言論外交の挑戦

「日本版NSCの発足と日本外交を考える」有識者アンケート結果

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調査の概要

 言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2014年2月6日から7日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった179人の回答内容を分析した。


回答者の属性

回答者の属性

※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。


問1. あなたは、安倍政権が打ち出している積極的平和主義など、安倍政権の外交戦略について支持していますか。 【単数回答】

回答者の属性


問2. 日本版NSC(国家安全保障会議)が昨年12月に発足しました。あなたは 日本版NSCが日本の戦略的外交を担っていく組織として機能すると思い ますか。【単数回答】

回答者の属性


問3. 中国が尖閣諸島、南沙諸島など海洋における力を強めていく状況の中、日本や東南アジア諸国との間に対立が生じています。あなたは、これらの海洋においていずれ軍事的な紛争が起こると思いますか。【単数回答】

回答者の属性


問4. 東アジアには多国間、ミニラテラルなど様々な対話の仕組みがある中で、 あなたは、「南シナ海」における紛争回避に向けて、どの対話の仕組みが 機能すると考えますか。【単数回答】

回答者の属性

【「その他」の回答】

  • 2国間対話 特にアメリカ・中国
  • 米国を仲介役としたアドホックな複数国協議
  • 中国の内政状況によっては、中国を含む機構で話し合いが始まる可能性がある。
  • 中国政治中枢の「人民全員の幸福を目指したはずの共産主義」の皮をかぶった覇権主義体質が根本原因であるから、たぶん他国との論議に耳を傾けることは無いと考えられるので、世界の平和を求める国口が力を合わせて声を上げ続けるしかないのではないか。例えば国連とか。
  • 南シナ海と東シナ海中韓は、中国から見れば大きな作戦の中の事である。 中国は軍事的に膨張し続ける必要が、習近平と軍区との関係で有る訳だから、中国は対話だけでは無理でしょ。日本は中韓朝以外のアジアの為も有り、毅然とした態度を世界的に取るべきで、結果的に米国も交えて軍事的小競り合いも含めた対話が必要になるでしょう。 つまり対話は無意味では無いが、日本においても世界の外交の常識である軍事力を背景にした対話が常識で、日本は可能な最大限の努力をするのだろうが、結果的には米国の軍事力の出番は有るでしょう。
  • アメリカを初め、ASEAN+3以外の国の参加なしに解決することはないと思う。
  • 当事者国→イギリス→アメリカ+中国


問5. あなたは、「東シナ海」における紛争回避に向けて、どの対話の仕組みが機能すると考えますか。次の中から【1つだけ】選んでください。【単数回答】

回答者の属性

【「その他」の回答】

  • 日米と中国。米は仲裁役ではなく、同盟国である日本側に立たせるべき。
  • 日本は日米中の枠組みを目指し、中国は日中の枠組みを目指すので、どちらかの枠組みに限定して協議入りすること自体が難しい。いずれにせよ、日中関係が安定化しない限りこの問題は動かしようがない。
  • "日中と米中の二つの二か国間協議がそれぞれに有効に機能することが重要。
  • 三カ国および日中二カ国の協議はうまく機能しないと思う。"
  • 中国の内政状況により中国を含む組織でいくらかの話し合いは行われる可能性がある。
  • 南シナ海と東シナ海中韓は、中国から見れば大きな作戦の中の事である。 中国は軍事的に膨張し続ける必要が、習近平と軍区との関係で有る訳だから、中国は対話だけでは無理でしょ。日本は中韓朝以外のアジアの為も有り、毅然とした態度を世界的に取るべきで、結果的に米国も交えて軍事的小競り合いも含めた対話が必要になるでしょう。 つまり対話は無意味では無いが、日本においても世界の外交の常識である軍事力を背景にした対話が常識で、日本は可能な最大限の努力をするのだろうが、結果的には米国の軍事力の出番は有るでしょう。
  • 日米中韓の4カ国会議
  • 現状では日米関係を基軸にしながらASEANとの関係強化をはかりつつ、日中、日韓個別対話を探ることができるような外交的力を付けることが重要ではないかと思います。
  • アメリカの鶴の一声


問6. あなたは、東アジアの紛争回避に向けて、政府間のトラック1の外交 だけではなく、トラック2など様々な民間外交の役割に期待しますか。 【単数回答】

回答者の属性


設問中の※について

※1 APEC
 オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、タイ、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、アメリカ、ペルー、ベトナム
※2 ASEAN
 インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
※3 ASEAN+3
 ASEAN10カ国、日本、中国、韓国
※4 東アジア首脳会議
 ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、アメリカ、ロシア
※5  ASEAN地域フォーラム
 アメリカ、インド、インドネシア、オーストラリア、カナダ、韓国、カンボジア、北朝鮮、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、日本、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギニア、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ロシア、EU
※6 G20
 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン

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政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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