言論外交の挑戦

「アジア平和会議」創設記者会見 報告

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 言論NPOは2020年1月、日米中韓4カ国による対話メカニズム「アジア平和会議」を創設しました。そして、それに先立つ1月21日には都内で記者会見を実施し、記者団からの取材に応じました。会見には同会議から言論NPOの工藤泰志、米国・カーネギー国際平和基金ディスティングイッシュド・フェローのダグラス・パール氏、中国・国際戦略研究基金会学術委員会主任の張沱生氏、韓国・峨山政策研究所副所長の崔剛氏の4名が出席しました。


 記者団との質疑応答の中で工藤はまず、同会議の設立経緯について説明。その中で工藤は、北東アジアには様々なホットスポットが存在しているにもかかわらず、安全保障に関する多国間の協議枠組みすら存在しておらず、さらに危機管理のメカニズムも不十分であるという現状を指摘。こうした状況だからこそ、2013年の「第9回東京‐北京フォーラム」の「不戦の誓い」以降、言論NPOはこの地域の平和実現のための多国間協議メカニズム発足に向けて様々な準備を進めてきたと語りました。

 そうしてこの1月に発足した「アジア平和会議」について工藤は、北東アジアの平和に責任を有する日米中韓4カ国の実務経験者や有識者が、平和に向けた課題の解決を話し合い、この地域の持続的な平和秩序に向けた歴史的な作業に乗り出すための舞台となる、とその意義を強調。これに対して、米中間の参加者間も同意を示しました。

 さらに工藤は、協議内容の大部分を公開し、参加国だけではなく世界にも発信するという方針も提示。これにより日米中韓が北東アジアの平和づくりに共同で取り組む姿が各国国内のみならず広く世界に伝わり、平和実現に向けた機運の高まりや、世論環境の形成につながっていく、とその狙いを説明しました。とりわけ、軍事力増強を続ける中国と日米同盟の間で構造的な対立と緊張がある現状下では、政府間に先んじて民間がこうした取り組みを始めること自体が大きなメッセージとなるとも語り、再度その意義を強調しつつ、会見を締めくくりました。

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政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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