10月14日に開幕した「第14回 東京－北京フォーラム」は、午前の全体会議を終えて、政治・外交分科会、安全保障分科会、経済分科会、メディア分科会、脱炭素社会やデジタル経済などを議論する特別分科会の５つに分かれ、各分科会で白熱した議論が行われました。
　詳細な議論は後日、公開しますが、まず、議論の概要と写真でお届けします。

【政治・外交分科会】

　政治・外交分科会では、「日中平和友好条約の今日的意味と日中関係の未来」をテーマに、40年前に締結された日中平和友好条約の思想は現在の両国の政治に活かされているのか、活かすためには何が必要なのか、さらには、日中両国はこの地域にどのような責任を負っているのかなど議論を行いました。

　また、世界経済の不安定化、北朝鮮の非核化など世界やアジアで大きな変化が始まっている状況下で、今後の日中協力の在り方、日中関係自体をどのように展望するのか、世界の自由貿易体制や協力・発展、そして朝鮮半島の問題では、今後どのように協力すべきか、日中両国の若者の前で、両国の政治家が議論しました。

【安全保障分科会】

　言論NPOが11日に公表した日中共同世論調査でも依然、両国民は、相手国に軍事的脅威を感じ信頼醸成ができておらず、不安が存在するという結果でした。こうした調査結果を踏まえながら、米中の確執、北朝鮮の核問題など、北東アジアの安全保障環境の現状と課題、さらには、北東アジア地域に安定的な平和を実現するために、日中でどういう協力が必要かについて議論が行われました。

【経済分科会】

　経済分科会では、「世界の自由貿易体制の維持と、新しい日中の経済産業協力」をテーマに、現在の米中を中心とした深刻な貿易戦争の行方とグローバル経済に対する影響、さらには開放的で自由な貿易体制を維持発展させるためには何が必要か、について議論しました。

　さらに、WTO改革、WTOを機能させるために何を考えるべきか、他にも中国の不公正な競争環境の問題をどうするのかについても議論が及びました。

【メディア分科会】

　メディア分科会では、「変動するアジアや世界の政治経済で問われるメディアの役割」をテーマに、日中平和友好条約締結40周年の本年、政府間に交流が一層活発になる中で、日本と中国が新しい協力関係に向かうような世論環境にあるのか、>両国民間の相互理解や信頼向上に向けた課題は何か、議論しました。さらに議論は、メディアやジャーナリズムの役割や立ち位置にも及びました。

【特別分科会】

　特別分科会では、「地球規模で進展する脱炭素とデジタル経済に向けた日中協力」をテーマに、次世代デジタル情報技術、脱炭素技術における日中それぞれの技術の進展の状況や課題、さらに、次世代情報産業に対する国際的懸念や対立、あるいは産業保護政策に対する国際的懸念についてどう対応するかについて議論がなされました。さらに、こうした分野で日中協力の現状や課題がどうなっているのか、今後どのような協力や共同の取り組みが可能なのか、についても話が及びました。

　10月14日に開幕した「第14回 東京－北京フォーラム」は、午前の全体会議、午後の５つの分科会を終えて、15日「平和宣言」を採択できるか、これから佳境を迎えます。
　明日15日午前の全体会議もインターネット中継しますので、ぜひご覧ください。
中継URL　https://www.youtube.com/user/genron