日本の将来を提言する

日本の将来を提言する

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 私たちが危惧するのは、日本の未来に向けて政治の世界で競争が起こっていないことです。
 今後、日本では急速に少子高齢化が進み、人口減少が進んでいきます。一方で、高齢化に対応できる社会保障の全体像が描かれず、財政破綻すら指摘されています。東アジアに平和な環境を実現するための外交力も、問われています。課題の解決は待ったなしの状況で、残された時間も多くはありません。

24,24,16

 この数字は何か、皆さんはお分かりですか。
 2005年以降、言論NPOは政党のマニフェスト(公約)評価を行い、その結果を公表してきました。しかし、一定の評価基準に基づいた評価は毎回低下し、14年の衆議院選での主要政党の評価は100点満点で20点台に陥りました。政党が、将来に対する課題解決のプランや考えを有権者に提示できない。それが、今の日本の現実です。私たちは、こうした状況を本質的に変えなくては、と考えています。

問われているのは、日本の「有権者」と「言論」の力

 言論NPOは、日本の将来を考えるために、2004年に、日本自体のパワーアセスメント(日本の強さ、弱さの評価)を公表しました。日本が「課題先進国」である、という言葉が生み出されたのも、実はこの結果からです。ただ、私たちがここで提起したもう一つの重要なメッセージは、「有権者」と「言論」の力、でした。
 日本の将来を考える時、戦略的にもっとも重要でありながら、最も日本で弱いとされたのは、この有権者を主体とした民主主義の力であり、言論の力だったからです。

この状況を本質的に変えるためには、有権者発のプランが必要です

 この国は、将来に向けて待ったなしの課題に直面しています。
 それを、ごまかしたり、目を反らすのではなく、真剣に向かい合い、その解決のために誠実に努力する。そうした目に見える、取り組みが必要です。課題に向かう合う競争、を、私たちは作り出したいのです。
 言論NPOが今回、「将来に向けた政策提案」を新しい言論の柱に据えたのはそのためです。今の状況を本質的に変えるためには、有権者発の具体的な議論、提案が不可欠です。
 だからこそ、私たちは、この国の将来を向けた政策の議論を開始し、解決に向けた意見やプランを政治に提案します。

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「日本の将来を提言する」の考え方、活動例

財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。

また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。

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