言論外交の挑戦

「第9回 北京-東京フォーラム」事前協議 日中共同記者会見 報告

このエントリーをはてなブックマークに追加

「第9回 北京-東京フォーラム」事前協議 日中共同記者会見

 4月2日午後、午前中の「第9回東京-北京フォーラム」事前協議に引き続き、事前協議参加者による共同記者会見が行われました。

 日本側からは言論NPO代表の工藤のほか、本フォーラムの実行委員長である明石康氏(国際文化会館理事長)、同副委員長の田波耕治氏(三菱東京UFJ銀行顧問、元国際協力銀行総裁)、山口昇氏(防衛大学校教授)の4名が、中国側からは趙啓正氏(全国政治協商会議外事委員会主任)、呉建民氏(外交部外交政策諮問委員会委員)、魏建国氏(中国国際経済交流センター副理事長兼秘書長)、李薇氏(中国社会科学院日本研究所所長)、高岸明氏(中国日報社副総編集長)の5名が参加しました。

 記者会見には、7台の取材カメラと日中両国の40人近い記者が集まり、8月に開催される「第9回 北京-東京フォーラム」への日中両国メディアの関心の高さを窺わせました。


 冒頭、代表の工藤は、2005年、日中関係が深刻な状況において生まれた「東京-北京フォーラム」を振り返り、「今こそこのフォーラムの真の力が試される時だ」と話し、次回のフォーラムにかける意気込みを語りました。続いて、明石氏は「このフォーラムは、政府の外交であるトラック1と民間外交であるトラック2の間に位置しており、今後いっそうこの対話を通じて政府にも働きかけ、不測な事態を避けるような努力をしていく」と決意を述べました。これに対して趙啓正氏も「日中間で大変な事態が起きていることは事実である」との認識を示しつつも、「日中の友好関係を回復させる信念は決して捨ててはならない」と、日中関係の改善に向けて努力を惜しまない旨を表明しました。また、「このフォーラムには、多様なバックグランドを持つ専門家が参加しており、本音ベースで徹底討論ができる点は他に類を見ない」との評価も述べました。


 質疑応答に移り、「中国のインターネットに流れる悲観論と戦争論について」の質問には、趙啓正氏が「ネットにおける過激的な言論は非常に目立ちやすいが、実際そのような声を発しているのはごく少数派であり、中国人も日本人も大多数の人は平和を愛している」と確信をもって答えました。


 また、今年のフォーラムに期待される成果について尋ねられると、工藤は「フォーラムの開催まで関係者で様々な努力をして、成果を上げるべきである。このフォーラムは単なるイベントではなく、まだまだ不十分だったこの対話を、今まで以上に有意義な対話にし、それを政府間関係にもつなげていく。そのためにも、昨年のフォーラムで合意された『東京コンセンサス』を生かし、危機管理についてルールづくりを行い、戦争は絶対に避ける、という思いで8月12日のフォーラムに臨みたい」と、フォーラムの成功に向け強い意志を表明。

 明石氏もこれに応じ、「昨年のフォーラムに日本の外務大臣も出席したことを例に、このフォーラムは民間と政府をつなぐ重要な役割を果たし、両国の関係改善に必ず寄与できる。今年も日中両国から国と党派を超え、政治指導者が参加できるようなフォーラムにしていく」と決意を語りました。


 最後に明石氏は、メディア各社に対してもフォーラムの成功に向けて客観的な報道や、多様な意見によってフォーラムに参加し、一丸となって日中関係改善に尽力してほしいと呼びかけ、記者会見を締めくくりました。


 日中平和友好条約締結35周年の日である8月12日に開催される「第9回 北京-東京フォーラム」に向けた動きは、随時、言論NPOのホームページで報告していきます。

このエントリーをはてなブックマークに追加

言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。

寄付をする

Facebookアカウントでコメントする

Facebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。

コメントする

初めての方へ

「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

アクセスランキング

  1. 政治家を自分たちの「代表だと思わない」との回答が「代表だと思う」を上回る等、国民の政治不信が顕著で、特に若い層にその傾向が高まっている
  2. 言論NPOは、なぜ今、民主主義の議論に取り組むのか
  3. 日本は政治と有権者とのつながりを再構築するため、さらなる政治改革を始めるべき局面
  4. 目指すべき日本の代表制民主主義の姿を明らかにし、「正統性」と「実効性」を軸に点検を進める-代表・工藤と政治学者3氏が日本の民主統治の強化のための論点を整理
  5. 日本でも「代表制民主主義を機能させる改革」 に取り組む必要性で一致

言論NPOは多くの方のご支援や協力に支えられています

カテゴリー一覧

ソーシャルでつながる

言論ブックショップ

未来選択:マニフェスト評価専門サイト

東京-北京フォーラム公式サイト

エクセレントNPO


ページトップに戻る