアの年頭特集で取り上げられる可能性が高まり、言論NPOの認知度向上にとって効果的ではないかと考えます。
  • いつも腹に落ちる活動ありがとうございます。勉強になります。
  • 有権者(市民)が政治にもっと関心を持って、議論する場が求められている。メディアには事実を伝える力があったはずなのに、今は政治にすがって(迎合して)しまい、長すぎた平和な時代に慣れきっているようにも思われる。メディアによる情報操作に左右されない、真の探求力、洞察力を備えた有権者(市民)が登場すべきでしょう。言論NPOがそのような仕掛けを提供していただいていると確信しております。
  • 問6の「有権者(市民)」に違和感がります。我が国において「市民」は未完のプロジェクトとは、思いますが、有権者=市民ではないのではないですか。設問の意図によっては「有権者」「納税者」「国民」そして「市民」となる使い分けがあるのでは。
  • 9の選択肢一つだけでは無理でしょう。 変わらぬメディア、変わらぬ自民党、リスクをとらない経営者では起こすべき改革は起こりません。
  • 言論NPOについて  このようなNPOはとても重要だと考えます、どこの思想にも影響されず客観に時代を見つめ民間だから言えるここと。 世の中の危機を言論をもって回避することができれば最高と思います。
  • 今言論は重要な役割を果たします。日本に、地方に今特定の人々しかいなく、良識ある言論が出ずらいです。私どもも地方版を作りたいと準備しています。   民主主義を正常化させるには市民のレベルをあげて、先ず言論の行動が必要です。  学ばせてて頂きます。
  • 以前にも違和感が有ると述べましたが、「市民」では無く「国民」としないのは何故ですか?立場はっきりさせてください。 言論や対話の大切さは、言論NPOを意識の中に置いている理由では有りますが、国益と国益がぶつかり合う現実の世界とは異なる世界観を感じるところがあります。 例えば、日本が当たり前の憲法と軍隊を持つ事には、どうお考えですか? 私は憲法九条などと言う世界には有り得ないものは居いらないと考えています。 軍隊は世界的には持っていて当たり前ですし、ネガティブリストと表現される様に、遣ってはいけない事以外はすべて出来る世界標準の軍隊を持つべきだと考えます。 これだけで、アジアの平和と安定は今とは比べ物に成らないほど実現されると確信しています。
  • 政治家の「特権」にブレーキをかけられる「国民会議」の設置について提唱者になって頂きたい。
  • 2013年はずいぶんマスコミにも取り上げられるようになり、この間の活動が大きく認知されるようになったと思います。引き続き活躍を期待します。
  • さらなる活動を期待しています。
  • 足下の東アジア危機管理等の事項も大事だが、長期的に見て我が国の国是や理念を世界に対し発信すべき時期。アジアに対し,我々の価値観を進むべき方向を示し合意を得ること以外に中国の主張を打ち破る方策はない.このような基本問題に誰もアドレスしないのが現状の問題。
  • 中韓との関係改善に費やすエネルギーをほかに向けたほうが生産的。
  • 現世論は第二次世界大戦の経緯を知らない人たちが増えている。極端な右派思想、政治家自身も非難されれば左翼、テロなどと言い出す始末、これら間違った言動を正しい道に導くよう言論NPOが大きな役割を担っていると思う。私個人が出来る事柄は協力して民主主義崩壊を止めたい。民主主義有りようはドイツ及びドイツ国民を見習いたい。
  • 政治だけでなくエネルギー問題も取り上げてほしい。 例えば、水素発電で、ガソリンスタンドをハイブリット化する。 こういった将来を見通すような情報提供をする必要があると思う。
  • 特にない。
  • 問題6ではNPOの選択もしたかったが、NPOの活動は長期的展望にたって着実に他国のNPOと連携し世界政治の潤滑油になることではないかな?と思い。回答のようにしました。皆様のご努力に厚く感謝しています。
  • 有権者、一般市民の政治への参画に対する場作り、もっと草の根の声をとらえてほしい。
  • 是非、今の政権の諸策について言論NPOに置かれては是々非々で評論をする役目を担って頂きたい。答えを導きだすような設問による世論調査とか、平和と言う名の下での非現実な理想論とか、右傾化をことさら悪とみなすような論調に安易に走らないで頂きたい。
  • 言論NPOの活動に期待しています。
  • メディアの意見が画一的になってきており、危うさを感じている。多様な側面から事象を見て、判断する機関が無いとこの国はどこへ行くか分からないと思う。
  • いつも回答期日が短いねぇ。
  • 首相の靖国参拝により外交での交渉が難しくなっていますので、民間外交で中韓との関係改善のきっかけができればと思います。
  • 頑張ってください。
  • 諸調査の結果を踏まえて、言論NPOとして具体的に解決すべき課題を明確にしていただけるとよいと思います。
  • 引き続き頑張ってください。
  • 日本社会の在り様について、強い危機意識を抱いている在野の有識者は多い。その人達の声を集めるためのICTを活用した新しい仕掛けについてさらなる知恵を出していただきたい。
  • 中国テーマだけに特化している印象が強い。 強かな中国人と交渉したり議論して成果を出すには、アジアや世界を相手にアピールする力が必要です。 私は中国に5年経営経験をしましたが、米国5年、欧州10.5年現地法人経営をしました。 中国を見て15年ですが、時には中国を突き放す姿勢が大切です。
  • 特になし
  • 政策提言につながり、政権の政策立案に影響を与えるような機能を持つようになればと願う
  • このアンケートの集計結果を是非知りたい。年代別、居住地(都道府県)別のクロス集計の結果も見たい。
  • 日中韓の関係改善に向け積極的に取り組んでいらっしゃることに敬意を表します。
  • 今年も言論NPOが大いに活躍されますように。特に外交問題は、現内閣の手に余るほど難問山積です。 民間レベルでのサポートの良し悪しが重要なキーポイントになるのではないか。
  • 昨年もブログやメルマガ、多くのメディアでご活躍を耳にいたしました。 本年のご活躍も大いに期待しております。
  • 言論の力を果たし、中日友好の雰囲気を作って、平和に積極的な影響を与えることが期待される。
  • 言論NPOは日本の政治経済に貢献している。
  • 問6について 民間レベルの外交は大事ですね。重層的であればあるほど安定感が増すのではないでしょうか? 有識者層に加えて、課題意識を持った一般市民による外交についても可能性と方法論を検討して頂ければ幸いです。
  • いつもご苦労さまです。
  • このアンケートは、時宜を得たものと思います。 2.全国会議員に同様のアンケートしてみたら、彼らの自覚を促す意味からも面白いと思います。
  • 言論NPOの活動に大いに期待したい。
  • 言論NPOの問いかけはいつも真摯でとても良いと感じています。民主主義の質の向上を考えて行く上で、民衆の自主性は大変大切ですし今後の大切な課題でしょう。政治や行政が民衆に寄り添い、民衆が政治や行政に共に寄り添える素地を作るような洗練された社会が実現出来るようにと祈ります。
  • あまりにも大きな案件なので、参考になるのか大変不安
  • 健全な"必要悪"となるべく、情緒的・感情的にならず、説得力のある論理的な主張を展開して欲しい。
  • 言論NPOからいつもご連絡いただき、ありがとうございます。皆様の仕事を応援したいと思います。
  • 靖国問題  突っ込んで取材してほしい。東京大学 高橋 哲哉さんなどに訊いてほしい。
  • 応援しています。頑張って下さい。
  • 短時間、5分以内に応えられるものが良いですね
  • 特に期待していない
  • 永田町に市井の風を届かせる活動としては大変重要な活動であると考えます。 もちろん、今を憂うことは大変に重要なことではあんりますが、10年後、20年後のビジョンを語る(理解を得られる)ことも必要であると考えます。
  • アンケートの依頼をもう少し早めにしていただけると回答時間に余裕ができて助かります。
  • 御活躍を
  • このようなアンケートを頻繁に行い、民意のありようを逐次報告してほしい。言論NPOの活動をこれまでに増して活発に行ってほしい。民意を受けて具体的な政策の提言を期待しています。
  • 定点観測とすべく、例年ほぼ同様の設問でアンケートを続けていただきたいと思います。できるだけ協力させていただきたいと思います。
  • 時節に適ったアンケートと思います。未来に向かってのアンケートを企画して下さい。庶民の知恵・知識を集める言論NPOであって欲しいです。
  • 明けましておめでとうございます。 メディアとは異なる視点、論点で正しい情報をお願い致します。
  • 工藤さんをはじめ言論NPOにかかわる皆様の活動に感謝しています。 これからもNPOセクターからの継続かつ発展的な取り組みに少しでも参加できればと思います。
  • 工藤さんが言われる『当事者性』、非常に重要だと考えます。浅薄な感情論で支配されている民意の質を上げていくために何をすればよいのか、気にしています。
  • これからも頑張って下さい。
  • このアンケートはガス抜きみたいだ。
  • 特定秘密保護法がよく議論されないうちに成立した。自民党憲法改正草案は公益、公的秩序、愛国心を優先する。自民党が考える国家の枠に国民を押し込めようとする。国民がいてその国民のために日本国があるのに逆転している。国際社会は世界市民を構想しようとする。過去ー現在ー未来と時代はかわる。未来は創造するものである。個人は自由を尊ぶ。戦争は破壊のみ、何も生み出さない。戦争につながること、自由を損なわせるものに反対する。
  • 正しく進まないといけないって感じるこのごろです。
  • 日本の進路は、スウェーデン等北欧諸国にあると思っています。今後、北欧諸国を研究します。
  • 要望:今年強力にA級戦犯分祀実現のため活動して戴きたい。 政界/財界/官界/メデイアがこの問題から逃げている。いまA級戦犯の遺族/靖国の宮司にも反対する人は居なくなったはず。中国が提起したこの問題さえ解決すれば文句を言われる筋合いは無い筈 原点に帰り解決すべき簡単な課題ととらえる方がよい まずこれをやって観ることそしてその後の反応を見ること
  • 国際的な発信を続けてください。日本のマスコミでは無理です。
  • どんどんマスコミに扱わせるように。
  • 明けましておめでとうございます。工藤代表の新年のメッセージに勇気づけられました。私も当事者意識をもって、一歩でも行動をおこしていきたいと思います。