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【東京新聞】 民主の「方向性」評価 財源明示自民に注文

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2004/05/13 東京新聞

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 各党 参院選向け充実必要
≪言論NPO≫ 自公とも30点台
有自民両党がマニフェストに掲げた100以上の政策課題を40項目に集約し、その実行度を [1] 目標実現のための公約の妥当性(50点) [2] 政策の実質的な進捗度(30点) [3] 理念や目標に照らした実質的な成果(20点) ― により100点満点で評価。この結果、自、公両党の全体評価は、36.1点、31.9点とそれぞれ「不合格」となった。自民党のマニフェストは「党側と利害調整がつかないものはすべて外され、公約が抽象化、判断が先送りされている」と批判する。
環境・エネルギー政策に例をとって考えてみたい。工藤泰志代表は「この問題で、最大の問題は京都議定書で約束した温暖化ガスの削減目標を達成する意思があるかどうか」と指摘する。ところが自民党は、この問題を回避して「ゴミゼロ作戦」、「低公害車の導入」などの“具体策”を掲げていると分析している。
進捗度についても、「すでに達成済みか、進んでいるものを公約に盛り込んだだけ」などを理由に25点という低い評価を与えている。
公明党のマニフェストは「国民の目線から政策を提起し、進捗状況も党として判断できる状況になっていると一定の評価を与えた。
一方で「選挙対策上、有利ではないと判断された事項は避けている面が強い」とも指摘した。
衆院選のマニフェストは「政策実行の『誓約書』として機能していない」と結論づけ、参院選に向け、マニフェストの書き換えを提唱している。
 

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