「日本の知事に何が問われているのか」アンケート 回答者の発言/61~80人 を公開します

2007年4月20日

以下の発言は「日本の知事に何が問われているのか」アンケートに参加して頂いた方々による発言です。

【問A】 地方の自立やそのための分権の動きが進められています。 日本の知事はそうした分権改革や自立のリーダーとしてその先頭になって取り組んでいると思いますか。
・次の中から1つだけ選んでください。
・また、その選択肢を選んだ理由についてご自由にお書きください。

1.かつても今もそう思う。
2.かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
3.かつてはそう思ったが、今は思わない。
4.かつても今もそう思わない。
5.どちらともいえない。
6.分からない。

【問B】 日本の知事はこれまで(このアンケートで)お聞きしたような様々な課題や問題に直面しています。あなたはその解決を現在の日本の知事に今後、期待できますか。
・次の中から1つだけ選んでください。
・また、その選択肢を選んだ理由についてご自由にお書きください。

1.期待できる。
2.期待できない。
3.人による。
4.どちらともいえない。
5.分からない。


「日本の知事に何が問われているのか」に 私もコメントする / 見る

職業 国家公務員  年齢 53  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思う
・何人かの知事は取り組んできたし、取り組んでいる。数は増減しているが。

【問B】
・期待できる。

職業 国家公務員  年齢 52  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。
・当事者である知事には、全体の設計のリーダーの立場とはならない。

【問B】
・期待できない。
・制度設計は、当事者である知事には無理である。

職業 国家公務員  年齢 57  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・知事によって濃淡あるが、いずれも自立のリーダーとしての意識は強まっている。

【問B】
・人による。
・リーダーシップ、県政運営能力は十人十色。真の力を発揮できるのは一部の知事。

職業 国家公務員  年齢 54  性別 男性

【問A】
・どちらともいえない。
・知事が行っているのは、従来の陳情の延長線上での権限の増大であり、本来行うべき地方自治との観点からの責任の引き受けを意識しての動きは、少ない。

【問B】
・人による。
・人事権、予算権を持っている知事の権限は、極めて強大であり、その気になれば、知事は相当のこと(改革逆行も含め)ができる。

職業 地方公務員  年齢 58  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・近年知事による道州制などを含め、知事自らの発言機会が増えてきた。

【問B】
・人による。
・知事職を遂行するに際し、全般的な基本能力が備わっているかどうかは人物次第である。

職業 地方公務員  年齢 58  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・中央とのパイプを売り物にする知事が減少した。反面、福島、和歌山などでの不祥事は残念。

【問B】
・人による。
・「期待したい」か「人による」としかいいようがないのが、現実と思われる。

職業 国内企業  年齢 79  性別 男性

【問A】
・どちらともいえない。
・分権、自立のリーダー知事はまだ少数。

【問B】
・人による。
・現在の知事に限定すれば期待できる知事は少数。知事の自己改革が困難とすれば、選挙を通じて期待できる知事を選ぶしかなく、時間がかかるのはやむをえない。

職業 国内企業  年齢 77  性別 男性

【問A】
・どちらともいえない。
・地方によって自立出来る経済的バックグラウンドのある地域と不可能な地域があり、一律に論ずるのは難しい。

【問B】
・人による。

職業 国内企業  年齢 45  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思う。
・制度や構造が、自立の為の改革を阻んでいるところはあるが、概ね知事自身はリーダーシップを発揮して、又は発揮しようとしている。

【問B】
・人による。
・事実としてがんばっている人も居るし、全くダメな人も居るから。

職業 国内企業  年齢 61  性別 男性

【問A】
・どちらともいえない。
・個々の知事でバラツキが大きい。中には、分権改革を望んでいない知事もいるように思える。

【問B】
・人による。
・地域経済を再生し、地方財政を建て直すためには、能力が高く、実行する意欲の強い知事・市長が必要だか、そうしたひとが現在多くないし、それを育てる仕組みもない。

職業 メディア  年齢 43  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。
・確かに一部の自治体TOPの動きはあるが、日本の大多数の自治体TOPは、本当の自立を考えているようには思えず、広義でも狭義でも自己の懐を潤すための利益誘導政治から抜け出していないように思える。

【問B】
・人による。
・まさに本当に自立した地方を作れる政治家が求められており、これまでの知事がかけ離れた人が多かっただけで、人によっては今後も不可能だとは思わない。ただ、道は険しいが。そのような人の登場を願っている!

職業 メディア  年齢 59  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思ったが、今は思わない。
・中央の政権に従属する人が多く、分権の斗いが希薄になっています。

【問B】
・期待できない。
・ますます衆愚政治(人気とり)選挙になっており、テレビ映りだけがすべてになっている。

職業 メディア  年齢 40  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思ったが、今は思わない。
・「闘う知事会」を標榜し、三位一体改革をめぐって国と渡り合ったころに比べると、国に対してモノを言う姿勢が知事に欠けてきた。逆に、国に「お願い」をする場面が増えている。「改革派」がそろって退場し、凡庸な官僚出身知事ばかりになった印象。

【問B】
・人による。
・47人の知事の力量はさまざま。たとえ少数でも期待できる知事が発言力を増せば、地方から国を変えることは可能だと考える。

職業 メディア  年齢 44  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。

【問B】
・期待できる。

職業 NPO/NGO  年齢 59  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。
・知事の権限はそうなっていないから。

【問B】
・期待できない。
・自治体の職員からすれば霞ヶ関との関係よりも、議会と選挙が最大の関心事であり、そのために大きなエネルギーが費やされている。これは、現行の地方自治制度が急ごしらえで作られたためであり、住民が何を決められ、何を決められないのか、という根本的な課題を等閑にして、内務省の地方機関の長を機械的に公選にしたせいだ。旧自治省の所掌にかかわるものが地方自治だと考えていること自体がナンセンスだ。北海道の道州制は、どう考えても、戦前の内務省に回帰する途だ。

職業 NPO/NGO  年齢 49  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。
・県のリーダーであることも疑わしい。まして分権改革や自立という意識は薄い。大きな視点を持ってるとは思えない。

【問B】
・どちらともいえない。
・知事個人の指導力や資質など大きな問題だが、組織としての行政や住民の意識など問題山積。

職業 その他  年齢 62  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・もう少し正確に表現すれば、「最近そのような知事が増えてきたが、まだ少数である」と言った感じ。交付金や補助金の獲得など、国との繋がりが自らの役割であるかのよう振舞う知事がまだ多い。

【問B】
・人による。

職業 その他  年齢 73  性別 男性

【問A】
・どちらともいえない。
・人(個々の知事による)。

【問B】
・人による。
・期待できる知事も出てきている。

職業 その他  年齢 68  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。
・改革を公約している知事も個人的に話すと皆それほどの情熱を感じられない。地方自治といっても県という単位があまりにも中途半端なことを実感しているから。

【問B】
・期待できない。
・地方議会の顔ぶれが県民の意識のレベルを代弁している。議会が地方の因習を引きずる限り、知事を一体誰がバックアップするのか。

職業 その他  年齢 48  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・少数ではあるが、国の出先ではなく、地域を経営する首長が登場してきていると感じている。

【問B】
・人による。
・どのような知事を選ぶかという地域住民のレベルにより地域の将来が決まる。