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【産経新聞】 マニフェスト検証大会 7団体が「評価」発表 / 政党への期待、要望相次ぐ

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2004/05/13 産経p040513_sankei1.jpg新聞                                     「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)12日、東京都内のホテルで、マニフェスト(政権公約)選挙の定着を目指して「政権公約検証第1回大会」を開いた。経済団体やシンクタンクなど7団体が相次いで各政党のマニフェスト評価を発表したのに続き、自民、公明、民主3党の政調会長との意見交換が行われた。21世紀臨調は今後も各団体と連携して定期的にマニフェスト達成状況の評価を続けるとともに、普遍的な評価基準や検証システムの構築を進めてゆく。

大会で評価を公表したのは、経済同友会、全国知事会政権公約評価研究会、連合、言論NPO、日本青年会議所、シンクタンク「構想日本」、日本総合研究所の7団体。日本経団連もオブザーバー参加して1月末に発表した「第1次政策評価」を説明した。

いずれの団体も昨秋衆院選でマニフェストが初めて導入されたことについて肯定的だったが、選挙から半年しかたっておらず、公約が実行に移されていないこともあって評価は総じて厳しく、7月の参院選、次期衆院選に向けての各政党の取り組みへの期待や要望が相次いだ。

また、政党側との意見交換では、公明党の北側一雄成長会長が「党としても年2回、マニフェストの実現度をチェックしたい」、民主党の枝の幸男政調会長が「検証大会には今後も参加したい」といずれも前向きな考えを表明。自民党の額賀福志郎政調会長は「130項目の政権公約のうち93.3%が政策のレールに乗っている」と説明したが、今後の取り組みについては明言を避けた。

 

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