日本の将来を提言する

 私たちが危惧するのは、日本の未来に向けて政治の世界で競争が起こっていないことです。
 今後、日本では急速に少子高齢化が進み、人口減少が進んでいきます。一方で、高齢化に対応できる社会保障の全体像が描かれず、財政破綻すら指摘されています。東アジアに平和な環境を実現するための外交力も、問われています。課題の解決は待ったなしの状況で、残された時間も多くはありません。

24,24,16

 この数字は何か、皆さんはお分かりですか。
 2005年以降、言論NPOは政党のマニフェスト(公約)評価を行い、その結果を公表してきました。しかし、一定の評価基準に基づいた評価は毎回低下し、14年の衆議院選での主要政党の評価は100点満点で20点台に陥りました。政党が、将来に対する課題解決のプランや考えを有権者に提示できない。それが、今の日本の現実です。私たちは、こうした状況を本質的に変えなくては、と考えています。

問われているのは、日本の「有権者」と「言論」の力

 言論NPOは、日本の将来を考えるために、2004年に、日本自体のパワーアセスメント(日本の強さ、弱さの評価)を公表しました。日本が「課題先進国」である、という言葉が生み出されたのも、実はこの結果からです。ただ、私たちがここで提起したもう一つの重要なメッセージは、「有権者」と「言論」の力、でした。
 日本の将来を考える時、戦略的にもっとも重要でありながら、最も日本で弱いとされたのは、この有権者を主体とした民主主義の力であり、言論の力だったからです。

この状況を本質的に変えるためには、有権者発のプランが必要です

 この国は、将来に向けて待ったなしの課題に直面しています。
 それを、ごまかしたり、目を反らすのではなく、真剣に向かい合い、その解決のために誠実に努力する。そうした目に見える、取り組みが必要です。課題に向かう合う競争、を、私たちは作り出したいのです。
 言論NPOが今回、「将来に向けた政策提案」を新しい言論の柱に据えたのはそのためです。今の状況を本質的に変えるためには、有権者発の具体的な議論、提案が不可欠です。
 だからこそ、私たちは、この国の将来を向けた政策の議論を開始し、解決に向けた意見やプランを政治に提案します。

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