言論外交の挑戦

第2回日韓未来対話開催概要

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日韓未来対話とは

 日本の非営利組織である言論NPOと韓国の有力なシンクタンクである東アジア研究院(EAI)は、日韓関係が深刻化し、国民同士の相手国に対する感情が悪化する中、日本と韓国の議論交流に関する提携を行い、両国の間に新しく民間を主体にした議論の舞台(プラットフォーム)を立ち上げることで2013年5月合意し、日韓間の課題について建設的且つ未来志向の対話の場として発展させるため、「日韓未来対話」と名づけました。

 この対話の目的は、日韓両国間の課題に真正面から向かい合い、両国の若い世代も交えながら議論を行うことによって、両国が抱える課題の解決だけではなく相互理解により新たな展開を創出することにあります。表面的な友好交流事業や専門家だけの会議ではなく、両国の世論が反映される形での議論を行うため、フォーラムと連動して「日韓共同世論調査」を実施し、日韓両国民の相手国に対する相互認識の状況を調査し、両国民の間に存在する様々な認識ギャップの解消や相互理解の促進に貢献することを目標に両国を代表するパネリスト約20名が本気のディスカッションを行います。


「第2回日韓未来対話」概要


日 時:2014年7月18日(木)
     10:00~17:00   第二回日韓未来対話
      10:00~10:30   開会セレモニー
               韓国代表団 議長挨拶
               日本代表団 議長挨拶
      10:30~12:00  セッション1 「日韓未来対話の成功に向けて」(※非公開)
               司会:申 珏秀(前駐日大韓民国大使)
      13:30~15:00  セッション2 「日韓は対立を乗り越えることができるか」
               司会:工藤 泰志(言論NPO代表)
               メインスピーカー:孫 洌(延世大学校 国際大学院長)
                         :添谷 芳秀(慶應義塾大学法学部 教授)
      15:30~17:00  セッション3 「日韓関係を改善するための解決策は何か」
               司会:李 淑鐘(東アジア研究院院長)
               メインスピーカー:鮮于 鉦(朝鮮日報 国際部 編集長)
                         :塚本 壮一(NHK ソウル支局長)
      17:00~17:30  総括セッション及び質疑応答
               司会:李 淑鐘(東アジア研究院院長)
               工藤 泰志(言論NPO代表)

参加者:【日本側】
      小倉 和夫(日本側座長、元駐韓国大使、前国際交流基金理事長)
      逢沢 一郎(自由民主党衆議院議員、元外務副大臣)
      石川 えり(認定NPO法人 難民支援協会 事務局長)
      川口 順子(明治大学国際総合研究所特任教授、元外務大臣、元環境大臣)
      工藤 泰志(言論NPO 代表)
      小松 浩(毎日新聞社 論説委員長)
      塚本 壮一(日本放送協会 ソウル支局長)
      平松 礼二(日本画家、一般社団法人 日本美術家連盟 理事)
      添谷 芳秀(慶應義塾大学法学部 教授)
      松本 健一(麗澤大学経済学部 教授、思想家)
      松本 剛明(民主党衆議院議員、元外務大臣)
      安彦 良和(漫画家、神戸芸術工科大学映像表現学科 客員教授)
      山本 和彦(森ビル株式会社 特別顧問、森ビル都市企画株式会社 代表取締役社長)
    【韓国側】
      河 英善(韓国側座長、東アジア研究院理事長、ソウル大学校 名誉教授)
      申 珏秀(韓国国立外交院 国際法センター所長、前駐日本国大韓民国大使)
      金 世淵(セヌリ党 国会議員、日韓議員連盟 未来委員会 副院長)
      金 栄煥(新政治民主連合 国会議員)
      徐 瑛敎(新政治民主連合 国会議員)
      洪 翼杓(新政治民主連合 国会議員)
      呉 泰奎(ハンギョレ新聞論説委員長)
      鮮于 鉦(朝鮮日報 国際部部長、元在東京特派員)
      吳  榮煥(中央日報論説委員)
      黄 永植(韓国日報論説委員長)
      金 畯(京紡株式会社 社長)
      孫 洌(延世大学校 国際大学院長)
      李 淑鐘(東アジア研究院 院長、成均館大学校 国政管理大学院 教授)

言論NPOとは

 言論NPOは、健全な市民社会を築くためには、当事者意識をもった人々による熱心で責任ある未来志向の政策論議が不可欠であるとの想いから2001年に創設され、超党派、非営利という政府からも財界からも独立した点で日本では独特のシンクタンク。政策論議を国外まで拡大させ、特に中国と9年間にわたって非政府のハイレベル協議を行っている。現在、500人の代表的オピニオン・リーダーが活動に参加し、成果は約10000人の会員に発信されている。


 常に有権者の側に立ち、日本の民主主義の発展を目的とする。日本の将来、そして日本が直面する課題についての専門家による論議の場を作り、平時における政府の政策評価や国政選挙時での選挙公約を評価し、有権者に発信している。


東アジア研究院(EAI)について

 地域が抱える問題について政策提言を行うことを目的に、独立シンクタンクとして創設。研究者セミナー、フォーラム、教育プログラム、そして多様な出版物を通じて影響力のある成果を生み出している。東アジア研究院の調査活動は、外交安全保障プログラム、ガバナンス研究プログラムの二本柱から成り、これらのプログラムが5つの研究センターよって行われる。また、研究タスクフォースを用いて、喫緊した重要な問題にも取り組んでいる。卓越した研究者と政策立案者が協働し、東アジア研究院は革新的で政策論議を反映した研究成果を想像する中心に立つ。韓国で卓越した研究所の一つとして、米国、中国、台湾、その他多くの国々との共同研究を通じ、北東アジアにおける知識ネットワークを創造している。

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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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