言論スタジオ

農協改革で日本の農業は強くなるのか

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2015年2月27日(金)
出演者:
大泉一貫(宮城大学名誉教授)
山下一仁(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

司会者:
工藤泰志(言論NPO代表)



工藤:言論NPO代表の工藤泰志です。今日の言論スタジオは農協の問題について議論したいと思います。今、「強い農業を作る」という目的で改革が行われていて、昔では考えられなかった農協改革が動き出そうとしています。政府・自民党から出された農協改革でも全中の監査権の停止を始め、様々な仕組みを変えようとする政策が提出されています。こうした改革が日本の強い農業を作り出す確実な一歩になるのか、議論したいと思います。

まずは、ゲストのご紹介です。宮城大学名誉教授の大泉一貫先生、続いてキヤノングローバル研究所研究主幹の山下一仁さんです。よろしくお願いします。


有識者の役8割が今回の農協改革に「賛成」

 さて、言論NPOに登録している有識者の皆さんに、今回のテーマに関するアンケートを行い、155人の方にアンケートにご回答いただきました。その結果を踏まえながら議論していきたいと思います。

 まず今回の農協改革の是非について尋ねたところ、「賛成」との回答が44.5%、「どちらかといえば賛成」が31.6%となり、訳8割の人が農協改革を支持しているという結果でした。理由も合わせて尋ねたところ「農村が疲弊する中、農業官僚のみが肥大している」、「農協が政治団体化している状況が、農村の硬直化の原因になっている」、「農業が衰退する状況には構造改革で対応するべきだ」などという厳しい意見が目立ちました。

 一方で、明確に農協改革を否定する意見はあまり見られませんでした。ただ、「この改革が日本の農業の立て直しや競争力強化にどうつながるかがよくわからない」という回答もかなりありました。このアンケート結果を踏まえて、今の農協のどこに問題があるのか、またこの改革が必要とされた理由についてお尋ねしたいと思います。


日本の農業における農協の弊害とは

山下:日本の農業の最大の問題は、農家の7割が米農家であるにも関わらず、米農家が農業全体の2割しか生産していないことです。つまり米農業は非効率的な農家によって構成されているのです。酪農、肉牛業、野菜は全く状況が異なります。農協が食糧管理制度時代に米価引き上げを求めるために一大政治運動をやりました。現在、食糧管理制度はなくなりましたが、それ以降も減反政策によって、供給を制限して米価を高く維持する政策を続けてきました。その結果、零細で非効率的な兼業農家が残り、米農業は衰退してしまいましたが、逆に農協は発展しました。なぜかというと、農協は、銀行業、損保業、生保業もできるという、オールマイティな日本で唯一の法人で、兼業農家が所得を農協の口座に預けてくれたからです。米価を高く維持した政策と農協の特権的な権能が上手くかみ合うことで、日本の農業は衰退しました。むしろ農業を衰退させたからこそ農協が発展したともいえるかもしれません。そこにメスを入れる必要があるというのが私の理解です。

 加えて、農協の制度では農家は1人1票を持っています。大規模な農家も、小規模な農家も、高齢農家も若手農家も、1人1票制度が厳格に守られています。どうしても大きな農家よりも数的に多い小さな農家の声が、農協運営に反映されやすくなります。1960年くらいから農政が構造改革をやろうとしてきましたが、構造改革で規模を拡大するためには農家の数を減らす必要があります。一定の面積の下で規模を拡大しようとすれば、農家戸数を減らす必要がある。そうすると農協としては零細な農家をつぶすなという話を持ち出してきて、かならず反対する構造になります。それを主導してきたのが全中(全国農業協同組合中央会)という組織です。そうした政治的な組織が米価の価格維持についても旗振りをやっていたということだと思います。

工藤:大泉先生は、農協が日本の農業の発展のためにどう障害になっていたと思いますか。またどういった問題を抱えていたのでしょうか。

大泉:安倍政権は農業を成長産業にするということを掲げていますが、その政策が今まで農協が考えていた農業振興モデルと違ってしまったのです。農協法第1条には、農協は、「農業生産力を発展させるための農業者の団体」とあります。現在の組合員は全部で1000万戸ほどいますが、専業農家はその4%くらいしかいません。あとの96%は地域住民か兼業農家という構成です。その組織を軸に農業振興をするにもなかなかできないのが農協だと思います。現在の農協の農業振興のビジネスモデルは、兼業農家を維持するための農業振興、あるいは地域住民と一体化して相互に支えあう農業になっています。地域にとっては大事ですが、農業を成長産業化するのであれば、国際市場に負けない農業システムを構築する必要があります。農業の振興策を作るのが全中ですから、この全中の考え方を変える必要があるということで全中の改革が進み始めているのだと思います。


農協改革が実現に向かうのは、TPP交渉と地域創生が密接に絡み合う

工藤:自民党は選挙などで、昔から農協基盤に頼っていた側面があって、農協を守る立場だと思うのですが、今回農協改革に本気で取り組んでいる。そこはどう理解すればいいのでしょうか。

山下:TPP交渉が影響していると思います。安倍政権は否定していますが、農協ができてから60年余りが経ちますが、これまで本格的な改革はありませんでした。河野一郎が1955年にやろうとしたけど失敗し、小泉純一郎も手を付けようとして失敗しました。だからこそ実質的には初めての改革です。安倍政権が打ち出しているアベノミクスでは、その第三の矢の一丁目一番地はTPP交渉です。仮にTPPが実現すると、関税を撤廃することで価格が下がれば兼業農家の数が減少するなど、農協にとって大きな問題が起こることもあり、1000万人の反対署名を集めるなど非常に大きな反対運動をやりました。これを目の当たりにした安倍政権にとって、表立っては農協の持つ政治的影響力を削ぐ目的だとはいえないにしても、心の中にTPPを推進するためには農協改革が必要だと言う考えはあったのだと思います。

工藤:全中は、政府の方針に反対して大多数の署名を集めるなど政治的影響力を持っています。構造的には兼業農家などいろいろな人が加入しているのに、そこまで票を集めていることをどう理解すればいいのでしょうか。全中の政治力が強いということでしょうか。

大泉:政治活動に参加している人も良くわかっていないのだと思います。要するに、農協という組織の中にいると、「農協の維持」が「地域の維持」と一致してしまっています。安倍政権が成長産業化を目指した理由の1つにTPPの問題はありますが、もう1つ考える必要があるのは「地域の疲弊」です。農協は「地域を守る」と主張していますが、限界地の支店は撤退しています。つまり、農協が大規模化しているから、地域の隅々まで目が届かなくなっている。この状況下で、所得や雇用を確保する必要があり、そのために自営業者たる農業者を生み出していく必要があります。現在の農協の仕組みでは、兼業農家が自分自身の所得くらいは作れるかもしれないが、地域の雇用を作ることはできない。そう考えると、今回の成長産業化に見合った農協改革は、地域創生とも非常に密接に絡んでいると思います。


金融業や保険業に頼るなど、既に農協は農家のための組織ではなくなった

工藤:政治が農協の岩盤に手を付けている現状は、昔から考えればありえないと思うのですが、農協そのものの体制がぜい弱になってきているのでしょうか。

山下:農協が繁栄した理由は、米価を上げることで兼業農家を滞留させ、その兼業農家のお金をJAバンクに預けてもらったからです。それを続けたから、JAバンクは日本第2位のメガバンクになることができた。つまり農業で発展したわけではなく、農業以外に軸足を置いて発展してきたのが農協という組織です。全体で90兆円も集めているのに、農業に対する融資は1~2%しかない。3割は、地域の人であれば誰でもなれる准組合員が、住宅、教育、車のローンなどを受けている。残り7割は、農林中金というJAバンクの全国組織がウォールストリートで運用している。本来、協同組合である農協は、農家同士の互助的な融資の仕組みから成り立っていました。しかし現在は、お互いに融資し合うのではなく、全く別のところで運用している。つまり農業の協同組合では既になくなっているのです。そうしたことが、農業の協同組合ということからは逸脱している、地域の住民であれば誰でもなれる准組合員という制度に、規制をかけようとしたことの背景にあると思います。

工藤:安倍政権は、減反の廃止など、日本の農業が競争力をつけるためのさまざまな改革を始めています。その延長に、農協改革という問題が視野にあった上で、手順を踏んで動いているという状況なのでしょうか。

大泉:農業を成長産業にするためには、農協の農業振興策と衝突する局面は出てきます。しかし、今の農協が考える兼業農家の維持政策では絶対に成長はしないし、成功しないことを、多くの人は理解できると思います。自民党は票田だから何としても守りたいものの、票田を切り崩してまでも新しいシステムを作ろうとしているのが安倍政権ですから、まだソフトランディングするのかハードランディングするのかわかりませんが、自民党の中でも意見が割れているのは確かです。ただ、建前としては総理が考えることにみな方向性は一致していると思います。しかし、自民党内での議論の中では、全中を一般法人化することも議題としてあったとは思いますが、その後も継続的に改革しなければ農業振興に結び付きません。それが出来るかどうかも正念場ですし、生産調整も5年後に廃止すると決めただけで、本当に廃止できるかどうかについては、まだ曖昧なところがあると思います。

工藤:今の話を聞いていると、農業改革にかなり踏み込んでいることがわかりました。ただその改革を基に日本の農業が変われるかについては、まだまだこれからだと感じました。



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