言論外交の挑戦

日中韓共同世論調査結果

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130501_01.jpg 【調査協力】
日本:輿論科学協会
韓国:Hankookリサーチ
中国:零点研究コンサルティンググループ
2016年11月

調査の概要


日本側調査


 日本ではこの3か国調査の全42問のうち37問を8月20日から9月4日までに日本全国で18歳以上の男女を対象に訪問留置回収法により実施した。また残りの5問に関しては6月18日から7月3日までに日本全国で同じ方法で実施しており、いずれも有効回収標本数は1000である。8月20日から開始した調査では、回答者の性別は、男性が48.8%、女性が51.2%。最終学歴は、中学校以下が8.2%、高校卒が47.3%、短大・高専卒が18.2%、大学卒が23.7%、大学院卒が1.3%だった。年齢は20歳未満が2.6%、20歳から29歳が12.0%、30歳から39歳が25.1%、40歳から49歳が17.1%、50歳から59歳が14.3%、60歳以上が38.9%となっている。また、6月18日開始の調査では、回答者の性別は、男性が48.8%、女性が51.2%。最終学歴は小中学校卒が8.0%、高校卒が47.0%、短大・高専卒が19.9%、大学卒が22.3%、大学院卒が1.5%。年齢は20歳未満が3.0%、20歳から29歳が11.7%、30歳から39歳が15.1%、40歳から49歳が16.9%、50歳から59歳が14.4%、60歳以上が38.9%となっている。


韓国側調査


 韓国では、この3か国調査全43問を韓国内の19歳以上の男女を対象に6月16日から7月5日まで調査員による対面式聴取法により実施した。有効回収標本数は1010である。回答者の性別は、男性が49.5%、女性が50.5%。最終学歴は小学校以下が7.5%、中学校卒が10.2%、高校卒が37.5%、大学在学・中退(専門大学を含む)が12.1%、大学卒が31.8%、大学院卒が0.8%。年齢は20歳未満が1.8%、20歳から29歳が16.1%、30歳から39歳が17.8%、40歳から49歳が20.9%、50歳から59歳が20.0%、60歳以上が23.4%となっている。


中国側調査


 中国では3か国調査の全43問のうち41問は、中国全土の15都市の18歳以上の男女を対象に9月5日から9月13日まで調査員による対面式聴取法により実施した。有効回収標本は1520である。回答者の性別は、男性が49.1%、女性が50.9%。最終学歴は中学校以下が10.1%、高校・職業高校が34.6%、専門学校卒が29.5%、大学卒が24.3%、ダブルディグリーが0.2%、大学院卒が0.4%。年齢は20歳未満が1.2%、20歳から29歳が25.8%、30歳から39歳が28.4%、40歳から49歳が27.9%、50歳から59歳が13.4%、60歳以上が3.4%となっている。
 残りの2問は第12回の東京―北京フォーラムの際に行った共同世論調査の際に合わせて別に実施したもので、北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州を含む10都市で、18歳以上の男女を対象に、8月13日から8月24日まで調査員による対面式聴取法により実施した。有効回収標本は1587である。回答者の性別は、男性が49.5%、女性が50.5%。最終学歴は中学校以下が10.2%、高校・職業高校が34.9%、専門学校卒が29.5%、大学卒が24.0%、ダブルディグリーが0.2%、大学院卒が0.5%。年齢は20歳未満が1.4%、20歳から29歳が26.0%、30歳から39歳が27.9%、40歳から49歳が27.7%、50歳から59歳が13.2%、60歳以上が3.8%となっている。



東アジアに平和的な秩序は実現するか

 東アジアに将来、米国や中国も参加する平和的な秩序が「実現する」と考えている人は中国人で48.7%と半数近い。韓国人は「実現しない」と考えている人が48.5%と半数近い。これに対し、日本人では「わからない」が57.5%で最も多く、「実現する」とみる人は14.0%にすぎない。

【東アジアに平和的な秩序は実現するか】

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東アジアの将来のために目指すべき価値観

 東アジアが目指すべき価値観として、日本人では6割が「平和」、4割が「協力発展」を重要であると考えている。中国人も「協力発展」と「平和」がそれぞれ4割で並んでいるおり、この2つを両国民が期待していることがわかる。ただ、中国では「平和」は昨年の59.6%から41.5%へと18ポイント減少している。韓国人は選択肢が異なり単純比較はできないが、「平和」が5割と最も多く、「不戦」も3割ある。また、相手国の違いを理解してお互い認め合う「相互尊重」が4割ある反面、「国際法」を重視する人も3割近く存在する。

【東アジアの将来のために目指すべき価値観】

今後10年間のアジアにおける各国の影響力 

日本のアジアでの影響力はどう変化するか

 日本の影響力は今後10年間も現在と「変わらない」という見方は、日本人では4割、中国人と韓国人では5割前後あり、それぞれの国で最も多い回答となっている。しかし、日本人では「増大する」が3割程度となり、昨年調査から10ポイント増加している。中国人は依然、4割近くが日本の影響力は「減少する」とみているが、昨年との比較では中国人、韓国人ともに「減少する」が減る一方で、「増大する」がやや増えている。

【今後10年間のアジアにおける日本の影響力】

アメリカのアジアにおける影響力はどう変化するか

 アメリカの影響力が今後10年間も現在と「変わらない」という見方は、韓国人では66.3%、中国人では43.6%、日本人では36.5%で、それぞれの国で最も多い回答となっている。しかし、昨年と比べると日本人では、「変わらない」が1割程度減少する一方で「増大する」が増えている。逆に、韓国人では「変わらない」が大きく増加する一方で、「増大する」が減っている。中国人の見方には大きな変化はみられない。

【今後10年間のアジアにおけるアメリカの影響力】

中国のアジアにおける影響力はどう変化するか

 中国の影響力について、韓国人の71.2%が「増大する」とみており、3か国の中で最も多い。中国人では66.4%が自国の影響力を「増大する」とみているが、昨年の82.5%からは大きく減少し、これまでの自信に変調がみられる。日本でも51.9%と半数が「増大する」とみているが、昨年よりは減少している。

【今後10年間のアジアにおける中国の影響力】

韓国のアジアにおける影響力はどう変化するか

 韓国人の6割が、自国韓国の影響力が現在と「変わらない」とみており、昨年よりも増加している。その反面、「増大する」が45.6%から24.2%へと大きく減少している。これに対し、中国人では韓国の影響力が「減少する」が8.0%から30.6%へと22ポイントも増加するなど、中国人の韓国の将来に対する意識が大きく変化している。日本人の半数は韓国の今後の影響力を「変わらない」とみており、そう大きな変化はない。

【今後10年間のアジアにおける韓国の影響力】

ロシアのアジアにおける影響力はどう変化するか

 中国人の46.8%と半数近くが、ロシアのアジアでの影響力が今後10年間で「増大する」とみている。これに対し、日本人の4割、韓国人の6割近くは、ロシアの影響力を「変わらない」とみている。

【今後10年間のアジアにおけるロシアの影響力】

インドのアジアにおける影響力はどう変化するか

 インドの影響力について、中国人、韓国人の半数強が「変わらない」とみている。ただ、中国人では「減少する」との見方も27.0%ある。日本人では「増大する」と「変わらない」がそれぞれ3割近くで見方が分かれ、「減少する」は3.8%にすぎない。

【今後10年間のアジアにおけるインドの影響力】

インドネシアのアジアにおける影響力はどう変化するか

 韓国人の6割超、中国人の5割、日本人の4割がインドネシアの影響力は「変わらない」と考えている。しかし、中国人では「減少する」という見方も3割を超えている。

【今後10年間のアジアにおけるインドネシアの影響力】

【※参考】 アジアにおける今後10年間のカナダ、オーストラリアの影響力

 カナダについては73.6%、オーストラリアについては72.6%の韓国人が、影響力は「変わらない」とみている。

【今後10年間のアジアにおけるカナダの影響力】

【今後10年間のアジアにおけるオーストラリアの影響力】

アジア地域で紛争の原因になるもの

日本人が考えるアジア地域で紛争の原因になるもの

 日本人が、アジア地域での紛争の原因になると認識しているもので、最も多いのは「エネルギー資源に関する競争」の70.5%で、昨年から11ポイント増加している。これに「朝鮮半島の状況」(65.2%)がこれに続いており、こちらも昨年から増加している。「中国とフィリピン、ベトナム、アメリカなどの南シナ海をめぐる対立」の57.7%、「アジアでの新たな核保有国の出現」の53.3%(昨年50.1%)となり、ここまでが半数を超えている。「日本と中国の関係」が紛争原因となると考えている人は45.3%、「日本と韓国の関係」が紛争原因となると考えている人は27.3%にすぎない。

【日本人が考えるアジア地域で紛争の原因になるもの】

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韓国人が考えるアジア地域で紛争の原因になるもの

 韓国人が、アジア地域での紛争の原因になると認識しているもので、最も多いのは「エネルギー資源に関する競争」の89.9%で9割近い。さらに、「アジアの国の間での経済競争」(84.5%)、「アジアでの新たな核保有国の出現」(80.9%)も8割を超えている。特に、「核保有国の出現」は昨年から9ポイントも増加している。これに対して、「日本と韓国の関係」を選んだ韓国人は昨年よりは減少したが、それでも49.2%と半数程度存在し、日本人(27.3%)とは認識のギャップがみられる。

【韓国人が考えるアジア地域で紛争の原因になるもの】】

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中国人が考えるアジア地域で紛争の原因になるもの

 中国人でも、76.3%が「エネルギー資源に関する競争」をアジア地域での紛争の原因になると認識しており、これが最も多いが、「日本と中国の関係」も71.6%(昨年71.4%)と依然7割を超えている。さらに、自国が当事国である「中国とフィリピン、ベトナム、アメリカなどの南シナ海をめぐる対立」も65.7%と6割を超えている。

【中国人が考えるアジア地域で紛争の原因になるもの】


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米軍派遣の是非

北朝鮮が韓国を侵略した場合

 韓国人の91.1%と9割超は、北朝鮮が韓国を侵略した場合における米軍派遣に「賛成」している。日本人でも57.7%が「賛成」している。「反対」は15.1%である。これに対し、設問は異なるものの、中国人の6割はこのケースにおいてアメリカは「米軍を派遣する」と考えている。

【北朝鮮が韓国を侵略した場合の米軍派遣の是非】

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【北朝鮮が韓国を侵略した場合、アメリカは米軍を派遣するか】

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北朝鮮が日本を攻撃した場合

 日本人の約7割は、北朝鮮が日本を攻撃した場合の米軍派遣に「賛成」している。韓国人では「賛成」が昨年よりも増加しているが、それでも4割程度である。中国人は、このケースで「派遣すると思う」という人は61.0%である。

【北朝鮮が日本を攻撃した場合の米軍派遣の是非】

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【北朝鮮が日本を攻撃した場合、アメリカは米軍を派遣するか】

中国と台湾の間の軍事衝突

 中国と台湾の軍事衝突の際の米軍派遣について、日本では「わからない」が4割近くで最も多く、「賛成」と「反対」がそれぞれ3割前後で見方が分かれている。韓国でも「賛成」と「反対」がそれぞれ4割前後あるなど見方が分かれている。これに対し、中国人では、半数強がこのケースでの米軍派遣を予測しているが、「派遣しない」も4割になっている。

【中台軍事衝突の際の米軍派遣の是非】

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【中台軍事衝突の際、アメリカは米軍を派遣するか】

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尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突

 日本人の56.3%が、尖閣諸島をめぐる日中の軍事衝突に際しての米軍派遣に「賛成」している。しかし、韓国人では「反対」が43.1%で「賛成」よりも多い。中国人では、「派遣すると思う」という回答は、「中国が始めた場合」も「日本が始めた場合」も6割を超えている。ただ、「派遣しないと思う」もそれぞれと3割前後いる。

【尖閣諸島をめぐる日中軍事衝突の際の米軍派遣の是非】

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【中国が係争中の島に関して、日本との軍事紛争を始めた場合、アメリカは米軍を派遣するか】

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【日本が係争中の島に関して、中国との軍事紛争を始めた場合、アメリカは米軍を派遣するか】

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日中韓サミットで議論すべき課題

 12月初旬の開催が予想される日中韓サミットにおいて、日本人の51.2%が「北朝鮮の核問題」を議論すべき議題であると考えている。これに対し、韓国人では44.0%が「歴史認識問題」を議論すべきだと考え、「北朝鮮の核問題」の38.4%よりも多い。中国人では30.9%が「首脳同士の信頼関係の向上」を進めるべきだと考え、この回答が最も多い。「北朝鮮の核問題」の協議を期待する中国人も27.0%いる。日中韓でそれぞれ3割程度の人が議論すべきと考え、比較的コンセンサスを得られていると考えられるのは、「日中韓の関係向上に向けた広範な話し合い」である。

【日中韓サミットで議論すべき課題】

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世界課題に責任ある行動をとる国

日本は世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か

 日本人の8割は、自国日本が世界の課題に対して「責任ある行動をとる」と考えているが、韓国人の5割超、中国人の7割超は、日本が世界の課題に「責任ある行動をとると思わない」と回答している。

【日本は世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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アメリカは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か

 日韓両国では、アメリカが世界課題に対して「責任ある行動をとると思う」という人が8割前後いるが、中国人では「責任ある行動をとると思う」と考えている人が49.9%、「責任ある行動をとると思わない」という人も46.7%と見方が分かれている。

【アメリカは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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中国は世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か

 中国人の9割近くは自国中国が世界の課題に対して「責任ある行動をとると思う」と回答している。これに対して、日本人では中国は、「責任ある行動をとると思わない」が7割を超えている。韓国人では中国が「責任ある行動をとると思う」が57.6%と半数を超えているが、昨年からは13ポイント減少し、それと入れ替わるように「責任ある行動をとると思わない」が13ポイント増加し、意識の変化がみられる。

【中国は世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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韓国は世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か

 日本人の54.0%、中国人の63.1%は韓国が世界の課題に対して「責任ある行動をとると思わない」と回答している。特に、中国人では「思わない」が昨年から20ポイント増加しており、意識の急激な変化がみられる。一方、韓国人の7割超は自国が「責任ある行動をとると思う」と回答している。

【韓国は世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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ロシアは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か

 中国人ではロシアが世界の課題に「責任ある行動をとると思う」が74.1%と7割を超えるなど、ロシアに対する期待は強い。これに対し、日本人では、ロシアが「責任ある行動をとると思わない」という人が58.6%(昨年59.7%)と6割近い。韓国人では「思う」が47.6%、「思わない」が42.3% で意見が分かれている

【ロシアは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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EUは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か

 EUが世界課題に対して「責任ある行動をとる」と考えている人は、日本人では5割強、韓国人、中国人では7割を超えている。特に、中国人では「思う」が昨年から22ポイント増加している。

【EUは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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【※参考】インドは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か

 日本人では、インドが「責任ある行動をとると思う」という人が33.5%(昨年34.0%)、「責任ある行動をとると思わない」が28.5%(昨年35.6%)、さらに「わからない」が37.1%となるなど、評価が定まっていない。これに対し中国人では「責任ある行動をとると思わない」が58.0%(昨年62.0%)と6割近い。ただ、「責任ある行動をとると思う」が昨年の25.7%から37.9%に増加している。

【インドは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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【※参考】インドネシアは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か

 日本人では、インドネシアが「責任ある行動をとると思う」という人が30.3%、「責任ある行動をとると思わない」が28.7%、さらに「わからない」が40.1%となるなど、ここでも評価が定まっていない。中国人では「責任ある行動をとると思わない」が57.5%と6割近い。

【インドネシアは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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【※参考】カナダ、オーストラリアは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か

 カナダが「責任ある行動をとると思う」という回答が69.1%、オーストラリアが「責任ある行動をとると思う」という回答が68.1%というように、韓国人の両国に対する期待は強い。

【カナダは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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【オーストラリアは世界課題にどの程度責任ある行動をとる国か】

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自国にとって信頼できるパートナーはどこか

日本にとって「信頼できるパートナー」はどこか

 日本人の8割は「アメリカ」を「信頼できるパートナー」と考えている。「オーストラリア」、「カナダ」も「信頼できる」が半数を超えている。しかし、「中国」に対しては、日本人の76.1%は、「信頼できない」と考えている。「韓国」に対しては、「信頼できない」が57.6%と半数を超えているが、昨年からは12ポイント減少し、「信頼できる」が8ポイント増加している。

【日本にとって「信頼できるパートナー」はどこか】

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韓国にとって「信頼できるパートナー」はどこか

 韓国人の8割は「アメリカ」、7割は「カナダ」、「オーストラリア」を「信頼できる」と考えている。しかし、「日本」を「信頼できない」と回答した韓国人は7割を超えている。「中国」に対しても、「信頼できない」6割を超えているが、「信頼できる」という人も36.1%存在する。

【韓国にとって「信頼できるパートナー」はどこか】

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中国にとって「信頼できるパートナー」はどこか

 中国人の8割が「ロシア」を「信頼できる」と考えており、逆に、「アメリカ」については、「信頼できない」が6割近くになっている。「日本」に対しては、8割近くが「信頼できない」と回答しているが、昨年からはやや減少し、同時に「信頼できる」が8.9%から18.5%へと10ポイント増加している。「韓国」に対しては、昨年調査では「信頼できる」が56.3%と半数を超えていたが、今年は「信頼できない」が61.1%と6割を超えており、評価が逆転している。

【中国にとって「信頼できるパートナー」はどこか】

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日韓の核武装への賛否

                        

 日本人の8割、中国人の9割は、日本と韓国のそれぞれの核武装に「反対」している。これに対して、韓国人の8割が日本の核武装に「反対」する一方で、6割は自国の核武装に「賛成」している。

【日本が核武装を行うことに賛成か、反対か】

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【韓国が核武装を行うことに賛成か、反対か】

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朝鮮半島統一後にも在韓米軍は必要か

                   

 韓国人の6割近くが、朝鮮半島が平和的に統一された場合でも、引き続き在韓米軍は「必要」だと考えている。日本人の4割も必要だと考えているが、「わからない」という人も3割程度いる。中国人では「必要ない」が6割を超えている。

【朝鮮半島統一後にも在韓米軍は必要か】

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米大統領選と北東アジアの安保環境

 日韓両国民の約6割が、米大統領選の結果、「ドナルド・トランプ大統領」が誕生すれば北東アジアの安保環境は「より不安定化する」と考えている。しかし、中国人ではトランプ大統領によって「より不安定化する」との見方は3割程度であり、「影響はない」が43.6%で最も多い。逆に「ヒラリー・クリントン大統領」によって「より不安定化する」(45.7%)と考える人の方が多い。

【ヒラリー・クリントンが大統領になった場合の北東アジアの安保環境】

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【ドナルド・トランプが大統領になった場合の北東アジアの安保環境】

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<本件調査に関するお問い合わせは下記までお願いいたします>

〒104-0043
東京都中央区湊1丁目1-12 HSB鐵砲洲4階 認定NPO法人 言論NPO
TEL:03-6262-8772
FAX:03-6262-8773
メール:info@genron-npo.net

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