プレスリリース

NPO法成立10年、日本のNPOをどう評価するか  言論NPO、ブックレット「日本の未来と市民社会の可能性」を発売

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 認定NPO法人 言論NPO(東京都中央区日本橋・代表 工藤泰志)は、NPO法成立10年の節目の年に、非営 利組織評価研究会で行った議論をまとめた中間報告、言論ブログ・ブックレット013「NPO法10年目の評価と課題 日本の未来と市民社会の可能性」を発 売しました。

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言論ブログ・ブックレット013「日本の未来と市民社会の可能性」について

 NPOとは、自分たちの手で市民社会のために何かをしたいと思う人たちがミッションを掲げ、そのミッションに共感した人たちが集まり、市民が自発的に公益を担っていく、市民主体の団体です。

 現在、日本には3万5千団体を超えるNPO団体が存在し、「NPO」という言葉自体は認知されるようになりました。しかし、日本のNPOは、市民 社会を本当に強いものにしたのでしょうか。実態に向かいあえば、多くのNPOの経営状態が脆弱で、自立的な発展を遂げているわけではありません。

 公共を民が自発的に担うため、NPOの可能性を生かす良循環をどう生み出すのか。本書は、その問題意識から私たちが昨年立ち上げた「非営利組織評価研究会」での議論の中間報告です。

 

本書の構成

 座談会

 田中弥生氏(非営利組織評価研究会会長)
 山岡義典氏(日本NPOセンター代表理事)
 山内直人氏(大阪大学国際公共政策大学院教授)
 工藤泰志(NPO法人 言論NPO代表)

 発言者

 武田晴人氏(東京大学大学院経済学科研究科教授)
 ウォルフガング・パーペ氏(前日欧産業協力センター)
 加藤紘一氏(衆議院議員)
 上野真城子氏(関西学院大学総合政策学部・大学院総合政策研究科教授)
 辻中豊氏(筑波大学人文社会科学研究科教授)
 野中郁次郎氏(一橋大学名誉教授)

 

非営利組織評価研究会とは

 非営利組織評価研究会は、NPOなど民間非営利組織が持続性を維持しながら創造的な仕事をするための条件を明らかにし、それらを自己評価ツールに まとめることを目的としています。本研究会は、トヨタ財団の助成を受け、2007年11月に立ち上がりました。現在、スピーカーを呼び勉強会をすると同時 に、非営利組織の見直し、NPOのデータベース分析、自己評価ツールの開発作業を行っています。

 メンバーは、本研究会会長の田中弥生氏(大学評価・学位授与機構准教授)、山岡義典氏(日本NPOセンター代表理事)、山内直人氏(大阪大学国際 公共政策大学院教授)、工藤泰志(NPO法人言論NPO代表)から構成され、名誉会長として林雄二郎氏(日本フィランソロピー協会顧問、元日本NPO学会 会長)にご参加いただいています。

 

 「はじめに」より

 今年はNPO法が制定されて10年の節目の年である。わずか10年で、認証されたNPOの数は3万5千団体を超え、NPOという名前はいたるところで聞かれるようになった。

 こうした現象を素直に喜んでいいのか、日本のNPOはむしろ苦境に陥っているのではないか。その問題意識から私たちは、「非営利組織評価研究会」を昨年立ち上げ、NPOが直面する課題解決やその可能性を実現するための環境整備や評価のための議論を開始した。(中略)

 私は、行政の委託も「社会的企業」もそれ自体問題だとは考えていない。ただ、NPOがその可能性を実現することなく、行政の下請けに陥ったり、営 利でなければ経営ができないと考えたりするのではあまりにも情けない。それこそがNPOが直面する課題だからである。公共を民が自発的に担うために、 NPOの自立した発展をどう実現するのか、NPOの可能性を生かすための良循環をどう生み出すのか。本書は、それに向かい合い、私たちが行った議論の中間 報告である。

 

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言論NPO事務局(午前9時半~午後5時半迄)

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Email:info@genron-npo.net

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