日本の将来を提言する

有識者208人が見た安倍政権4年の評価-
~「首相としての資質」は5点満点で2.9点、「主要政策課題39項目の実績」は5点満点で平均2.59点~

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上記のように回答した理由とは

言葉、キャッチフレーズ、四字熟語だけの政治です。
男 60代 企業経営者・幹部

経済産業省勢力が政権を支える政権ため、原発の再稼働が、あからさまに進んでいる。金融政策は単調で、事実上、手詰まりになることが予見できた。財政再建も先送り、こども、学生の貧困、男女不平等、老人の孤独死、地方の過疎化など、社会の矛盾は拡大するばかりだ。年金法の改正は、ある程度理解できるが、高齢者からこども、若者への予算のシフトが必要との、正面からの議論を回避している。それが、わかりきっていたからだ。ヘイトスピーチのような、下劣な動きに対しても、安倍政権は批判できない。根っこがつながっているからだ。
男 50代 メディア幹部

景気を刺激し、デフレ脱却の道筋をつけるという面では一定の成果があった。これまで、どの政権も実現できていなかったことだけに、ある程度の評価はできる。
男 40代 メディア

正直なところ、発足時に抱いていた期待がとても低かった。
男 40代 学者・研究者

経済をまず優先して安定政権の維持に注力している。
男 50代 企業経営者・幹部

経済政策は元から実効あるものではなかったので、その結果が出ているだけ。外交政策は米中ロといった主要国との間はこれまでの自民党政権と同様で、変化させられていない。男 50代 企業経営者・幹部

経済問題に関してはアベノミックスを中心に株式やそれによって生じた円安局面で企業収益を中心に期待以上の成果を上げた。 本来この政策は、もっと以前に選択されるべき政策で会った。この遅れが、将来の政策変更をより困難にしている。 第三の矢の最大の課題は本格的な規制緩和であるが時間を味方にして進んでいるが、もっと大胆な政策が必要。有り余っている議員さんには一つづつでもテーマを決めて全力投球して欲しい。 安倍総理の最も評価の高いのは外交・安保面での大胆な現実主義外交の実行である。
男 70代 企業経営者・幹部

日本らしさを取り戻す努力をしており、戦後の日本を普通の国にしようとしている。既に、多くの国を訪問し外交努力を続け、国益確保に貢献している。又、政党の目的に向かって本来の日本を取り戻す努力は賞賛に値する。
男 60代 会社員

数に物言わせて、野党の意見を無視し、右翼的な思考で、中国、韓国、北朝鮮などとの関係を必要以上に悪化させている。外交も一貫性がなく、思い付きで人気取りの施策が多すぎる。トランプに十分な準備もなく、急ぎ面談、プーチンとの領土交渉に失敗すると、間髪を入れず、真珠湾を訪問するなど、一貫性のない場当たり的な外交は目に余る。 経済外交もTPP一辺倒で、トランプは米国の離脱を約束しているにもかかわらず、国会でTPP批准を強行。集団的自衛権も憲法を無視。福島原発も対策がほとんどなされず無視されている。しかも経済界の言いなりで原発輸出を強行。さらに武器輸出も認めるなど、これほど国民の意見を無視し、突っ走る政権は過去最低である。 経団連は自民党への献金を再開。経済、政治、官の癒着がひどすぎる。 沖縄の辺野古への基地移転についても沖縄県民の意思を無視しており、安倍政権は過去最悪の政権だ。 テレビ、新聞社幹部を我々の税金で食事に招くなど、言論買収を図っているのも憤慨に耐えない。このままでは日本の衰退は明らかで、日本の行く末を大いに心配している。
男 80代以上 学者・研究者

1  民主党政権時より経済が着実に改善されている。 2 積極的な外交を続けている。
男 70代 自営業

経験不足だった第1次安倍内閣時の反省を活かして諸問題を解決しようという前向きに頑張っている姿勢が好感できる。
男 50代 学者・研究者

外交に於いて、事の本質を捉えた交渉ができており、徐々に成果を上げているから。
男 60代 企業経営者・幹部

当初、ほとんど期待していなかったが、その後の外国訪問や、経済政策が一応過去の内閣のものよりは良かったと思われる。
男 60代 退職後の年金生活

国家の大きな仕事の一つが外交である、それを積極的に進めていると思う。
男 70代

政治、外交、経済、文化等各方面でまあよくやっていると認められる。
男 80代以上 NPO・NGO関係者

停滞していた経済を少なからず回復した。現在の状況においては課題があるが、民主党政権よりは改善している。外交政策も比較的バランスよく進められている。歴史修正主義の懸念は和らいでおり、柔軟に対応している印象がある。
男 20代 学生

当初もてはやされたアベノミクスは最初の1年は成果を挙げているように見えたが、その後は成果がなく株式市場、債券市場は国家社会主義の様相を呈する一方企業の内部留保が増えイノベーションは進にでいない。日本経済の閉塞と格差拡大も続いている。また、反中国政策を基本とした外交、防衛政策は思い込みが激しく、事実を軽視しており国益に沿っているとは思われない。
男 60代 各団体関係者

経済政策は評価できるが、改憲の議論が盛り上げっていない。 集団的自衛権の行使容認について、違憲としていたこと閣議決定だけで決めるのは法治国家としてあるまじき行為である。 早く、憲法改正の議論を安部政権化で盛り上げ、集団的自衛権のみでなく50年後の日本の仕組みに耐えうる憲法にして欲しい。
男 50代 会社員

経済の閉塞状況を打破し、外交もメリハリをきかせて、上手に対応している。
男 70代 各団体関係者

政権発足当初、総理自身の健康問題をはじめ、政権存続期間見通しや靖国神社参拝へのこだわり、お友達内閣的閣僚人事等々、不安が多かったが、実際のパーフォーマンスにおいては、地球儀を俯瞰する活発な外交の展開、国会における党首討論、その他各分野の政策面でも期待以上のものがあった。
男 70代 各団体関係者

国際情勢を知らず、人権感覚をもたない懐古主義の政治家であるから。
男 40代 NPO・NGO関係者

現代日本の政治課題に対する的外れな感傷的思い込みと、似非経済学への過度の楽観的な依存により、今後長年にわたって日本政治と経済に無用の負担を負わせた戦後最低最悪の政権であるから。
男 50代 学者・研究者

安定した政権で国際的な日本のプレゼンス向上に貢献している。
男 50代 企業経営者・幹部

公約を実現し誠実に実施している。税制改革及び、年金に不安があるが。
男 40代 学者・研究者

支持不支持とは別に、政権の維持運営能力が想像よりもかなり高かった。
男 30代 学者・研究者

外交において成果を見せた。 しかし、経済財政政策において期待以下
男 60代 学者・研究者

外交に積極的。 なた内政でも、農業改革や、働き方改革などこれまでの政権が嫌ってきた改革に取り組んでいる。
男 70代 学者・研究者

経済音痴と言われどこまで本人が理解しているか不明なまま側近政治が行われたと報道されていたため、多分にそうした風に意見が誘導されていた可能性がある。
男 50代 企業経営者・幹部

期待はしていなかったが、目先の経済活動は取り敢えず失敗してはいないと思う。しかしながら長期的には負の遺産を残すリスクが高いと考えている。
男 50代 自営業

いくつかの政策については評価できる。
男 30代 会社員

期待どうりともとも申せません。以上でも以下でもまた期待どうりとも言いかねます。 まあこの程度でしょうと言った感じがしています。
男 70代 各団体関係者

考え方、思想性に 大きな疑問を持っているから。
男 60代 NPO・NGO関係者

いくつかの政策によっては期待以下であるが、相対的に期待通りである。
男 70代 自営業

評価の難しい総理大臣である。電通?等駆使した自己に対する国民の支持率維持のための手練手管は強かである。歴史観、世界観は薄っぺらくやっている事も、国外答弁も胡散臭い。
男 70代 年金生活者

保守政権だから。
男 20代 学生

成長戦略が全く進まない
男 60代 会社員

順調通りに行っていると思う。
男 40代 学者・研究者

根本理念が戦前回帰、立憲主義に反した自主憲法案提示、戦犯裁判否定等、戦後の日本の立直りが奈辺にあったかを全く理解していない人間に期待できるはずがない。
男 70代 NPO・NGO関係者

日本の現状・将来を考え、毅然とした対応をしている。 一部の政党に見られる人気取り政策ではない。
男 70代 自営業

安倍首相の能力に疑問。
男 60代 NPO・NGO関係者

国民に消費マインドが育っていない。その上に、非正規雇用者の所得が低すぎるままである。
男 70代 企業経営者・幹部

外交、安全保障で大きな成果を上げている、経済でも成果が上がりつつある。
男 60代 無職

1.初回の総理大臣の、やめ方がみすぼらしかった。2.日ごろから、父親、祖父の思いを達成するために、という言動があり、いったい誰のために政治をするのですか、と聞きたくなるほどであった。3.以上を総合して、とにかく軽い、中身がない、という印象をぬぐい切れなかった。
男 70代 自営業

アベノミクスが失敗した
男 40代 メディア

嘘が多すぎる。それが政治の手法としても、人々に大いなる政治に対しての不信感を与えた。
女 50代 各団体関係者

アベノミクスの行き詰まり。
男 70代 定年退職者

景気が良くなったという実感がわかない。
男 60代 学者・研究者

財政赤字を削減していない。
男 60代 NPO・NGO関係者

アベノミクスの、最後の最後の矢を打って欲しい
男 80代以上 年金

余りにも知的レベルが低く、知識もなく、その認識不足のゆえ勉強しようともしない。このような首相がいて都合のよいのは官僚だけである。
男 70代 無職

経済政策が根本的にマネタリズム的発想に依拠したものであり、それによって経済が好転するとは考えていなかった。
男 20代 学生

日本経済の一番の懸案である財政・社会保障に対する改革の意志が無いため。 成長や日銀の異次元緩和で、財政再建を行うのは不可能。 日銀のバランスシートには大量の国債を抱えており、将来インフレを日銀が制御できなくなる可能性が高い。
男 40代 国家公務員

安定政権として期待される、国民の痛みを伴う改革が不十分。社会保障の抜本改革や財政の持続可能性の確保などへの取組みが未だに先送りされている。
男 50代 前国会議員

株価が大幅に回復した。国際的な日本のプレゼンスが向上した。
男 50代 企業経営者・幹部

素晴らしい実績を残している。
男 60代 NPO・NGO関係者

健康で世界に羽ばたいている
男 60代 会社員

過去に政権を投げ出していたから。
男 50代 メディア

アベノミクスの効果がはっきりとはわからないから。
女 20代 学生

予想より現実的な対応が多く、結構望ましい姿に近づいている。
男 60代 67歳で定年退職し、比較的冷静な目で内政、外交を気を付けて見ている。

デフレ経済からの脱却に一応成功した。外交面で世界情勢を踏まえて多面的な外交を展開している。
男 70代 元国家公務員、現在は年金生活者。

2009年の衆院選公約から、将来を見据えた政策形成ができていなかった。とりわけ社会保障制度、財政運営は現在の延長戦上では持続困難であるのは明確なのに、目先の弥縫策ばかりで、踏み込んだ打開策を示していない。2017年度当初予算も然り。現世代のツケをいつまで将来に回し続けるのか。
男 40代 メディア

対外関係でひかない姿勢を4年経過しても、変わらず維持したことは評価できる。ただ、前のめり過ぎてる感は否めなく、トランプ政権後に日本はどうなっていくのか、不安もある。
男 40代 会社員

国民の暮らしの現実を理解していないから。
女 60代 NPO・NGO関係者

外交は期待以上。 アベノミクスは、第三の矢不発、自民党や官僚の抵抗を抑えきれない。 高齢者にとって年を経るごとに、年金の減少、健康保険、介護保険の負担が増えて、 楽な生活が逃げ水にように遠ざかる。これでは財布の紐を締めざるを得ない。 財布の紐を緩める政策が必要。 傲慢な姿勢がマイナス。天皇譲位の取り扱いには天皇が怒っているのが、国民によく分かる。国民の総意でなく安倍の独断に見える。 野党が酷過ぎる敵失に幸いしているだけで、油断は禁物。 自民党の憲法改正案はひどい。価値観の押し付けで、これでは改憲に反対せざるを得ない。
男 60代 年金生活者

そもそも期待していなかった。
男 60代 自営業

威勢の良さだけが目立ち、経済政策がうまくいっているとは思えない
男 20代 学生

首相本人及び周辺の人たちの考えや資質が時代にそぐわないと思った
男 70代 退職者(元メディア幹部)

1、経済政策に不満と不安があります。格差が広がり、子供の貧困、老後の不安がおおきくなりました。2、政治に信頼できません。アメリカにもロシアにもいいようにされている。独自性がありません。3、原発に関して誠実に対応しているとは思えません。東電のつけを国民の税で賄おうとする姿勢 被災されている方々への対応に全力を挙げていない、国民を大切にする姿勢に欠けている。
女 60代 主婦

第二次安倍政権が発足した直後に、首相は『戦後レジームの脱却』を掲げて、現憲法を進駐軍のお仕着せだとして米政府の反発を食らいました。それ以来米国の機嫌を伺いつつ日米安保条約の強化に努め、軍事協力へと大きく舵を切りました。日本の存在を脅かす大国の侵略行為には安保は大事ですが、軍事面での対抗が強すぎるとソフト外交面の効力が減殺されてしまう。安倍政権には「国民の声を聞く」姿勢が見られない。自公過半数の国会運営の奢りも見られます。独断専横戦前回帰の焦臭い敗戦への轍は踏んで欲しくない。
男 70代 年金生活者

1.平和憲法を否定し、巧妙に憲法改正にもっていこうとしているから。2.私は、TPPは間違った方向だと思うから。3.沖縄の負担軽減を実現できず、継続的に、沖縄を痛めつけているから。4.ロシアのプーチン大統領と信頼し合っていると思っているのは、安倍首相だけで、プーチン大統領はちっともそうは思っておらず、北方領土はロシアのものと確認するために平和条約を結ぼうとしているから。
男 50代 会社員

安倍政権の前に、民主党(民進党)政権には、「ワンチャンス」しか無いと思っていたが東北大震災の対応を誤って失墜してしまった。ここで日本の進路は悲観的な方向になったと考える。第1次政権で失敗した安倍は下野の時の悔しさと鬱憤を晴らそうとしていると考える。そして橋下と同じ「数の力があれば国民から全てを委任された、少数意見は無視して良い」という考え方で全てを押し切っていると思われる。そこには「国民」 という考えは全く無い、と私は考える。政権に"どう期待するか"だが、少なくとも「右肩上がり」でもない「産業空洞化」「少子高齢化」の現状の日本で、期待すべき「将来ヴィジョン」というものは持っていないのは確かだと思う。未だに「成長率何パーセント」などと言っているのは全くバカげた話で、今は「これまでと違う日本」詰まり、経済成長社会ではなく、「それほど金持ちではなくても国民が平均的に幸せを感じる国」造りを真剣に考えなければいけない時期だという哲学が全く無い。更に言えば、もしこういう哲学を元に国造りを行って行けばそれが世界モデルになる、という考え方になるべきなのだが。
男 70代 メディア

就任当初からこれまでの自民党とは違いすぎるから
男 30代 会社員

1.経済政策:増え続ける財政赤字と国の借金に対して下野時期の自民党は真正面から"財政規律"と"規制改革"を柱に切り込んだ提言(X-Dayプロジェクト)を行っていた。ひょっとして本物の政策になるかもと思ったが、実際には過去の財政出動に倣った政策と酷い金融政策だけであった。アベノミックスと恰好よく見せただけてあり、株価と為替レートからの資産価格バブルを経済好転をしているかのように錯覚させているだけである。政策破綻を認めず弥縫策を重ねることは国民への背信(後は野となれ山となれ)である。 2.震災・原発・特定秘密保護・安保法制・憲法・沖縄・少子:どの問題も国の行く末に大きな影響を与える問題であるが、議論をする・重ねる・想定すると言った真摯な姿勢が無く国論分断を招き、分断を高めてしまっている。"誰の為に、何の為に"を忘れ強権が問題解決の答えになってしまっている。歴史的転換点と言われる中で強権は道を誤るだけである。
男 70代 自営業

経済、福祉についての見識のなさが、4年経っても修正されない。 外交については、これまでの政権と違い、主体的・能動的に進めてきたが、対ロシア外交を見ての通り、国民への説明が「盛りすぎ」だったツケが回ってきている。
男 40代 メディア

嘘つき総理だから(安保法案、tpp,カジノ法案)強行採自民党はした事ない...などなど,一例、舌の根が乾かないうちに強行採決した。一国の総理が嘘つき、詭弁をつく未来を担う少年少女に何と説明する。
男 70代 元団体職員

長期政権になったこともあり様々な課題に積極的に取り組んでいる。
男 60代 NPO・NGO関係者

外交上の成果大きい。
男 60代 企業経営者・幹部

国際関係に対しては、各国に積極的に訪問し、日本の存在感を示し一定のリーダーシップを発揮したと評価できると思います。中国や韓国との関係についても、相手の立場を尊重しつつ、日本の主張も伝え、良い方向に向かえていることは評価できると思います。 経済については、東日本大震災の影響、不登校やニートの増加にみられる教育の行き詰まりから見て、日本が世界との競争力が落ちてしまうのは、仕方ない面があると思います。
女 50代 ほぼ専業主婦、11月まで民生児童委員でした

他の政治家等の意見をもっと聞いて、政策を実行すべきである。
男 70代 学者・研究者

アベノミクスの当初は異次元金融政策で華々しいスタートを切ったが、肝心の成長戦略が描けずずるずると尻つぼみになって、明らかに失敗した。その後は単なるスローガンを連発するだけで、力強い日本を作ることが出来ない。地球俯瞰外交と称し世界中を走りまわるだけで、成果に乏しい。特にTPPがトランプ次期大統領の声明でお蔵入りになることと、プーチン大統領にすがって領土返還の道筋をつけたかったのに、失敗したことは大きな減点であった。
男 80代以上 無職

当初から心配していた通り、右傾化傾向がどんどん進行している。 安保法制、秘密保護法、中国包囲網、自衛隊の海外派兵の実行等々。 又財政再建に本気がみえない。20年度のprimary balannceの達成困難。 自分達のための選挙の票即ち自己保身のための財政支出、次の政権が 緊縮財政に追い込まれることは我関せず、これは首相の人格の問題である。 つけを次期政権、次世代に回すな。
元民間会社役員、現在日本近現代史研究者

経済政策で何の結果も出していないと思います。また、政治については、右傾化が目立ち、全く評価できません。
男 50代 会社員

自民党の一党独裁的な、数の多さで何でも押しきる様な政治に嫌気がさしていたから。
男 50代 パートタイム従業員

外交は期待以上。経済、国民生活はプラス・マイナスがあるが、やや期待以下
男 50代 国会議員

国内外を精力的に動くこと。
男 70代 退職者

アベノミクスは日本経済を活性化に向けて有効だったと評価する。特に、農業政策で農協の自己保身の古い体質を糾弾したことは高く評価したい。
男 70代 マスコミに勤めた後、大学の客員教授や金融機関の監事を歴任し、いまは悠々自適の身。

期待以上と期待以下が並立していて、他の選択肢がない。
男 50代 学者・研究者

口先だけでなく、掲げる政策を実行、若しくは努力している姿勢は評価できる。
男 80代以上 年金生活者

衆参両院の過半数握り十分な議論もなく 一方的に日本国民を軍国化の方向に向かわせ、いたずらに 対外援助等の為国費を無駄に使っている。戦後廃墟から立ち直る過程で素晴らしい集中と選択を 作り上げてきた官僚の姿もなく メデアを含め あまりにも現政権に迎合し、近未来の日本国の 国益と国民の幸せ感を築き上げていく方向とかけ離れている現状を残念に思う。子や孫たちに負債と原発廃炉費用だけを残のは忍びない。 家内達のグループも、私のグループも非常に悲観的な議論をしているのにメデアも野党も何もしない 恐ろしい現実を言論の識者はどう見ているのか知りたい。
男 70代 コンサルタント(日米関係)

アベノミクスの失敗 財政赤字の健全化の見通しつかず 中国との関係改善の見通しつかず
男 70代 自営業

外交政策が非常に良い。対米・中国・ロシヤ・ 但し、東南アジア諸国に対する外交政策に難がある。
男 企業経営者・幹部

首相就任前に書かれた「美しい国へ」を読んで、「戦後レジームからの脱却」的発想に、戦後こそ新しい日本の発展の道と思っていたので。

想像以上のリーダーシップを発揮している。
男 40代 会社員

野党に期待がまったくできない現状で、阿部政権を批判しえない。
男 70代 学者・研究者

民主党政権時代より政策決定がスムーズにいっている点は評価すべきだろうが、安保関連法案や、最近ではカジノ法案など、議論を深めるべきテーマを半ば強引に決めてしまう傾向がある。
男 60代 メディア幹部

安倍政権そのもが他に対抗馬がいない状況下で成立したから。
男 40代 各団体関係者

歴代首相の中で、平和への考え方が一番危険だと思っている。
男 70代 メディア

強引ではあるが彼のリーダーシップで従来の政治を改革してきた。民主党の失敗に救われたが運も味方にした。良い面と悪い面が極端な政治家であるが成果は上げた。
男 70代 年金

円高に歯止めを掛け、その流れが世界から非難されていない。
男 40代 会社員

日本国憲法の戦前・儒教思想への先祖返り。 迷走するアベノミクス。 パリ協定への無知ぶり。
女 50代 国家公務員

その前の民主党政権に比較して、強いリーダーシップを発揮した点 ○ アベノミックスの提示と実行 ○ 米国議会での演説により日本の立場を明確に訴えた点 ○ 世界のリーダーとの積極的な外交 等です。
男 60代 NPO・NGO関係者

政治の方向性がちょっと守旧保守に偏り過ぎている印象だったからどうしても冷ややかに見てしまう。
男 60代 退職者

国内の政策は少々不十分、不満もありますが、海外との積極的な訪問、安全保障、経済政策などに関しては歴代の首相・内閣ではできていない積極性があると思います。
男 70代 NPO・NGO関係者

第1次安倍政権を見ていたので、正直最初は全く期待していませんでした。 まさかここまでの長期政権になると思っていなかったので、期待以上とさせていただきました。
男 30代 会社員

①「早く質問しろよ ! 」この一言は「総理」の発する言葉ではない。 ②結果として議論を逃げている。質問にストレートに答弁しないから、議論にならない。岸の記憶はないが、佐藤栄作も饒舌であったが答弁はストレートであったような気がする。血筋かな。
男 70代 無職の年金生活者。

口先だけ。(経済)デフレ脱出していない(物価が上がっていない)、第3の矢は政策名は次々と変えて実質は何も成果も出ていない。非雇用は増え、実質賃金は長期的にに下がり、格差が拡大している。(外交)日露交渉では領土問題が後退し、いっそう遠くなった。(憲法)安全保障では都合よく拡大解釈。
男 70代 定年退職者

リベラル、反国家主義の立場から期待していなかった。 アベノミクスも、真の資本主義思想からは遠い、国家管理資本主義になってしまい、日本経済の将来を危惧。
男 70代 年金生活者

外交に関しては、「9条改憲」を信条としてする首相を抱く政権には、期待より、むしろ、警戒していたが、その準備を着々と進めているように見える。日銀と連携する戦略については、量的緩和の後、状況を見て、政策転換をすばやく進めるべきだった。円安誘導は、一部の富裕層が株高の恩恵を受け、また、一部の輸出産業がしばし、恩恵を受けているだけで、輸入品の値上がりは、特に食品の値上がりに結びついている。原発再稼働などは、信じがたい政策で、国民の命を軽んじているとしか思えない。円安で観光客を呼び込み、放射能への警戒心を解いてしまおう、という戦略は、経済戦略としては、成功しているのかもしれないが、倫理的には問題だと思う。命を軽んじる、という意味では、既に紛争状態になっている南スーダンから自衛隊の撤退を決断できない首相の国民の命蔑視の政策も、また、非常に問題だと思う。沖縄の人々への無関心さも。カジノについては、禁欲的な首相は被害者にはならない自信があるのかもしれないが、すでにパチンコによって、相当にギャンブル付けになっている国民にこれ以上の危険なにんじんをぶらさげる意図が分からない。カジノなしのリゾートで十分ではないか。 すべての戦略が首相の祖父の名誉を守らんがために、日本国民を米国の生け贄に差し出しているように思えてならない。実現できていないのに、「~をします」と言って、実現できたように思わせてしまう、不思議なトリックで、政権が保たれてきたことは、日本で、真の「民主」主義が実現できていないが故だろうと思う。
女 60代 学者・研究者

期待以上とはならないが、一定の成果を達成。特に対中国を念頭に置いての外交、安保政策は高い評価に値すると思料
男 30代 国家公務員

まだ、走り続けていて、教育行政やアベノミクスによる成否が定まっていない。
女 60代 主婦

安全保障に関して、今までできなかったことを着実に進めているから。
男 60代
学者・研究者

オバマの広島訪問や安倍首相の真珠湾訪問、インドや豪州との関係改善など、目を見張る外交成果があるから
男 50代 会社員

安全保障(軍事力ー着実に進展したが50%の上積みが必要、現憲法96条の50%化を含む改定) 経済力ーバランスは取れているが将来柱を提示(例、車に変わり大型飛行艇、CNF等)       医療費削減要す
男 80代以上 企業経営者・幹部

日本再生をスローガンにして発足した政権で、当初は金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢を掲げていたが、この4年間で行ったのは日銀による金融政策だけで、成長戦略(構造改革、規制緩和などを含めて)は全く手付かずで、アベノミックスは全く評価出来ない。 又、財政再建、少子高齢化対策、社会保障制度の見直しなどの重要な問題も手付かずで、近未来を見据えた国家戦略が全く描けていない。
男 60代 元企業幹部

ポピュリズムとしか思えない政権だから。
男 40代 メディア

何事にも弱腰で主な実績が見当たらない。対米、対露に尾っぽを振りすぎる。北方領土問題なめられている。

今の政権を見ると、恐怖政治になりつつあって将来がないから。
男 60代 自営業

・安倍氏が前回首相だった時、各種大臣が不祥事で辞任し、自らもほとんど何もせず自滅した。 ・元首相岸氏の孫に当たる。世界観、思想、政策の方向性、日本や世界の今後の方向性、岸氏に影響を受けている。 ・ ・4年にわたる安倍政権の・・・・・・・。

国家観、憲法観、政治観がことごとく異なり、評価の対象にな難い。個別的な項目、取り組みで成果と称していい部分もあろうが、政治手法、政治哲学において、立ち位置が違いすぎる。決められる政治は結構だが、丁寧に議論の収束を図るべきで、「熟議」の復活を望みたい。採決の強行を繰り返していては、政治の劣化が増すばかり。早晩、国民の「反撃」を浴びるのではないか。それさえ期待できないとすれば、民主主義の形骸化、ここに極まれだ。
男 60代 企業経営者・幹部

2012年の政権交代以前と現在を比較すれば、 民主主義国家であったはずの日本が、プーチンのロシアやエルドアンのトルコのような権威主義体制へ転落しつつあることは明らかである。
男 30代 学者・研究者

第一次安倍内閣の様子では、健康面にも不安があり、短命に終わるのではないかと思っていた。

今やらなければならないことを、していないまたは、出来ないでいる 福祉、教育、少子化、防災、経済どれもその場しのぎの対応でメスが入っていない 支持基盤が現状維持有利の人達なので、無理なのかもしれないが国家の未来を考えれば このままではいけない事は分かっているはず 後世の歴史家に評価される政治を望む 選挙に負けても今立場にある人達に「立場に相応しい義務」をはたして欲しい 50兆の税収で100兆の予算を組むのはやめて欲しい パンクするのが分かっていながら、願望を前提に無駄に時を過ごさないでください
男 60代 企業経営者・幹部

前回の政権で取り組んだこと、政権発足前の発言などから。
男 40代 地方公務員

戦後のつけを払い始めた  ・アメリカ依存の安全保障から  ・義務、家族などが軽い憲法改正へに動き
男 80代以上 企業経営者・幹部

国家主義的志向、憲改正をもくろみ、軍事国家を目指している。首相としての能力に欠け、 誠実さがない。嘘やごまかしがおおい。
男 60代 メディア

政策が総花的 中長期戦略目線に欠ける
男 70代 企業経営者・幹部

政治的資質がないし、頭が悪すぎる。
男 20代 学生

経済政策が成功しておらず、特に第3の矢 が全く成功していない。このような国内政策の失敗を外交に向けようとしている。現状に応じた適切な政策がとられていない。
男 70代 自営業

きわめて偏った右寄りの人材による内閣、かつ立憲主義、民主主義的を理念を軽視した内閣、庶民生活の目線がない政権であると思っていたから。
年金生活者 元公務員

安保法制にしてもTPPにしても、カジノ法案にしても、意思決定の方法があまりに強引すぎる。
男 50代 メディア幹部

原子力発電の再稼働、労働規制改革、社会保障改革など、いわゆる「政治的資本(Political capital)」を使って実行しなければならない難しい課題に本格的に取り組めていないから。
男 50代 会社員

小泉フィーバーから自民党が政権を失い、更には民主党政権が短期で崩壊した過程を十分に学習して出来上がった政権なので、かなり高い危機管理能力を有していると考えていた。
60代 NPO・NGO関係者

安倍首相は第1次政権から第2次政権になり、とてもパホーマンス型を重視している。 裏で安倍首相のマネージメントをしている人がいるのではないか?と思う。 もっと国民に寄り添う政策を進めていただきたい。
女 60代 自営業

言いつくろいがひどく、誠実さがない。 これでは、失敗を反省して次に生かすことができず、前に進めない。結果、ずっと足踏み、いくつかの分野では後退さえしている印象だ。
女 50代 自営業

経済政策は金融政策と、財政のばら撒きだけで、肝心の構造改革、財政再建はほったらかし。 人気取りの掛け声ばかりで、難しいものはすべて避けて通っている。 外交政策も、空回り気味で、見るべきものはない。
男 60代 各団体関係者

第一次内閣の失敗を繰り返すだろうと思っています。
男 60代 会社員

安定した政権で日本が抱える基本問題に精力的に取り組んでいる。
男 80代以上 NPO・NGO関係者

経済政策が、金融緩和以外何もないこと。外交は金をばら撒くだけ。時代遅れ の安全保障政策。言論弾圧とも言えるマスコミへの過度の介入。
男 70代 各団体関係者

当所より非常に危険な人物と思っていたため、政権には不安を感じていた。
男 60代 各団体関係者

外交関係で世界的に活躍。病気を抱えながらあちこちと飛び回っているが、いつも感心している。
男 80代以上 学者・研究者

社会保障、安全保障、何も結果が出ていない。 対米従属に加えて対ロ従属が甚だしい。
男 50代 メディア

第一次政権の反省がここまでされているとは想像外だった
男 40代 学者・研究者

第1次安倍内閣で途中で政権を投げ出し、国民の信頼を裏切った。その後、民主党政権を経、選挙で自民党圧勝により第2次安倍内閣を発足させ、数を頼んで特定秘密保護法をつくり国民の知る権利をなくし為政者にとり都合のよいようにし、また憲法違反の集団的自衛権行使を可能にし、さらに民主制に逆行する内容で憲法改正を強行しようとしている。もっと恥ずかしいことにカジノを合法とすることを決定した。  今回の沖縄でのオスプレイ墜落では、不時着という言葉をマスコミ使わせている。戦時中の言葉の言い換え、撤退を転戦、全滅を玉砕としたことと同じことをさせている。一時が万事このように、安倍総理はじめ各大臣も嘘とつくことを平気でいることに呆れてしまう。
女 50代 各団体関係者

前回の安倍政権時のことを考えると、高い期待はなかったが、そういう意味では期待以上。
男 50代 会社員

政策運営上特定の個人の発言に左右されている。特に右翼的色彩が強すぎる。かつ財政再建に全く関心を示さず。将来の日本経済に禍根を残す仕振りである。
男 70代 企業経営者・幹部

第三の矢は『構造改革』であったはずが、一億層活躍、女性活躍、同一労働同一賃金といった働き方改革のみであり、ばら撒き行政(国民・企業から中央政府が取り立てた税金を、霞ヶ関マフィアと族議員が介入するやり方で、恣意的に補助金をばら撒く)、非効率な行政運営と業者との癒着と高コスト体質、官業の肥大化、 官民連携というまやかしにメスが入っていないどころか、問題としてリストアップもされていない。カジノを誘致して雇用を増やすというが、カジノで働きたい国民が何人いるのか?構造的な無駄を排除して浮いた資金をを、教育、文化振興、技術開発、医療・介護・福祉に回すべきと思うが、出来ていない。例えば、保育士の給与水準はまともに生活出来ないレベルであり、日本が先進国というのは幻想である。長期休暇もなく、老後の 豊かさもない国が先進国であるはずがない。
男 60代 会社員

そもそも岸信介の衣鉢を継いだ右翼的政治思想の持ち主であるうえに経済金融の知識も浅薄なため。
男 60代 各団体関係者

政党政治に全く期待していない。
男 50代 無職

近年の日本の政権とは異なり、ある程度長期、安定した政権運営を行っていることは想定以上であった。
女 30代 会社員

アベノミクスにおいては、三本の矢の内、大胆な金融緩和と財政出動はなされたが、肝心の規制改革でやはり立ち往生して進んでいない。全く日銀頼みの時間稼ぎだけで、これではおおよそ期待以下である。
男 50代 会社員

当初から経済政策がうまくいくとは思っていなかった。
男 60代 学者・研究者

改革の進展が遅い。また政策に良き戻りが見られるから。
女 40代 学者・研究者

アベノミクスが成功するとは考えていなかったし、安全保障、外交政策、日米関係についてもスタンドプレーが多すぎて心配だった。ロシアとは、プーチンの手玉に乗せられた。
男 70代 メディア幹部

外交面で期待以上
男 60代 各団体関係者

1.アベノミックスの三本柱のうち最重要な経済発展は遅れているが、ムード的に株価は上昇しており余裕のある資産家にはプラスとなっている。 2。前回の消費税の3%値上げにより食料や消費者の必需経費は5~10%以上値上がりしてるが、これまで原油や天然ガスなどが価格低迷により、消費者物価が目標の2%に到達していないから、金融緩和をさらに進めるのは経済の実態をしらない者の考えである。 3.日銀総裁が金利をマイナスにするのは言語同断。日銀総裁は、国債のことのみ心配で、預金者の金利や銀行の機能を考えていない。高齢者は年金に預金金利が入り、通常の生活ができるが、利息が無ければ消費需要は増えない。こんな単純なことが安倍政権には分かっていない。
男 70代 退職したが元国際的銀行勤務

戦後レジュームからの脱却を掲げ、様々な課題に取り組んでいることに強い賛意を表します。 1)経済が停滞する中で、アベノミクスを推進しても、簡単に成果が上がるわけではない。誰がやっても困難。  アジア、及び世界の途上国が日本を見習って追い上げてくる中で、今の成長率は頑張っている結果。 2)特亜に囲まれ、多くの工作員が政界、メディアのいたるところに入り込んでいる現状で、粘り強く国益の為に、施策を打ってきている。 3)多くの国との信頼関係醸成に取り組み、成果を上げている。 4)トランプやプーチンとの関係構築にいち早く動き、国益に繋がる密約を結んでいる。
男 60代 NPO・NGO関係者

経済政策は浜田宏一や黒田日銀総裁など取り巻きが悪くて評価できないが、その他はほぼ期待通り。 黒田はアジア開銀(ADB)総裁当時(2005~2013年)に大蔵官僚をADBに天下りさせようとして国際問題を惹起したが、日本のメディアは書かなかった(FT紙などは大きく批判した)。
男 80代以上 各団体関係者

民主主義を大切にし、民衆に迎合せず、毅然と対応し、世界における日本のステータスを高めた。
男 60代 自営業

財政や社会保障等、日本が直面する深刻な課題に向き合う姿勢がまったく見られない。 その一方、外交・安全保障については、その観点から想定されるリスクを踏まえ、堅実で迅速な対応を積み重ねている。 以上の理由により「支持する」が「期待以下」ということ。
男 40代 学者・研究者

安倍政権が経済成長戦略にこだわり過ぎていて、今回のIR法案等その他の戦略がお粗末になってしまっている。更に、国会での多数勢力を背景に傍若無人の政策執行は、全く許容できない。
男 70代 定年退職者

宣伝している政策と現実は、ちぐはぐばかりの、嘘・偽り、だらけだから
男 60代 自営業

安定した政権下、内政、外交の両分野で期待以上の実績をあげている。経済至上主義を第一に掲げ、回復を着実に見せている。 日銀の取っている政策には今後、大いに注意していかなくてはいけないが、全体の底上げとしては まずまずではないか。 成長のみを追い求めることは些か問題があるが、地方の創成を含め、抜本的な安定基盤を備えた 日本の再生が必要だと思います。外交の面では不安定を極める世界情勢の中でこの政権は確実にそのプレゼンスを高めています。
男 70代 企業経営者・幹部

安倍の目線は、国民生活の改善向上にはない。憲法を改正することだけが目的であり、うわべだけでてっとりばやく支持を得ようとうするため、本質的な改革はできていない。これは当初から予想していたとおり。
男 50代 会社員

経済対策や外交において、強い指導力を期待していたが、表面上とりつくろう場面が目立っただけで、実効性伴っていない。 また、メディアに対する圧力や世論操作など、姑息な手法が目立つ。
男 50代 メディア

そもそも安倍政権が提案する社会的な理想像が私の価値観とは相容れないから。 また、国民がどんどん政治ばなれしていく原因の一つに、安倍政権の責任(情報提供、説明責任等)があると思うから
女 30代 国家公務員

身体が充分でないのによく頑張っていると思う。 元より考え方はしっかりしておられる方だが、・・・ 国会の答弁も上手くなられたし、海外元首とも上手く付き合って居られる。
男 60代 企業経営者・幹部

それ以前の6年間の政治停滞がもたらした日本劣化からの回復に尽力し、成果につなげたから。
男 60代 企業経営者・幹部

長期的な視点に立って、抜本問題、緊急課題に取り組むと期待していたが、短期的成果主義で政権の方向性がぼやけてきた。
男 60代 企業経営者・幹部

歴史認識を自分でねつ造している。 最初の政権時の約束が守れていない。(例えば年金) 日本最大の課題である人口問題の転換点と言う事を理解していない。 少子化はもう止められないのにGDP成長にこだわる。
男 60代 企業経営者・幹部

強引な国会運営、お友達内閣を選んだ低レベルの政治家、政治家の力不足、国民負担を知らないうちに増額してきながら、政治家は議員定数も減らさずぬくぬくと身銭を切らず国民不在が目に余る。 某大国前公使が勤務時間中にアルバイトで講演をして講演料を取る体たらく。この程度の使命感のなさが政、官に蔓延している。
男 70代 企業経営者・幹部

第一次安倍内閣の体たらくと、その後の安倍晋三の言動を見る限り、何度総理大臣になっても自分の快不快の感情で動く総理大臣でしかないと感じているから
男 30代 学者・研究者

議席数含め安定した政権であり外交・国内経済策に意欲的である為。
男 40代 会社員

外交政策が現実的だから。アメリカ、韓国との関係を維持でき、ロシアとの関係を進めることができたから。
男 60代 定年退職者

本当に安倍さんの考えを貫き、日本を良くしようとしているのか全くわからないから。そんな人に将来を託せ無いから。
女 50代 各団体関係者

安倍晋三の、国家主義尊重/個人自立否定、戦略的的考察力の低さ、論理的構想力の欠如
男 60代 自営業
売国的外交
60代 各団体関係者

国益重視の立場を堅持し続けているから。
男 40代 学者・研究者

安部さんが無恥、無能、無教養の歴史修正主義者であることは明白。
男 60代 会社員

大切なことは政策・施策を実行していくこと。結果は重要だが、結果を保障された政策などはあり得ない。この意味で、政権は期待以上に機能している。
男 60代 企業を定年退職した無職。

将来を見据えた抜本的な構造改革に取り組む姿勢が最初から見えなかったから。
男 20代 会社員

アベノミクスにより経済環境が改善したこと、及び少子化対策などが進んだこと。一方で過剰な金融緩和、進まない財政再建が課題。
男 50代 学者・研究者

見通しの甘さ
男 50代 地方議員

・内政・外交両面について、国益の観点で大きな成果のあった一年 ・「期待以上」としなかった理由は北方領土の1件
男 50代 自営業

公然と国民に嘘をつき、日本国憲法を無視し、日本の国益を損なっているから。
男 60代 NPO・NGO関係者

失敗に終わった民主党政権=マイナスからのスタートを期待通り回復させ 国内外で安定的な国家であることを知らしめた点。
男 70代 企業経営者・幹部

国会で審議を十分に尽くさないまま法案を可決するなど、国民の十分なコンセンサスを得ようとしない。強引な政治手法に問題を感じる。
男 60代 自営業

経済政策は各界の意見を聞き、外交も一定の評価はできるが、社会保障政策や女性活躍推進などは評価できないため。
男 40代 地方公務員


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上記のように回答した理由とは

極めて甘い予見に基づく政策対応。 新しいアプローチはロシア側の内実判断を考慮せず、極めて拙い。
男 60代 企業経営者・幹部

経済活動の基盤として、法律がある。法律を決めるのは主権国家。主権があいまいなままでの、経済活動は小規模なものにとどまるから
男 50代 メディア幹部

具体的な成果がなかったにも関わらず、経済協力が先行した。
男 40代 メディア

首脳会談をやって、今回程度の成果では、たいした成果ではない。
男 40代 学者・研究者

単なる経済協力の枠組みを示しただけだから
男 50代 企業経営者・幹部

米国の横槍でうまくいっていない点を差し引くと、まあ、頑張った方だと思う。
男 50代 企業経営者・幹部

1を選択した立場で当然のこと。 これだけ長時間に、広範な課題について首脳会談を始め議論され、かなりの部分がオープンに伝わったことは重要。 歴代の日本政府の一貫しない対応等も明確になった。 難しい問題であるだけに現実的な解決に向かって歩みを継続することが重要。
男 70代 企業経営者・幹部

国際的な問題を解決する上に置いて、戦後の戦争を放棄した押し付け憲法上の制約の中、努力している。弱肉強食の国際社会において、残念ながら力なき外交は無力であり、ある程度の力を発揮できる法体系や戦力がなければ、回復は困難である。残念な国際情勢にあって、首相は本来、国家として保有する自衛権も含めた国としての在り方を取り戻し、戦略、知略を屈指して、努力している事は評価したい。
男 60代 会社員

安倍首相の人気取りの意味が強すぎる。そもそも自分の選挙区に外国の首脳を呼び、国策を検討するなど前代未聞。温泉で北領土問題など討議すること自体が非常識。当初より東京で会談すべき。安倍首相の人気取りのパーフォーマンスに過ぎない。 また、十分詰めもせずなぜこの機に、プーチンを十分な前交渉もなく、日本に招へいすることが必要だったのか意味不明。 結果は失敗で、むしろ日本の経済協力を先取りされただけ安倍外交の貧弱さが露呈しただけだ。
男 80代以上 学者・研究者

プーチンとの信頼関係を築きつつあるから
男 70代 自営業

アメリカの御都合や旧政権のプライドに振り回されず両国間関係を前進させ、平均余命の少なくなった旧島民が自由に訪れる機会を作った。「国家のプライド」より「旧島民の心情」を優先させたことが一番評価できる。
男 50代 学者・研究者

戦争の結果の領土を変える問題は、所詮、首脳同士のみで決めるには大き過ぎる。 両国国民の信頼感が醸成されない限り前には進まない。その点では今回は日本側の期待には添えていないが、ビジネスベースの共同経済活動へ取り組むこととなったのは一歩前進であると思う。
男 60代 企業経営者・幹部

会談の内容が、国民に正確に知らされているかどうか不明だ。 安倍首相の言うとおりの内容で、本当に合意しているなら一定の評価はできるが、一般国民にはあまりに情報不足であろう。男 60代 退職後の年金生活

真剣に取り組んだ努力と意志を評価する。
男 80代以上 NPO・NGO関係者

G7の中で孤立した政策を推進している。必要以上に友好関係を演出しており、違和感を覚えた。現在の国際環境ではG6にもなりかねない。経済活動自体は望ましいが、少なくとも今は推進すべき時ではないだろう。
男 20代 学生

悪い方向へは進まなかった。
男 60代 各団体関係者

北方四島の返還は日本の領土だが、ソ連→ロシアの実行支配が長期化しすぎた。 共同経済活動からロシアとの関係改善を実施しても、ロシア側が返還要求に応じるとは考えにくい。 ただ、対中国への軍事的な対策として、ロシアとは軍事的関係を構築して行く必要があると思う。
男 50代 会社員

打開の可能性がある限り追求すべし。
男 70代 各団体関係者

北方領土問題の解決は至難であるが、その意欲と取組みの積極性と指導力は評価できる
男 70代 各団体関係者

・狡猾で何枚も上手のロシア(プーチン)に経済協力の果実を与えたのみで、米国の「同盟国」(属国)であるとの立場を見透かされ、領土返還への道筋をつけられなかった。 ・シリアにおけるロシアによる非人道的行為への批判が最高潮に達している中で、個人的な手柄を取ることに注力したためにロシアの行動への理解を表明し、人道的見地の欠如をさらけ出した。少し前に議長国であったG7ではロシアのシリアへの対応に反対の方向で一致したはずであるのに、このようなことをすると日本は本当に日和見的で人権を尊重しない国であるとのイメージを拡大させることにつながり、また外交的に稚拙である。
男 40代 NPO・NGO関係者

希望的観測で食い逃げされただけ。
男 50代 学者・研究者

公表されていない会談の内容は不明であるが、こう着状態の領土問題を進展させる方向へ具体的に歩を進めることができたのではないかと思う。
男 50代 企業経営者・幹部

会談の意図が不鮮明。
男 40代 学者・研究者

明らかな成果がわからない。
男 30代 学者・研究者

ロシアと戦略的な提携をしなくてはならない。領土は国力に応じた対応があるので、ロシアと日本の力を共同経済開発という協力を梃子に将来に備える。必ず時は来る。
男 60代 学者・研究者

対話を行うテーブルについていることが充分評価出来ると思う。
男 30代 企業経営者・幹部

領土問題について退歩したとの印象を与えた。
男 70代 学者・研究者
具体的な決め事がない。
男 50代 企業経営者・幹部

北方領土問題において日米地位協定の存続というロシアの懸念を払拭しないまま会談に臨むのは浅薄な考えではないか。
男 50代 自営業

領土返還に向け、些細ではあるが前進したと思えるから
男 30代 会社員

「特別な制度」の中身が分らないので判断できない。
男 70代 各団体関係者

筋の欠落
男 60代 NPO・NGO関係者

経済協力資金を日本の被災地復興や地方創生に使用したほうがよい。
男 70代 自営業

そもそも安倍総理は国民の期待を煽りすぎた。
男 70代 年金生活者。

領土の面で、何の進展もない。 プーチンに食い逃げされた印象。
男 20代 学生

同盟国ではないロシアとの交渉開始として適切
男 60代 会社員

徐々に解決するよう行けると思う
男 40代 学者・研究者

ロシアが武力で得た領土を返還する筈がないという大前提に立っての交渉をすべきなのに、その基本的な考えに欠けているので、いいように振り回されている。 ロシアという国の性格が全く分かっていない。 このまま進めばロシアの良いとこどりに終わるのは目に見えている。
男 70代 NPO・NGO関係者

帰属問題で全く異なる見解の両国が交渉のテーブルに着き、 平和条約締結を目指す方向性が出たことは評価する。
男 70代 自営業

安倍首相に外交能力が無く、日ロの基本的関係が理解できない。
男 60代 NPO・NGO関係者

北方領土の返還が不可能でも日露協力プロジェクトを推進すべきである。」
男 70代 企業経営者・幹部

友好関係を構築できイェ効果があった。
男 60代 無職

日ソ間の領土問題自体がわかりにくい。 国民に分からせようとするのであれば、近・現代史についての知識を啓もうせざるを得ない。 それをすると、「戦争はもう2度とすべきでない」という風潮が沸き起こる。 自民党政権としてはそれは何としても避けたい。 北方領土問題で国民的関心が沸き上がらないのは、近・現代史に国民が目を向けることを何とか妨げようとしてきた政権には当然のしっぺ返しだと思う。
男 70代 自営業

ロシアは食い逃げ
男 40代 メディア

ロシア側のペースで進められ、日本にとっては不利な状況になった。
女 50代 各団体関係者

平和条約締結に向けて日露関係に一歩前進を示す合意があった。
男 70代 定年退職者

共同経済活動が返還に結びつくとは限らない。
男 60代 学者・研究者

日本の支配層には世界の政治がわかっていない。領土は力で守るものである。ロシアを相手に戦争はできないが、経済力を利用した外交はできる。例えば、北方領土を返さなければ、ロシアとの貿易に特別な関税をかけるべきである。そのために利益を失う日本の企業には、補助金を出せばよい。日本が援助をしている発展途上国に対しても、その国がロシアに対して制裁的な政策をとれば、日本からの援助を与えるなどの政策をとるべきである。  自衛隊には年間5兆円も出している。その10分の1の予算で効果があると思われる。
男 60代 NPO・NGO関係者

いいとこどりにさせないで!
男 80代以上 年金

日本が行ってきた近現代の歴史を何も理解していない、世界の最新状況も理解していない、将来的な日ロ関係のビジョンもない。
男 70代 無職

具体的成果はないに等しいのにも関わらず「成果」と強弁するレトリックは、今後の冷静な検証のうえでも非常に問題である。
男 20代 学生

安倍政権は、財政・社会保障の改革をそもそも行うつもりがないため。むしろ、財政再建を放棄し、日銀によるヘリマネや財政ファイナンスの方向に向かっている。
男 40代 国家公務員

今回の交渉で日本が失ったものはあまりないが、得たものは少ない一方で、プーチンは対露経済制裁をなし崩しにしていくことに、日ロ会談を巧みに利用した。プーチンのしたたかさだけが突出していた。ロシアが領土問題で譲歩することはあり得ないという冷徹な認識が不足していた。
男 50代 前国会議員

解決に向けたスタート台には立ったと思うから。
男 50代 企業経営者・幹部

ロシアとの話し合いの切口を作った。今まで誰もが出来なかった又はやって来なかったことである。
男 60代 NPO・NGO関係者

ロシアの圧勝だった。
男 60代 会社員

領土での進展なし
男 50代 メディア

これから徐々に前進していく可能性が十分にあるも思われるため。
女 20代 学生

とにかくメディアが吠えまくっている「4島一括返還」のお題目から一歩踏み出して、現実的な解決策を見いだそうと、プーチン大統領との間に信頼関係を築くことに成功している。
男 60代 67歳で定年退職し、比較的冷静な目で内政、外交を気を付けて見ている。

もともと戦争で失った領土を武力を使わずに取り戻すのは困難。その中で、安倍首相はよく努力しているが、具体的な成果が出ていない。今後は、経済共同体構想を発展させて北方4島の日本にとっての経済価値を高めていく漸進的アプローチで進めていく安倍方式が実際的であろう。
男 70代 元国家公務員、現在は年金生活者。

領土問題も経済協力も今後の道筋が明確になったとはいえない。「特別な制度」を誰も説明できないのがその象徴ではないか。領土問題はそもそも期待値を上げすぎた。
男 40代 メディア

今まで、日露間に進展どころか、変化を感じさせる動きすらなかった。今回初めて、変化を感じた。これをきっかけに数年後の変化に期待!
男 40代 会社員

ロシアがわの交渉能力とは格段の差があった。
女 60代 NPO・NGO関係者

一歩前進と評価する。
男 60代 自営業
パフォーマンスとして評価するが、結果が出せていない
男 20代 学生

共同経済活動に領土返還問題が担保されていない。馬の鼻先のニンジンのように領土をチラつかせながら いつまでも走らされる可能性が大きい。
男 70代 退職者(元メディア幹部)

領土問題が解決の方向に向かっているとは思えないから。
女 60代 主婦

沖縄が米軍基地化している以上、外国による支配地とみる路中韓の思惑は、第二次大戦の結果の「権利」を主張する事にあります。北方四島はプーチンの言う南クリルであり、安全保障の重要拠点だとするなら簡単には帰ってこない「北方四島」で有ることは自明です。ここは100年先を見て友好関係を構築するしかない。
男 70代 年金生活者

これまで、北方4島の返還まで平和条約の締結はなかったはず。今回の合意は、もう、北方4島は諦めたように思える。
男 50代 会社員

みすみすプーチンの術中にはまってしまった。"あの"ロシアがすんなり島を返す訳がないでしょう。何か見返りがあると期待する方が間違っている。と同時に外務省も含めて外交センスの無さは、なさけない。 「ウラジミール」「シンゾウ」なんて言い合って喜んでる場合じゃない。素人でも解る話。 それをあたかも何かありそうな期待を持たせて、見通しが無さそうだと修正して、一国の首相にしてはあまりにも幼稚。それを許している自民党、寄らば大樹の自民党議員、国民のセンス、考え方とは全く離れてしまっている。
男 70代 メディア

領土問題について何も話し合われていなかったから
男 30代 会社員

少子化と高齢化をセットにすると話がややこしくなるので分けて見る。少子化は日本の誇る統計データを政治家も官僚も真正面から取組まなかった結果である。人口ボーナスが1995で終わることはその当時既に知られていた。この時点から警告を発し政策転換(老人優遇から子供優遇へ)すべきところを避けてしまった。"誰の為に、何の為に"→"子供の為に、未来の為に"→"子供が学びやすい・子供が育てやすい環境"、と命題を置けば明確である。だがシナカッタ、今も逆行する政策が多い。今からでも良いから、子供に関わる政策と問題を並べることから始めて貰いたい。その時々の言葉に踊らされずにである。そして日本の資源を子供に集中させる政策を検討してもらいたい。今ある財源を子供第一に振り向けよう、子供の為の税金を設けよう。法人より子供優先で税を考えよう。子供政策にとって人口集中と人口分散のどちらが望ましのか、産み難い東京に人口集中で良いのか。
男 70代 自営業

少なくとも国民に「領土が返って来るのでは?」と思わせた時点で、失敗。
男 40代 メディア

元々期待してなかったが、お土産付きで招いて何を得たか、聞いてほしい。 ロシアにはおいしい日本。
男 70代 元団体職員

今回の新しいアプローチが果たして北方領土返還に結び付くか分からない。
男 60代 NPO・NGO関係者

日ソ平和条約締結に向け話し合い開始の糸口は作られた。
男 60代 企業経営者・幹部

ロシアが北方領土を返還するのは、難しいと考えています。 まずは、元島民の自由な往来の実現が重要と考えます。 そのためにも、まだまだ頻繁な首脳会談は必要だと思いますし、共同経済活動でロシアと信頼関係を築き、将来的に日露共同統治に近い形にもっていけたら、と考えます。
女 50代 ほぼ専業主婦、11月まで民生児童委員でした

領土問題を議論することは、従来の経緯からして難しい。 4島で経済政策を行うことは、却って4島のリシアの主権を認めるkとになる。
男 70代 学者・研究者

短期的に見れば完全にプーチン大統領にしてやられた。長期的に見れば、半歩前進したと言える。 主権にあまりこだわらない方がいい。
男 80代以上 無職

プーチン露大統領は手ぶらでやってきた。領土についてはゼロ回答。 しかしこれは安倍首相の責任ではない。明治の先輩達が折角獲得したものを 昭和の愚かな日本人が勝てない戦争をした結果である。戦争に勝てば領土を取り 負ければ失うのは古今東西歴史の事実。しかしあきらめてはいけないと思う。
元民間会社役員、現在日本近現代史研究者

本質的な問題解決ができていないと思います。
男 50代 会社員

領土問題に固執することなく、まずは実現できそうなことから一歩前に進めた気がするから。
男 50代 パートタイム従業員

これまで動かなかった日露関係・北方領土問題を動かそうとする挑戦の一歩を踏み出したと評価
男 50代 国会議員

意欲を評価する。4島返還は無理。
男 70代 退職者

対話と交渉のスタートができた。
男 70代 企業経営者・幹部

北方四島の方向性?
男 50代 学者・研究者

戦争で失った領土は戦争でのみ取り返せるとの国際政治の冷徹な論理からすれば、日本が全く無視されている現状を多少でも日本に手繰り寄せる共同経済活動というフレームを手に出来たことは評価できる。
男 70代 マスコミに勤めた後、大学の客員教授や金融機関の監事を歴任し、いまは悠々自適の身。

判断に必要な情報が開示されていない。
男 50代 学者・研究者

相互信頼関係の構築が可成り出来つつあり、やがてはその成果が、領土問題や平和条約の締結 に結びついていく思う。 領土問題解決には相当時間を要すると思う。
男 80代以上 年金生活者

プーチンの人格、ロシア国民の感情等を冷静にみて 何も進展するはずがないと思っていた日本国民 が多い。安倍首相一人だけ舞い上がって また多額国費を使って対外投資を行うこと、無駄であり、けしからぬと思う。限られ滞在期間がわかっているのに わざわざ自分の山口県まで連れていく往復の移動時間も 無駄であったと思うー本当にネゴをする気でいたのか 疑念を持つ。
男 70代 コンサルタント(日米関係)

平和条約締結に向けた第一歩である
男 70代 自営業

必要な第一歩であり今後の対応を期待する。
男 企業経営者・幹部

領土では全く進展がなかった。

一歩前進
男 40代 会社員

全方位的に近隣諸国の首脳と対話をもつことは大切。
男 70代 学者・研究者

ロシアとの経済協力が進むことはエネルギー問題などでプラスだが、大きな狙いである領土問題の前進につながるかどうかは、全く見通せない。
男 60代 メディア幹部

領土問題解決の道筋について言及がなかった。
男 40代 各団体関係者

プーチンの方が上
男 70代 メディア

具体的な目標が全く合意できていない。
男 70代 年金

トルコでの大使暗殺前に比較的穏便に来日を実現した。
男 40代 会社員

プーチン氏は外務大臣、首相のどちらとの会談とも大幅に遅刻し、日本国民を意図的にバカにしている。オバマ政権下で窮地にあったプーチンに近づいたが、トランプ氏が次期大統領になると手のひら返しをするような輩だ。お坊ちゃん育ちの安倍氏は世間知らずも甚だしい。
女 50代 国家公務員

領土問題は、戦争でとった取られたものなので、少しでも進展が見られれば大成功と考えるべきものである。
男 60代 NPO・NGO関係者

プーチンが言ったという、まずは信頼感の醸成という点で、妥当なのではないかとおもえる。いきなり2島なり4島なりが返還されるわけがない。
男 60代 退職者

戦いによる奪取や失策ではなく、あくまでも現状を踏まえたうえで、話し合い、双方の可能な範囲での目標達成を追及する、という点で、可能な範囲で進めているものと判断する。
男 70代 NPO・NGO関係者

今までと比べると具体的になったので
男 30代 会社員

①プーチン氏の発言は会談が近づくにつれて厳しい内容に変わっているので、領土問題は困難と感じていた。 ②経済活動を行う民間企業がしたたかになり切れるかがカギと思う。サハリンガス田の様に一方的に主導権を変更される事態になったら即撤退できるよう、退路を用意し、資金・技術協力には十分な担保を取ることが不可欠。
男 70代 無職の年金生活者。

なぜ領土問題をわきに置いて経済協力に突進するのか。経済協力をさせられるだけだ。領土問題抜きの平和条約となりかねない。
男 70代 定年退職者

二島返還の道筋が見えてこなかったから。
男 70代 年金生活者

既に民間で実現していることを、政府が後追いしただけ。むしろ、ヨーロッパでのプーチンの愚行を軽く見せる手助けをしただけで、欧米からは、余計なことをしてくれたと思われている。倫理的に問題ある行動に日本がお墨付きを与えていて、権力におもねているだけ。
女 60代 学者・研究者

これまで全く動かない状況からは一歩前進(大きな後退の可能性もあるが)
男 30代 国家公務員

共同経済活動の行方が不透明なので。
女 60代 主婦

領土問題について進展がない。経済協力でも何でも領土交渉の環境づくりをしていることは評価するものの、4島について帰属の問題が存在することをまずロシア側に認めさせることが先決ではないでしょうか。
男 60代 学者・研究者

どうせ北方四島は、返ってこないのだから、早々に日露関係を改善させた方が良い
男 50代 会社員

現在の国力:では期待するのは無理です。 20年間無為無策で過ごした日本人がオソマツすぎる。
男 80代以上 企業経営者・幹部

領土問題は後退の感あり。このままでは、ロシアに食い逃げされる可能性が大きいと思われる。
男 60代 元企業幹部

経済協力だけ「いいとこどり」される恐れが強いから。
男 40代 メディア

グローバルは視点が欠けているから。
男 60代 自営業

主権を担保したまま、北方四島で経済活動ができ得るのか。友好関係の深化は、返還に向けた環境を考えたとき、有益にも映るが、ロシアにはそもそも四島を返還する意思を持ち合わせていないのではないか。2島だって主権を伴う形での返還の実現は極めて危うい状況だ
男 60代 企業経営者・幹部

旧日本軍と同じように希望的観測のみに依拠したが故に外交交渉でプーチン大統領に「一本勝ち」された。 その上、日本国民向けには「特別な制度」といった曖昧な表現で敗北を糊塗し開き直っている。
男 30代 学者・研究者

プーチン大統領に押し切られたのではないか?ロシアの世界戦略から見て、日米安保体制の下北方領土問題を、日本の思惑通りに解決することは困難になってしまった。ロシアの国力が回復して、何としてでも日本の経済協力を!という状況

4島は要らないが隣国ロシアと平和条約を結ぶのは良いこと
男 60代 企業経営者・幹部

シリア情勢が難しい局面の中で、ロシアと接近したことで、得られたことより失ったものの方が多い。
男 40代 地方公務員

日本人の国民性に合った政策を現政権では実現不可能。 3,40台の 北欧型政策中心の政権ができるまで。
男 80代以上 企業経営者・幹部

返還がなかったから。以前より後退した。
男 60代 メディア

領土問題を解決しようとする姿勢は見える 共同経済活動を端緒に解決に向かうかは 不透明
男 70代 企業経営者・幹部

成果が無いのにロシアに3000億円国税を払う羽目になったから。
男 20代 学生

日本はロシアの要求に応えようとしているのに対して、ロシアは日本の要求に応えようとしていないように見える。
男 70代 自営業

結局外交理念や国際情勢の分析など大局観に欠けるんでしょうね。軽いのひとこと。
年金生活者 元公務員

北方領土交渉に関する発言がどんどんトーンダウン。 最終的には平和協定に向けての努力姿勢を強調するにとどまった。
男 50代 メディア幹部

領土問題については非常に難しい条件を突き付けられたが、首脳双方の信頼関係があり、次のステップへの前進が期待できる。早い段階で、英知を結集して四島での共同経済活動の枠組を作り上げることができるかどうかが鍵となるでしょう。
男 50代 会社員

日本で日露首脳会議が開かれたこと。
60代 NPO・NGO関係者

目的は何だったのかわからない。 日本とロシアの思惑は大いに相違していたと思う。
女 60代 自営業

領有権を放棄しては、なんのために共同で経済活動を行うのか意味がない。目的と手段の設定が混乱している。
女 50代 自営業

結局いいとこ取りだけをされて、北方領土返還は当分または半永久的に実現できない。
男 60代 各団体関係者

プーチンに足元を見られすぎである。
男 60代 会社員

現状打開への現実的方策として、残念ながら、今回の合意内容が限度。
男 80代以上 NPO・NGO関係者

経済活動はこの会談開催の前提で、それだけが成果だというのはそもそもおかしい事だ。 領土問題が解決する事はありえないというのが共通認識。外交音痴を証明する出来事。
男 70代 各団体関係者

4島一括返還は現状からみて不可能なので、少なくともいくらかの方向性が示されたという点で評価できる。
男 80代以上 学者・研究者

主権の問題を曖昧にしたままの経済協力はあり得ない。 また造語で濁しただけ。 NHKのお手盛り報道も情けない
男 50代 メディア

経済活動実施により実質的なロシア主権を認めることに
男 40代 学者・研究者

北方四島にこだわらず、共同で経済活動を実施することは、二国間関係の改善に有益である。段々と関係が深まるなかで、二島、四島を解決する方がよい。
女 50代 各団体関係者

内容については不十分なところもあるが、トップ会談をすること自体が大事。
男 50代 会社員

ただロシアに振り回されているだけ。
男 70代 企業経営者・幹部

領土問題の存在をロシア側に認識させることが、暗黙に出来た。
男 60代 会社員

おそらく二島返還のうえ、残り二棟についても経済協力を餌にして継続協議を狙い、それを梃にして年初の解散総選挙を思い描いていたのであろう。帝政以来、ロシアが一度奪い取った領土を返還するわけはなく、トランプ新大統領の誕生で日本の利用価値が薄れた以上、なしのつぶては当然の帰結であろう。日本の大新聞は安倍政権の報復を恐れて何も言えない。
男 60代 各団体関係者

ロシアの思惑通り。 そもそも北方四島の返還はありえない。 北方四島は購入することになるが、国益にはならない。 ロシアがうるとも思えない。 日本は領有権を放棄し、日米安保と同等の日ロ安保を結ぶべき。 そのうえで、経済関係を強化すればアジアの平和と安定につながる。
男 50代 無職

領土問題の解決はそもそも難しい。今回はメディア報道など北方領土返還について期待を煽り過ぎた感がある。その認識の上で、経済面での協力を深めていくということで少し前進したことは評価できる。現在の北東アジア情勢を考えれば、とにかく日露が領土問題を脇において協力関係を深めることは重要である。
女 30代 会社員

働き方改革や女性の活躍など断片的にはアドバルーンが上がっているが、選択した選択肢が述べている通り、諸施策がどう働き合って少子高齢化への対策になるのかの全体像が見えない。
男 50代 会社員

トランプ氏の当選でそもそもシナリオが狂っている。
男 60代 学者・研究者

断片的な政策は見られるが、包括的な理解を国民に促す絵は提示されていない。現状をふまえた政策(例えば消費税導入断念)が見られない。
女 40代 学者・研究者

共同経済活動が何を意味するのか?主権はとうなるか?シェアハウスの家賃も敷金も日本が払い、一緒に生活しても結局、ロシア側がメリットを、享受して、日本が得るものは少ないと思う。
男 70代 メディア幹部

国際社会に領土問題をオープンにした
男 60代 各団体関係者

4島の返還については全く合意がない。せめて、歯舞・色丹の返還合意を取り付けるべきだった。
男 70代 退職したが元国際的銀行勤務

プーチンの公式コメントにもある様に、「平和条約締結が最終目標で、そのために経済協力から入る。」 これを引き出しているのはが安倍総理で、20回近い精力的な会談で信頼関係を構築してきた。 ソ連、ロシアは条約は守らないが、密約は守ると言われており、2-3年間の経済協力の先に平和条約締結がある。その大きな一歩を踏み出した。 日露の歴史的確執を乗り越えるベースを作れたのは、安倍長期政権である。
男 60代 NPO・NGO関係者

平和条約締結の重要性認識が共有できたこと。 暗に、「北方領土」の概念も共通認識にできたこと。
男 80代以上 各団体関係者

北方領土が帰ってきたとき何をするかのシナリオが大切。 このまま帰ってきても、外国人が多数住む過疎化地域というお荷物が増えるだけ。 海洋資源の豊富な海洋エリアの回復が主目的。
男 60代 自営業

日本にとって最大のリスクである中国への牽制も含め、日露関係が先に進むのはよいこと。領土問題だけで何も前に進まないのはかえって問題。日米の連携強化も含め、また、米露関係の改善という流れを考えれば、大きな方向性としては間違っていない。領土の状況だけで評価するのは拙速ではないか。
男 40代 学者・研究者

現時点では、今後の事態の進行が読みと摂れないので。
男 70代 定年退職者

首相は自画自賛のみ、ロシアにはぜんぜん相手にされていない。 そもそもロシアは安倍さん自体を、軽い男として、評価していない。 よく観察されている。
男 60代 自営業

世界的に例の見ない四島での共同経済活動を固有の法則に基づき進めていく中で日本とロシアの 平和条約締結を計っていくということは実質的に大きな進歩だと思います。 今後一番懸念される問題は中国の拡張主義です。日米同盟だけに依存していくことは大変危険で 日ロとのある種のパートナーシップ、日米関係の維持、インドとの関係、その他の国々との関係の深化を求めて、中国の拡張主義を牽制していくことが肝要です。
男 70代 企業経営者・幹部

地理的に近い国との経済協力は重要。安全保障上の効果もある。しかし、ウクライナ問題に対する制裁の枠組みから逸脱する方向であり、力による現状変更を認めないという国際秩序維持の立場からは後退することになる。
男 50代 会社員

北方領土の領有権(帰属)に関わる文言が、会見でも一切触れらていなかった。会談でも話が平行線だったことがわかる。 共同経済活動についても「特別な制度の下で」という詭弁を弄しているが、ロシア側は明確に「ロシアの法の下で」と早々と表明している。 外交の敗北以外の何ものでもない。
男 50代 メディア

平和条約締結が目標のはずだったが、何でも経済と権力第一に考えて行動しているように思うから
女 30代 国家公務員

国民感情などを考えると、まともに取り組んでも返還は有り得ないと思うので ソフトパワーを使うのは良いアプローチだと思う。
男 60代 企業経営者・幹部

他のだれがやってもできなかったことを、ある程度筋道をつけたから。
男 60代 企業経営者・幹部

経済を切り口にした領土問題解決は、困難。対中を念頭に置いた安保上のプラス面も期待できない。日ロ間の絶え間ない対話という意味ではある程度評価できるが、期待値を高めた点でロシア側を利したのは戦術的な失敗だ。現在プーチンに得点を挙げさせるのは、中東和平等から正義、国益にかなった選択なのか、説明もない。理念と大戦略を欠いている点で、情緒的、政治的遺産作りに捕らわれた点でも高い評価はできない。
男 60代 企業経営者・幹部

何も得ることはなかった。 アメリカのペコペコしながらロシアとうまくやろうとしても無理。 ロシアの行政化で日本企業が本当に出て行って果実が採れるのか 日本企業は殆ど出ていかないでしょう。
男 60代 企業経営者・幹部

強かなロシアに完全敗北。北方領土の返還など今まで以上に後退してしまった。稲田、世耕など大臣の品格に大いに劣る安倍総理に任命責任は国益を台無しにした。外交、交渉を何ととらえているのか?この国はさらに地盤沈下すると世界に知らしめた罪は大きい。中国や韓国が喜び、アジアの周辺国の日本離れが加速すると思う。
男 70代 企業経営者・幹部

最近のロシア政府の軍を使った非人道行為に何もものを言うことができない日本の体たらくを見せつけることとなった下交渉段階の戦略のまずさが根底にある。そして、首脳会談の内容に関しても、ロシアの本音や北方領土の現状を日本側が把握して交渉に臨んでいるとは到底思えず、いわゆる「食い逃げ」も、ロシアの戦略のせいというよりは日本の戦略がそのような方向に向かっているだけの話で、改めて日本の外交力の低さが露呈された。国内向けのパフォーマンスとしては上々だったかも知れないが、国際的に見れば、改めて日本の評価を下げる結果となった。
男 30代 学者・研究者

今後領土問題を解決に導く、糸口になる可能性がある。
男 40代 会社員

ソ連崩壊のあと、日ロ平和条約は結ぶべきだと思うから。
男 60代 定年退職者

経済協力をするだけで、日本には何もメリットは無い。にも拘わらず、強力な一歩を記したようなことを言っていて、国民を欺くのもたいがいにすべき。
女 50代 各団体関係者

共同経済活動を仮に開始すると必ず発生する「法律の適用範囲、どういう施行法にするのか」への基本合意&「4島の非軍事化」への枠組み合意など詰めねばならない骨格を議論しないまま、<とにかく対話を始める>というアプローチは、安倍首相が国会で強引に推し進めてきた手法そのもも。 これが外交交渉でも通用すると思ったのが安倍の資質欠陥を何よりも示している。   加えて、トランプが大統領に就任する直前であり、ロシアが日米関係の変化或は動向を見定めてからにしようと構想するのは自明のこと。<ウクライナ制裁>の動向も不明。 そんな情勢変化の只中に会談をセットし、延期しなかったのが誤りである。
男 60代 自営業

まったく動かなかった日ソ間の交渉が動き出したことに敬意を表します。 問題はこれからの一つ一つの積み上げ、何らかの具体的実績を上げることで評価は変わりうると思います。
男 80代以上 企業経営者・幹部

日本の外交の基本的立場を放棄した 売国的外交だから
60代 各団体関係者

さまざまな政策が打ち出されているが、それがまとまって提示されていない印象を受ける。閣僚が積極的にメディアに出てきて、国民に説明してほしい。
男 40代 学者・研究者

3000億円をドブに捨てただけ
男 60代 会社員

外交は相手国との交渉事なのでうまくいくかどうかはわからない。 日本から積極的に仕掛けているし、能動的に動いていることは大いに評価できるし、その方向も間違っていない。
男 60代 企業を定年退職した無職。

今後の共同経済活動のあり方次第だが、ロシアの主権を追認するようなやり方、日本が経済的メリットを得られないやり方であれば、完全に失敗である。ただ、もしトランプとの交渉を有利に進めるために、わざとロシアになびく姿勢を見せているなら、策士である。
男 20代 会社員

具体的な成果が見えない
男 50代 学者・研究者

プーチンにおちょくられただけ
男 50代 地方議員

70年間動かなかったイシューであり非常に難しい外交問題ではあるが、安倍政権には特に期待していただけに、結果は評価できない。対旧ソ連との平和条約締結は100年単位での取り組みが必要な課題であると再認識した。
男 50代 自営業

結局、ロシアの経済的な思惑に付き合わされただけで領土問題は先送りされた。
男 60代 NPO・NGO関係者

戦後70年以上置き去りにされてきたテーマであり、何とか解決の糸口を 見出そうとする姿勢は高く評価する。これから両国間の交渉が本格化する ことを望む。
男 70代 企業経営者・幹部

経済協力を押し付けられただけの印象。期待値が大きかったのだけに、「食い逃げ批判」に十分な反論ができていないのは残念。
男 60代 自営業

経済協力だけを取られた気がする
男 40代 地方公務員


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上記のように回答した理由とは

国民の政治的成熟程度が低い。
男 60代 企業経営者・幹部

国民に政策を説明することは大事だが、すべての国民に対しては無理。ただ、高度に発達した資本主義である日本経済は、おそらく、従来の政策では、舵が取れない段階まできている。政策の説明も、むずかしくなる。簡単な歯切れのいい、ポピュリストが跋扈することになる。「緊張感のある関係」とはは、言うはやすし、行うは難し。しかし、現在の民主主義体制は、ほかの体制よりはまし。ならば、「選挙を軸にして、政党や政治家が国民に政策を説明し、その実現に努力する」しかなかろう
男 50代 メディア幹部

既存政治の閉塞感が強まれば、欧米で既にそうなっているように、日本でもポピュリズム政治の色彩が強まっていく可能性がある。そうならないためにも、政策実現のチェックを含めた緊張感のある関係が欠かせ内。
男 40代 メディア

民主主義の基本的原則だと思う。
男 40代 学者・研究者

当然のこと
男 50代 企業経営者・幹部

緊張感があるからこそ改革の機運も高まるのだが、現在は過去の踏襲・馴合いを続けているだけで、政治家と国民の間の緊張感はない。
男 50代 企業経営者・幹部

「選挙を軸にして」という条件は違和感を覚える。
男 70代 企業経営者・幹部

世界はポピュリズムに埋没している方向にあり、世界の動向はある意味で危険な方向に向かっているかも知れない。やはり、変な民主主義の解釈により、間違った方向に向かうのを阻止する賢者のリーダーが国民を説得し、啓蒙し正しい方向に導く事が必要で重要である。要は、民主主義の利点、欠点を知り尽くした国民性、即ち、国民の成熟度を確認しながら方向性を考慮する必要がある。
男 60代 会社員

現状は自民一独裁の状態。これに公明党が追随。最近は維新の党がすり寄っている状況。これでは自民党の一党独裁は継続する。公明党も維新の党も党勢拡大に血眼で、国民の安寧など眼中にない。
男 80代以上 学者・研究者

英国のEU離脱国民投票が露呈した悪例であるように、勉強不足で感情的な国民世論に任せるのではなく、単なる反対野党ではなく、建設的な政策論争ができる健全な野党を選出する議会政治を確立すべきである。
男 50代 学者・研究者

それは民主主義を健全に発展させる為の必須要件である。
男 60代 企業経営者・幹部

今の政党には全く期待できないことだが、これをあきらめてしまっては民主主義の未来はない。 選挙民にとって大事なことは、直ぐに実現できなくても選挙のたびに、常に追求する姿勢が重要だ。
男 60代 退職後の年金生活

有権者と政治家との間でのチェック機能が重要である。
男 70代

民主党の政策立案能力が不足しているため、自民党に頼らざるを得ないから。
男 80代以上 NPO・NGO関係者

選挙が軸ではなく、日々の努力が必要である。日々国民が政治に対して関心を抱き、政治家は常に説明を続けなければならない。カジノ法案のように国民との乖離が甚だしい状況は望ましくない。
男 20代 学生

日本が直面している課題と解決策が多様化、選挙による政党選択はその政策が全て信任されているわけではないし、その政策が課題に答えるものでもない。政党は真摯に課題解決に取り組み、特に政権政党は説明責任を果たしていくべき。
男 6 60代 11 各団体関係者

日本が民主主義国家であるためには当然のことである。 日本が健全な民主主義国家であり続けることを切望する。
男 50代 会社員

その前提は成熟した国民社会。そこがむしろ政治を誘導する。
男 70代 各団体関係者

それ以外の選択肢は考えられない。
男 70代 各団体関係者

多くの国民が政治にニヒリズムを抱き、政治家はこれにあぐらをかき、政治に新陳代謝が起こらない。他方、「経済一流・政治三流」でも人々が希望をもち続けられた時代は終わった。国民と政治家が真の「公共」のために真剣に政治に向き合い、これを行わないと、人々が共助し、能力・資源を拡大させていく機会は訪れず、むしと衰退を推進させる。
男 40代 NPO・NGO関係者

それしかないから。
男 50代 学者・研究者

民主主義の基本と考えるため。
男 50代 企業経営者・幹部

政治家の発言が、雰囲気だけでなく、個々有権者へ誠意を伝えることが大事。
男 40代 学者・研究者

民主主義の前提だから。
男 30代 学者・研究者

国民一人一人の政治的覚醒が必要であり、そのために戸別訪問などを解禁して政治が有権者ともっと自由に対話すべき。現在の公職選挙法はインターネット利用などを含めて早期改革が必要。 地縁血縁を基本をした選挙を政策重視の選挙に変えるためには、上記政策等の仕組みを変える必要がある。
男 60代 学者・研究者

そもそも国民は政策自体を理解できないと思う。そのため説明責任からのリーダー選出は望ましくない。 有能なリーダーが行う政策は時に大胆になることも必要。 そこに国民の同意を最優先すると中途半端な政策になる恐れもある。
男 30代 企業経営者・幹部

国民に主権者としての意識が低い。
男 70代 学者・研究者

インテリが政治家にもマスコミにも存在せず日本全体が白痴化に向かっているので、政治家の問題と矮小化することがそもそも誤りなのではないか。
男 50代 企業経営者・幹部

今の選挙制度では、小選挙区制度によって民意の割合が政治に反映されていない。政治が政策論議でなく政党の方針により行われており、有権者の意思と違う方向へ進む可能性が大きく、そういう状況が政治に対する不信感、投票しても変わらないという無関心を引き起こしているのだと考える。
男 50代 自営業

政策のPDCAサイクルが回っておらず、議論に深みを感じないから
 男 30代 会社員

緊張感ある関係が無ければ民主主義は崩壊します。
男 70代 各団体関係者

民主主義にかわるものが必要な時代だから回答せず
男 60代 NPO・NGO関係者

選挙に限らず、普段から国や地方自治の政策を論じる場が必要である。
男 70代 自営業

貧乏人が大多数になって若い人達が子供を作れないのは異常事態だ。財界から金を貰って弱者を切り捨てる政治を正す為に自民党に政策で対峙する強力な政党を作るべきだ。財界飼い殺しの連合等大企業、官公労に変わる物分かりの悪い弱いものを護れる労働組合、NPOを作る事が必要だ。
男 70代 年金生活者。

当然のこと。
男 20代 学生

プピュリズムと戦うためには地道進むしかない
男 60代 会社員

どちらとも言えない
男 40代 学者・研究者

大事だとは思うが、実現は難しい。 一言で言えば国民が政治家になめられているから、選挙の時に掲げた公約を守らなくとも次の選挙で負けないと政治家が思っている。 その良い例は、首相が何かに付けて「後で良く説明する」と言いながら説明の「せ」の字も言わないのに内閣支持率が落ちないことである。 百年河清を待つ思いである。
男 70代 NPO・NGO関係者

有権者がポピュリズムに左右されない、真の大人になる事が必要。 有権者がしっかりすれば、自ずから政治家もちゃんとした人が選ばれる。 双方の双方向からのレベルアップを図るためにも、緊張感が必要。
男 70代 自営業

現状の立憲民主性においては、選挙と政党制を軸にしか、政治への参加の方法が無いから。今後は更に市民参加を進めて、直接民主主義の方法を模索する時期には来ている。
男 60代 NPO・NGO関係者

主権在民であるべき。
男 70代 企業経営者・幹部

選挙だけにとらわれず常に開かれた議論を国民の前で行いじ常時発信すべき。国会中継などは常にストリーミング配信し、議論を有権者が監視できるようにすべき
男 60代 無職

民主主義、もしくは民主政治の在り方としてはそれしかないのではありませんか。 実にくだらない設問、もしくは意味不明瞭の質問と言わざるを得ません。 何を尋ねたいのですか。反民主主義の人がどの程度おられるのか、それを尋ねたいのですか。
男 70代 自営業

政治家は世襲が多いから、市民の利益を代弁するのがむずかしい
男 40代 メディア

年齢制限はあるが、全国民に政治参加の機会があるのは選挙のみ。政治への関心を高める必要がある。
女 50代 各団体関係者

当然のことである。特に比例代表で選出された議員はより広く有権者と対話をすべきといえる。
男 70代 定年退職者

建前としては政策実現は大事だが、有権者はその政党の政策すべてに賛同して投票しているわけではないのも事実である。
男 60代 学者・研究者

政党が時代に合った理念をもてば、国民の支持を得られるであろう。国際社会では世界連邦の樹立を、国内では天皇制廃止を理念とするべきである。  ただし、天皇は天皇制の廃止後も存続する。天皇は、民間の宗教法人の長となる。こうすれば、ノーベル賞以上の賞を発行することができる。そのための予算は20年間、国がだす。
男 60代 NPO・NGO関係者

がんばってほしいね
男 80代以上 年金

国民は政治家にお任せ、自分は何も知らなくていいという関係が民主主義を潰してきた。それを自覚して国民一人一人がもっと政治に関心を持つことが必要だから。
男 70代 無職

政策とは、政治家のみにその決定が独占されるのではなく、市民にもさはの練り上げの過程が開かれているべきだと思う。その点で、民主主義の機能として市民の「政治化」は必要であるし、政治家の「市民」への姿勢も問われる。
男 20代 学生

このままでは、日本経済は破綻します。
男 40代 国家公務員

主権者としての意識を高め、国の未来への選択を国民自らが行う政治を実現することが何よりも大事。
男 50代 前国会議員

民主主義には欠点はあるものの独裁的な政治よりは健全であることは歴史が証明しているから。
男 50代 企業経営者・幹部

民主主義の原点である。
男 60代 NPO・NGO関係者

国民と政治家の間にもう少し緊張感が無ければ任せっきりになり大事な事を国民が知らされないうちに決められてしまう。
男 60代 会社員

当たり前の話
男 50代 メディア

国民主権であり、民主主義国家のため。
女 20代 学生

政治家は国民との間にいかに信頼関係を築くことができるかが、何をやるにしても根底に必要。 安倍総理は麻生副総理兼財務相、岸田外務大臣、二階自民党幹事長といういいメンバーを揃えているところが強みである。
男 60代 67歳で定年退職し、比較的冷静な目で内政、外交を気を付けて見ている。

虚偽の歴史を国民に教育している中国や韓国の政治が安定せず、世界政治の脅威となっている現状を見れば、国民が真実を知る重要性が分かる。国民に真実を伝え、そのうえで必要な政策を、政治家と国民が真摯に議論することが国の存立の根本だと思う。
男 70代 元国家公務員、現在は年金生活者。

有権者との関係の強化なしに政治の成熟はあり得ないポピュリズムも政治の現実だが、有権者が政治に対して厳しい検証、評価をしなければ、ポピュリズムの弊害ばかりが助長される。
男 40代 メディア

政府は、国民から選ばれた人間の集まりであり、国民の意思を反映させ、日本を良い国にするよう努力するのは当然である。プレッシャーは常に感じて欲しい。それが嫌なら、「立候補するな!」と言いたい。
男 40代 会社員

民主主義が憲法に定められた国の運営の基本だから。
女 60代 NPO・NGO関係者

日本は小選挙区制は馴染まない。中選挙区制に戻さないと、議員の質が低下し、政権内の緊張感が高まらない。
男 60代 年金生活者

政治への信頼を確保するため。
男 60代 自営業

有識者と政治家が馴れ合っては監視・疑問提起・修正の力が落ちる。 賛成反対が項目毎に明確だとよいのかもしれない 賛成ありきでは我々が無力感を抱く原因となる
男 20代 学生

グローバリズムの進展と無責任なネット社会の広がりによって民意の統合が極めて難しく なっているゆえに。
男 70代 退職者(元メディア幹部)

政党に国民生活を大切にする政治の方向性を打ち出す力が欠けている。国民一人一人が自分たちの望む政治について意見を持ち、述べることが大切であると思う。
女 60代 主婦

成熟した国家に到達するためには、政治家も国民も真剣に政治に向き合う姿勢が大事だと思う。 政治家も特別な地位にあるわけではない。国民との距離を狭め、国民とともに切磋琢磨する関係こそ望まれる。
男 70代 年金生活者)

アメリカと違って、日本は、プロの政治家しか首相(リーダー)になれない国。ろくなリーダーは選ばれないしくみだと思う。国のリーダーは国民の直接選挙が望ましい。
男 50代 会社員

緊張関係が全く無いから、重要法案が短い審議時間で次々に通ってしまう。「ギャンブル法案」などは国民にとって国の行方を左右するほどの大変な法案なのに。引き合いに出されるシンガポールなどは、1960年代 以後、生まれては消え、生まれては消えて60年近く迷った挙句、カジノを作ったのに。それも長い年月をかけて「3食満足に食べられる国」にし、「経済政策を進めて国民の所得を上げ」「文化政策を行って"誘惑に負けない国民"を造って」という超長期戦略の後にカジノを誘致したという歴史は誰も学ぼうとしない。 全ては、自民党を選んだ国民が「おかしいじゃないか!」と声を挙げることから始めなければいけない。 今の政治は民主主義ではない。安倍と「言いなり自民党員」の独裁政治だと思う。 こんなにバカにされているのに。自民党を選んだ選挙民は黙っているのか? こんなに乱暴な事が平気で行われているのに、自民党内にも良識を持った人は居ないとみえる。
男 70代 メディア

有権者がちゃんと権力を監視できるから
男 30代 会社員

TPPはこの機会にその内容と方針を公開し、「誰の為に、何の為に」制定するのかを見直す機会と考える。特にISDS条項については国家主権との関わりを国民に説明する必要がある。グローバルの名の下に一部の大企業の意向であってはならない。グローバルがお金(資本)に偏っている状況は格差拡大の元凶と非難され懐疑的になっている。お金のグローバルが自由貿易を押さえつけることになっては身も蓋もない。「TPPは国民の為ですか、地域の市民の為ですか」という問いに為政者は応えなくてはならない。では、安倍政権は応えているか? はぐらかしていないか? 説明し身近な問題であることを判って貰う努力こそ求められる。それが国民の負託を受けた為政者のすべき民主主義でしょう。強権は民主主義ではない。
男 70代 自営業

世界中でポピュリズムが台頭する中、日本が「民主主義の砦」となることの価値はあると思う。
男 40代 メディア

国民の意識が政治、政治家を動かす土壌が出来れば可能かな。
男 70代 元団体職員

民主主義は時間がかかり機能させるのが大変な仕組みではあるが機能させるよう具体的な努力を重ねるしかない。
男 60代 NPO・NGO関係者

政党が党略を優先し、国民の為の政策作成、説明ができていない。
男 60代 企業経営者・幹部

よりよい国づくりに向けて、ひとりひとりが政治に関心を持ち、日本、ひいては世界について考える時代になったと思います。政党や政治家のわかりやすい政策説明も大切ですが、教育の現場で、特に小中学校の段階から、お互いの意見を明白にして、意見交換を行い、より良い結論やより良い結果を目指した実践を学び、個人で政治家や政党を選ぶ力をつけてほしいし、国民の側から政治家に対して、わかりやすい政策の提示と意見交換の場の提供を求める雰囲気が、出てくればと願います。
女 50代 ほぼ専業主婦、11月まで民生児童委員でした

グローバルな世界で平等なルールで貿易を行うべきである。
男 70代 学者・研究者

大事であるが、実現が難しいと思う。
男 80代以上 無職

日本が本物の民主主義を示し、世界の模範となることを期待しています。ただし、日本人にそこまでできるのか疑問ではありますが。
男 50代 会社員

国民の政治への関心のなさや、政治離れをいいことに、好き勝手にやりたい事をやっている様に見える。
男 50代 パートタイム従業員

主権者たる国民と、実際の政治の担い手である政党・政治家が、政策でつながりを持つことが、民主主義の重要な柱である
男 50代 国会議員

人口減少の中で、国家財政赤字が続いて先の世代に、付けを残すことは、止めるべき。
男 70代 退職者

今のままの政策では、この国は持続可能ではないから。
男 70代 企業経営者・幹部

必要条件だから
男 50代 学者・研究者

その通りだが、米中が抜き差しならぬ対立になった時のにょうな国家的危機の際には優れた指導者が死活的に求められるが、そのことが保証されないのが悩ましい。
男 70代 マスコミに勤めた後、大学の客員教授や金融機関の監事を歴任し、いまは悠々自適の身。

争点の単純化のリスクの存在。
男 50代 学者・研究者

理想は二大政党のもとで切磋琢磨して政権を磨いていくためにも、緊張感の醸成は必須。 健全野党の育成が待たれる。
男 80代以上 年金生活者

今少し国民の政治対する関心を深める努力をメデアは やるべきと思う。 無関心な国民、70年全然変わらぬ地方、農村部の対自民党支援で 国民の未来がむしばまれていく 現実を日本の識者・メデアはもっと自覚すべきである。
男 70代 コンサルタント(日米関係)

当たり前のことであり、答えようがない。
男 70代 自営業

マンネリ化した選挙対策に新風(改革)が必要。
男 企業経営者・幹部

日ロ交渉が示すように、密室の交渉内容が公表されず、結果だけ知らされることが多いので。

それが民主主義
男 40代 会社員

政治家が現状を認識する勉強をしていない。
男 70代 学者・研究者

小選挙区制で特定政党が一人勝ちする状況があり、勝った政党は選挙公約にないものを数の力で推し進める動きがみられる。
男 60代 メディア幹部

政策の説明は民主主義を機能させるため必須であり、さらに当選後に実行の度合いをチェックする ことが大切。
男 40代 各団体関係者

自民党内のリベラル派に期待はできない。国民が政治と向き合うべき。
男 70代 メディア

組織的な選挙態勢が崩壊しつつある。まともな政策を掲げて戦う姿勢が既存の政治家にはない。NETはじめ規制ばかりを強化する活動を変化させないと更なる投票率低下を招く。
男 70代 年金

無関心ではなく、既成の国政枠組みへの不信による政治離れが起きえる。
男 40代 会社員

国民の意識の高さが民主主義の向上に資するため、こうしたプロセスは必須。
女 50代 国家公務員

デモクラシーとはポピュリズムそのものであり、ポピュリズムを非難することはデモクラシーを非難することになる。現在の政治は、サイレントマジョリティの意見がマジョリティになっていないことが問題。いい悪いは別にして今後サイレントマジョリティの考えが反映されるようになると考える。
男 60代 NPO・NGO関係者

その場限りの選挙向けの主張や、一部の後援団体の意向に支配されているかぎり、既得権益としてトランプ的なものから批判されて没落していく。政党らしいく主張を明確にしないとダメなのではないか。
男 60代 退職者

民主主義政治の枠組みは必ずしも国の将来について明確な方向性ではない。 政治的に安全性、経済の安定、且つバランスのとれた海外との取引を維持すること。
男 70代 NPO・NGO関係者

国を先導する政治に対して、もっともっと国民一人一人が真剣にならないといけないので
男 30代 会社員

①安倍一強と言われる緊張感のない政治が自民党の驕りを助長している。 対する民進党は全盛時の社会党の様に「万年野党」に自己満足している。政治に緊張感を持たせる「覇気」の欠落を自身が気が付いていない。「決められない政党」とメディアに叩かれても対案を示せない。排除の論理を振りかざして、当時の最良の集団「さきがけ」をつぶした3悪(鳩山兄弟+菅)の愚行への「総括」が不可欠である。 ②ポピュリズム横行を嘆く声があるが、代議制民主主義は民の声を聞く、と言うポピュリズムと表裏一体の制度の筈。声を聴いて政策を説明し、極論を宥めながら政策を遂行して行くのが本義と思う。代議制の欠陥を悪用して説明を略して嘘をついて政策を遂行しても通ってしまう、と言う「法治国家」の名前が泣く法律の欠陥で安倍一強が存在している。 ③緊張感ある関係を作るには、言葉巧みに民を騙す「高学歴者」を排除しないと困難な面があると思う。
男 70代 無職の年金生活者。

今民主主義の危機だと思う。政党政治家が政策をわかりやすく説明し、熟議し、政策を決定していく基本に立ち返るべきだ。
男 70代 定年退職者

政治家にとっては、選挙は常に緊張感があるが、その内容が問題。 ポピュリズムは中身のない、民主主義を弱体化させる困りもの。 熟議、説明責任を果たした上での多数決をしてほしい。
男 70代 年金生活者

有権者は、選挙で投票したら、終わり、ではない。自らの意見を常に政治家に伝えなければ、国民の意思とは別の力が働いて、政治家は、国民にとって、不幸な政治を行うようになるのは、自明の理である。
女 60代 学者・研究者

山積する日本の課題を解決するには、政治家や官僚に頼る従来型のシステムではなく、国民一人一人が意識を持って政治参画することが必要。それ程までに日本の状況は深刻。緊張関係とは良い意味で、国民(有権者)が課題解決のため活動する際に政策サイドとの間に生じるものであることから、非常に重要と思料
男 30代 国家公務員

日本という国を維持していくため
女 60代 主婦
民主主義とはそもそもそういうものではないでしょうか。
男 60代 学者・研究者

間接民主主義の基本だから
男 50代 会社員

各議員の資質向上を図るため各国の状況を把握し上級レベル以上の態勢にするため統一資格試験を 行う。  例;公務員総合職の65%、英語750、体力測定、論文、宣誓、血統ーを公表する。
男 80代以上 企業経営者・幹部

政治家として当然の責務。
男 60代 元企業幹部

民主主義を維持するにはその作業しかないから。
男 40代 メディア

民主政治の要諦であり、強化を図る唯一と言ってもいい方途だから。険しくとも模索する以外にない。
男 60代 企業経営者・幹部

議会制民主主義国家としての1丁目1番地だから。
男 30代 学者・研究者

1.説明と責任の関係からよく国民に説明すべき 2.少子化対策が国家存続の重要性に鑑み子供たちにも選挙権を与えるべし 親が代理するのかな。少子化対策予算が高齢者予算に比べて少なすぎる故 ザックリ10分の1かな2500万人の選挙権の無い子供たち3800万人の選挙権の有る老人。日本の将来を考えて欲しい。「私は高齢者です」
男 60代 企業経営者・幹部

政治に緊張感を与えられる有権者がどれだけ存在できるか、難しいから。
男 40代 地方公務員

民主主義の主権者は国民であり、金を出し選んだ客側と、選ばれた店側だから。
男 80代以上 企業経営者・幹部

現在の政治は、自民党による暴走であり、これを国民がストップすべきだ。メディアがその機能を果たしていない。
男 60代 メディア

民主主義と選挙は密接に結びつく要素
男 70代 企業経営者・幹部

政治的無関心な人が多過ぎるから政治家がヘマしてもそもそも気付かない国民が多過ぎる
男 20代 学生

日本国憲法3大原則に軸足を置き、世界の平和構築にリーダーシップを発揮すべき時。
年金生活者 元公務員

政治家個々の活動や政策、信念をうかがい知る唯一の機会だと思う。
男 50代 メディア幹部

国民の代表たる国会議員を選ぶという意味では選挙は軸になるが、様々な課題に対する政策作りの過程でよりオープンな議論が行われることが大切だと考えるから。
男 50代 会社員

そもそも民主主義は、人は過ちを犯すもの、ということを前提になりたっているので、結果が全てとなる。だから、「私はこれをやってみました。その結果がこうなりました。さあ、私に選挙で投票して下さい。」という問いかけではないでしょうか?
60代 NPO・NGO関係者

選挙とは何か?有権者とは何か?など、基本的なことが国民に認識されていない。
女 60代 自営業

そのような緊張関係は理想だが、そもそも選挙で政策が重視されない現状ではないものねだりである。今はその前段階、「政策が重要」を浸透させることが大事と考える。
女 50代 自営業

民主主義の枠内でより良い方向を目指すには、賢い有権者と腹の据わった政治家との真摯で緊張感ある関係が不可欠だから。
男 60代 各団体関係者

一票の格差解消を図り、公平な選挙制度を構築すること。
男 60代 会社員

政治と有権者の間の有機的な関係を密にするためにも、中選挙区制に戻すことを検討すべき。
男 80代以上 NPO・NGO関係者

政治家の劣化だけでなく、有権者の劣化も深刻な状況です。解決策は思い浮かばない。
男 70代 各団体関係者

選挙民を無視した政策に走り、有権者の方を政治家が向いていない。
男 60代 各団体関係者

国民主権の立場をとる以上、国民の生活の安定を図るのが第1。政治家も国民も自己の欲望充足を推進することは慎むべき。
男 80代以上 学者・研究者

だらしない野党を教育することと 与党にすり寄らない言論空間を作ることが大事
男 50代 メディア

民主主義に競争と緊張感を取り戻す
男 40代 学者・研究者

選挙自体、形骸化しているように見えるが、選挙のない中国と比べると、選挙のときだけでも政治家が国民に目をむけるのはまだましだ。総理自体を国民の選挙で選びたい。
女 50代 各団体関係者

民意によるプレッシャーをいかに政党や政治家に与えるか、そういう緊張関係の構築が重要。
男 50代 会社員

ほかに選択肢はないと観念すべき時である。
男 70代 企業経営者・幹部

平和、安全と国民福祉が政治の目的とすれば、政治家が国民の痛みと声を肌身で感じるような緊張感のある関係が不可欠。
男 60代 会社員

いまの民主党では支持率が上がらず、その分安倍政権の専制が強まる傾向を阻止できない。
男 60代 各団体関係者

「該当者なし」が選択できないイカサマ選挙になんの意味もない。 国民が直接、政治をしなければ国は良くならない。 民主主義など必要ない。
男 50代 無職

日本の有権者の質を鑑みると実現は遠いかもしれないが、民主主義のためにはきわめて重要
女 30代 会社員

トランプ氏はTPPの何たるかを理解していない節があるので、新たに通商政策を担う側近も含め、TPPは米国から雇用を奪うものでは無く、米国をも利すること理解してもらう様、説得を続ける必要がある。
男 50代 会社員

現在の社会生活は、16の考え方の上に成り立っているから。
男 60代 学者・研究者

政治家が、有権者にきちんとした説明をしていない。政党の劣化が進んでいる。有権者の民主主義への意識が低い。変化を受け入れる気概がない。
男 70代 メディア幹部

政策実現度の評価が必要
男 60代 各団体関係者

SNSによって、一部の人は、裏に隠れて甘い汁を吸っている政治家の実態を知ることになりました。偏向メディアの存在も明らかになりました。 SNSを有効に活用することで、政治と国民の距離を近くすることが可能だと思います。 一部のSNS利用の仕方に問題がありますが、そのことも徐々に認知され、健全な方向に向かいつつあります。 上から目線でポピュリズムなどと偉そうに言いますが、国民はバカではありません。 日本人は奥ゆかしいので、これまで我慢をしてましたが、メディアや政界に巣食う反日工作員の存在に、もう我慢が出来ない。声を上げ始めました。ポピュリズムではない。
男 60代 NPO・NGO関係者

それこそが民主主義の基本だからだ。 新聞・TVの報道の偏向も問題にすべきだ。米国のメディアは「民主党とユダヤの巣」と見るのが世界の常識だが、日本人にはこの認識が薄い。日本人は「報道は中立」と盲信しているので、問題が起きる。 報道メディアの位置づけをも考えるべきではないか。
男 80代以上 各団体関係者

大事だができていない。大衆は長期的には正しい判断をしていく。短期的には感情やムードに流されポピュリズムに陥る危険性がある。この傾向が出てくると行きつくところまでいかないと戻れないのが民主主義の宿命だ。
男 60代 自営業

正確には「民主制」だと思う。デモクラシーは主義ではないので。 (回答には関係ありませんが・・・) いまの財政や社会保障を考えれば、国民が受益者としてではなく、社会の意思決定者(主権者)として、また、自分自身が社会をつくる担い手として目覚めることが不可欠。そういう意味ではキャメロンが提唱した「大きい社会、小さな政府」はあるべき方向性。 そのためには「意思決定に必要な情報をいかに共有できるか」が肝要。既存メディアのあり方ばかりではなく、シンクタンクも、社会の状況、政策の評価等、より積極的に担うべき機能がある。
男 40代 学者・研究者

政権は国民の意向を、ただ反映すれば良いというものではない。場合によっては、国民に不人気な政策でも、国民を説得し遂行する必要がある。具体例では、「消費税率の早期引き上げ」である。
男 70代 定年退職者

そもそも国民が政治に興味がない。 興味をないようにしているのは、言うまでもなく自民党と文科省であり、彼らは国民に興味などもたれたら 選挙で負けてしまうからという構図からである。
男 60代 自営業

ある面、いま、日本は世界の中で最も民主主義が浸透している国だと思います。政治家が長期的な展望に立ち、日本の進むべき明確のビジョンを国民ともっともっとシェアーしなくてはいけないと 思います。
男 70代 企業経営者・幹部

最終的に、選挙でしか政治は変えられない。そのためには有権者の政治意識が重要。政治意識の高い有権者が、政治家に政策説明を求め、かつ実際の政治を検証することが必須。男 50代 会社員

衆議院総選挙での「中選挙区制」を復活させ、得票数がよりただしく議席数に反映されるよう改正すべき。 同時に、参議院選挙は「地区代表」の性格を強め、例えば「各都道府県に3議席ずつ」など、あえて人口比例としない議席配分が必要ではないか(米上院方式)。東京一極集中、地域格差の解消のため。
男 50代 メディア

政治家は選挙に勝つ事が仕事になりがちだが、本来は国のあり方を考え 、国を動かす仕事に、比重を置くべきであり、国民がこれをしっかりと 確認してゆくべきだと思う。
男 60代 企業経営者・幹部

メディアの一方的な思い込みによる、情報の垂れ流しが無用の緊張感を与えているため。
男 60代 企業経営者・幹部

政治への期待感低下を食い止め、安定した社会を作るには、機能不全と批判されているにしても、政党政治を機能させる努力を続ける以外に方策はないから。
男 60代 企業経営者・幹部

マスコミ、新聞テレビなどが有権者に如何に投票が大事かを伝える。 中選挙区制に戻し少数意見がある程度通るようにする。 裁判所、検察の任命権、人事権を内閣から取り上げる。 投票率が60%ではどうにもならない。 政権公約と違ったことをした政治家は独立した検察が起訴して議員ではなくする。
男 60代 企業経営者・幹部

国民の政治に対する危機感が足りず、マスコミの力不足が目に余り、体たらくな政治家や官僚を生んでしまった。世界が完全に不透明な時代になり欧米が力をなくし、新興国の力がついてきた。ただその新興国も経済を含め困難な時代に入ってきた、よほど日本国を締めてかかる国を挙げた体制作りに大きな動きをしないとこの国は更に退潮していく。
男 70代 企業経営者・幹部

政治家が政党のスピーカーと化していて、政治家個人の意見が圧殺されているにもかかわらず、選挙の時だけ政治家が個人を発揮しようとしていて、選挙自体がただのイベントでしかなく、政治家にとってのゴールになってしまっている。その現状を打破し、選挙によって有権者が政治家を自身の代表者として送り出すという民主主義の根本に戻るため、有権者と政治との間には緊張感が必要だと考えるから。
男 30代 学者・研究者

民主主義国においては、立法者や政府ではなく、国民に主権がある。当然のことと思います。
男 40代 会社員

有権者が自分の考えで、投票しているとは思えないから。
男 60代 定年退職者

民主主義を強く機能させることが、今の日本を立て直すことに繋がるのかわからない。
女 50代 各団体関係者

有権者との緊張ある関係ができていない主たる原因は、社会福祉における需給不均衡を放置したまま、福祉支出の増加を所得配分にシワ寄せしている為と考えられる。  そこに現在の歪んだ選挙制度が生み出す「大衆迎合(ポピュリズム)」がないまぜになり、政党活動が歪み、投票行動以前に議員(候補者)の地道な日常活動/広報ができない。その結果としての民意吸収不能。 それが緊張関係欠如になっているのではないか。
男 60代 自営業

国民との対話はぜひとも続けるべきで、そのた努力が必要。 他方、メディアも国民も極端な言論を避ける配慮が必要。
男 80代以上 企業経営者・幹部

政治家は説明を避けたがる
60代 各団体関係者

緊張関係ばかりではいけない。信頼関係も必要。どちらも重要。
男 40代 学者・研究者

緊張関係を作り出すのは選挙時だけではない
男 60代 会社員

おそらく今後10-20年は世界はポピュリズム的な政治思想が席巻する可能性が高い。 日本はこれに巻き込まれず、落ち着いて、合理的、効率的な政治体制を維持していくことが重要だと考えています。
男 60代 企業を定年退職した無職。

政治家がシビアに課題解決に取り組み、また有権者が納得するためにも、そうした関係は必要不可欠だと思います。
男 20代 会社員

政策で政治家を判断する仕組み作りが大事だから
男 50代 学者・研究者
政府に反対ばかりして日本国の将来あるべき姿を提示していない民新党のようなインチキ政党が存在している。
男 50代 地方議員

民主主義は大東亜戦争以前から我が国の根幹である 未完成な仕組みであるが、代替えのより優れたシステムが存在しない以上、将来にわたり堅持すべきと考える
 男 50代 自営業

民主主義が現代におけるベストと思われるシステムでありその根幹をなすのが 選挙であり自分の主義、主張を反映する唯一の手段であるから。
男 70代 企業経営者・幹部

民意が十分に反映された政治が行われていないから。
男 60代 自営業

民主主義の根幹であるから
男 40代 地方公務員


このアンケートや言論NPOについてのご意見・ご感想・ご要望などがございましたら、自由記述欄にご記入ください。

男 50代 メディア幹部
頑張って下さい

男 40代 学者・研究者
今後とも、活躍を期待している。 今年もお疲れ様でした。 よいお年をお迎えください。

男 70代 企業経営者・幹部
もう少し短く。 もう少し重複しないアンケートを希望。 この結果を集計してかなり意味のある集計、分析が出来るか。

男 60代 会社員
言論NPO自体がポピュリズムに陥ってはならないと思う。即ち、何でも国民が支持すれば良しとする、皆んなで渡れば怖くないそのような主張は支持しない。

男 80代以上 学者・研究者
現状の日本の政治危機を脱出するため、さらに活躍を期待したい。

男 70代
安部氏は、一度首相を行いその後休みがあり、その期間に他が行っている政治行動を見て、再度首相の位についたので、よく活動できているのではないかと思います。 一度でも大きな失敗を経験してのし上がってきている経営者は、その経験から、また安部氏の場合は、や砂でいる間に他の行動から、多くを学んでいるために、現在があるのではないかと思います。

男 80代以上 NPO・NGO関係者
長年の努力に敬意を表します。 質問が多過ぎて、やや細かすぎて、回答に時間がかかり過ぎると思う。

男 60代 各団体関係者
民主主義以外に有効な制度がない以上、これが機能するようあきらめないで草の根の活動を継続していただきたい。

男 70代 各団体関係者
有用な活動を高く評価しています。

男 40代 NPO・NGO関係者
評価を拝読することを楽しみにしております。

男 60代 学者・研究者
回答が枠にはまって、回路が一方向である。もっと質問に工夫が必要。

男 40代 学者・研究者
よくやっていると思う

男 60代 NPO・NGO関係者
政権評価や政党支持率の公平な調査を実施すべき。 政権の主要政策についてもっと調査すべき。 言論NPOとして、公平公正な調査に基づく、政策提言に踏み込むべき。

男 70代 企業経営者・幹部
言論NPOは、メディアや国民感情に左右されることなく冷静に状況分析して、これからも正しい判断をすること。それに尽きます。

男 70代 定年退職者
安倍政権の政策についての設問について、外交、安全保障、原子力政策、沖縄基地、財政健全化など設問が不十分と見える。

男 60代 NPO・NGO関係者  
アンケートなのだから、主催者にとって気に食わない意見でも、意見として尊重してほしい。

男 70代 無職
歴代の総理大臣の中で最低の知的レベル、権力機構のロボットのような首相に対して何も効果的な対応策を持っていないように思う。

男 20代 学生
もちろんある程度仕方がないことだが、アンケート全体として言論NPOのマインドセットを押し付けられているように感じる。選択肢の洗練化を。

男 50代 前国会議員
総論的、評論家的議論ではなく、何かを創り出す議論をしなければならない。

男 60代
67歳で定年退職し、比較的冷静な目で内政、外交を気を付けて見ている。 まだ若干、日放労をはじめ、イデオロギー時代の思考を引きずっている方々も多く見られるが、良識のある方々の支えで、やっとニュートラルな思考に注目が集まるようになってきている。

男 40代 会社員
日本をより良い国にするよう、活動頑張って下さい。

女 60代 主婦
学識研究者や知識人へのアピールだけでなく、一般人にむけてのアピールをしてほしいと思います。

男 70代 年金生活者
混迷を深める国際情勢のなかで、埋没しそうな中小国が藻掻いています。経済大国と言われる日本も国内的には脆弱です。世界を俯瞰するような「言論NPO」の問題提起は心強い思いがします。 今後の活動に期待します。

男 50代 会社員
現政権のメディア攻撃に反論するNPOであって欲しい。

男 70代 メディア
今、大変重要なのは言論NPOでも再三指摘している、「メディアの自覚と覚悟」。 国民が頼れるのはメディアしかないのだから、国民の味方にならなければいけない機関なのだから。 言論NPOは、外務大臣などを呼んで喜んでいる部分はあるが、まだ不偏不党を貫いていると思う。 先日朝日新聞ラテ欄で、関口モーニングショーに出ている橋谷能理子のインタビュー記事が出ていた。 友人から「関口・・の番組が"最後の砦"だから頑張って」と言われた、とあった。正に国民はそう感じている。 と同じように言論NPOには木鐸として大いに期待している。

男 70代 自営業
言論NPOが「強権は民主主義でない」ことを明示し、強権に疑義を示す強い存在になることを願っています。

男 70代 元団体職員
コメントがしたい所に記述欄がない。

女 50代 その他
言論NPOの主旨に賛同しております。今後もできるだけ応援したいと思っております。


男 80代以上 元民間会社役員、現在日本近現代史研究者
何時も申し上げているとおりアンケートの質問項目が多すぎます。 質問にダブり,交絡(同一質問に帰着する二つ以上の質問)が多い。

男 70代 マスコミに勤めた後、大学の客員教授や金融機関の監事を歴任し、いまは悠々自適の身。
詳細かつ具体的な質問に感心しました。

男 80代以上 年金生活者
平素の活努力に対し敬意を表します。

男 企業経営者・幹部
ご苦労様です。

男 40代 会社員
政権の目標と達成という視点と、その目標を支持するかは別だが、このアンケートからは目標を是とする前提となっているようにみえる。

女 50代 国家公務員
今後も有意義なイベント等を期待しております。

男 60代 退職者
選択式は回答は簡単だが、ニュアンスは提起できない。記述式だといろいろと書けるが回答率は下がるだろうし、意見の集約も難しいだろう。今のやり方で行くしかないようだ。

男 70代 NPO・NGO関係者
基本的に国家政治で進める、解決する問題とは別に、または並行して、国際的に話し合いによる政治・経済、文化の関係を続けて行くための、短、中、長期政治を進めることが肝要。

男 70代 無職の年金生活者
リベラル保守(言論NPOもその一つ ?)の論調では、驕れる政権に対抗できない。 民の声はアンケートだけでは拾えない。 手数はかかっても、街の中へ出てゆき、もっと広く民の声を拾う事を考えるべきだ。

女 60代 学者・研究者
言論NPOが真に国民のための政治を実現するための組織でありたいのであれば、政党や企業からの影響を受けないシステムをつくるべきです。

男 30代 国家公務員
言論NPOの活動には大変関心を持っています。一有権者として応援しています。

男 80代以上 企業経営者・幹部
日本独自の悪い制度の改廃について連続して取り上げてください。  例;税制、福祉関係制度ー生活保護受給条件、パチンコ等、の廃止、車関係の税制の再検討ー古い車は      走らないので米国並みに低減する。 運転免許は1万で取れる米国等。 公務員の各国並み削減。
男 60代 企業経営者・幹部
選択の難しい設問がありますが、仕方ないのかな

男 80代以上 企業経営者・幹部
じっくり考えて答えたかった。  この種の問いかけをより多くの国民にしたい。主体者意識を植えつける教育環境をより作りたい

60代 NPO・NGO関係者
時代の雰囲気に流されがちの日本の言論界に警鐘を鳴らし続けて下さい。

男 80代以上 学者・研究者
1 安倍政権はよくないという前提で設問が作られているという気がした。良い点も悪い点もあるのだから、中立的な設問にすべきである。  2 設問の回答項目が最初に出てくるだけなので、長くていくつも質問が出てくるものは、いちいち最初に戻ってどこにチェックすべきかを確かめなければならなかった。アンケートの構成が適当ではない。

女 50代 各団体関係者
フォ-ラムにお金をかけすぎではないでしょうか。

男 60代 会社員
よく考え、企画された有意義義なアンケートだと思います。

男 50代
民主主義にこだわらず、もっと自由な発想で政治を観たほうがいい。

女 40代 学者・研究者
お疲れ様です。アンケートについて気が付いたことですが、<6問5の質問>は、質問時代のスコープが多きすぎてそもそも一代の首相で完了できるものではないと思います。質問は、具体的な事例のみに絞った方がいいでしょう。現行の質問を元に集計すると、アベノミクスは実行されていない、というネガティブな結論になるのが見えていると思います。また、<15>や<16問14>など、質問番号に少々バラツキがあり統一されるといいと思います。本年度はお世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

男 70代 退職したが元国際的銀行勤務
非常に重要な設問であり、回答するにあたり考えさせられる。政権を握ったものは、国民及び国家に人命をかける心構えで対応してほしい。

男 60代 NPO・NGO関係者
言論NPOの工藤代表の頑張りに敬意を表します。たくさんの有識者を巻き込んで、今や世界が期待する良識者として認知されている。 特亜、アメリカ、ロシアに囲まれて、戦勝国にいじめられながら、戦後70年経って日本を取り戻したい国民にとって、信頼できる存在です。

男 60代 自営業
世界が内向き、自分本位、感情的になっている。世界が平和は感情では作れない。どうしても理性、正義などが必要となる。経済的に自立し、感情でない理性で考えられる人が多くなるように、政治家、学者、役人、マスコミがリードしていく必要がある。言論NPOにも大いに期待する。

男 40代 学者・研究者
いつもありがとうございます。亀井@東京財団/立教大学です。 上にも書きましたが、メディアとの連携も含めたシンクタンクのこれからのあり方をあらためて模索しなければならない時期に入っていると思います。 引き続きどうぞよろしくお願い致します。皆さま、よいお年を。

男 60代 自営業
会費などが高すぎる、もっとみんな・貧乏人もが自由に参加できる形にしないと、やがてこの会も信頼も失うでしょう。

男 50代 会社員
日本の政治を変えていくための有意義な活動と考えています。引き続きの活躍を期待します。

女 30代 国家公務員
他のアジア諸国との関係改善や、有識者のための議論の場を提供する等、重要な役割を果たしていただきありがとうございます。 議論の場に、一般市民をより多く取り入れ、社会の中に政治が当たり前に存在する、国民が政治の担い手としての意識を持つためにより積極的に行動範囲を広げていただくのも重要だと思います。

男 60代 企業経営者・幹部
良い活動をしておられると思いますので、更に国民に分かり易い広報活動を 充実して頂ければ有り難いと思います。

男 60代 企業経営者・幹部
アンケート回答者に偏り(必ずしも国民の各層からの返答ではない?)がある場合、そのまま結果として判断すべきかどうかをどう考えるかが大事ではないか。

男 60代 企業経営者・幹部
質問の仕方が 安倍政権賛成の仕方になっている。 まあ、誘導尋問みたいなものです。 言論NPOの存在意義を再度考えた方が良い。

男 70代 企業経営者・幹部
上述したように国が危機を迎えています。言論NPOもトップのメンバーを激しく入れ替え、もっと危機感と存在感を打ち出さないと先が見えてきます。

男 40代 会社員
益々のご活躍と発展に期待をしております。

男 60代 自営業
各国のシンクタンク、大学、駐日大使館、当該国政府機関等との協力関係維持で世論形成に貢献してこられたと思う。   一方、日本政府・政権与党(特に公明党)・大手メディア媒体との協力/或は言論NPOからの訴えかけは明確に見えてこない。 主要行事への来賓参加というスタイルで例えば外務省幹部や元閣僚、有力政治家は登壇するが、そういった人々の参画と世論形成への貢献が不明。  日本国内向けのアッピールがハッキリ見えるようになれば有難い。

60代  各団体関係者
言論NPOも職業的な関係者の集まりになって 堕落していないか

男 40代 学者・研究者
いつも有益な情報をありがとうございます。

男 60代 会社員
どうも安部政権支持が前提のアンケートになっているように感じます

男 60代 企業を定年退職した無職。
設問の作り方は重要なので、丁寧な設問(選択肢の選定や問いかけ方)に心がけてください。

男 20代 会社員
応援しております。ただ、少し独特な言葉遣いが散見されるように思うのが残念てんす。(民主主義が強く機能している、はあまり聞かない表現でピンとこない。問13の選択肢で、課題解決が進まない状況を「統治の崩れ」と表現するのは語法として無理があるような気がします) 議論をする上で、わかりやすい言葉遣いや、単語の定義の明確化をしていただけると、助かります。

男 50代 地方議員
長いアンケートでした。

男 50代 自営業
10. 問9.に適切な選択しがなく、かつ自由記述欄がなかったのが残念でした。

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