日本が議長国となる伊勢・志摩サミットに先立ち、３月の「ワールド・アジェンダ2016」ではG7へのメッセージを岸田外相に手渡した

初の日米中韓4カ国共同世論調査、対話を実施

「第10回東京－北京フォーラム」では 次期10年のフォーラム開催へ合意

「第9回東京－北京フォーラム」で 「不戦の誓い」に合意

2012年3月、CFRが主催する世界の有力なシンクタンクが集まる「CoC」 に、日本からは言論NPOが設立メンバーに選出された初の日米中韓4カ国共同世論調査、対話を実施

2011年3月に開設した「言論スタジオ」は、言論NPOの議論をライブで有権者に届ける、新しい議論の舞台である

2010年に発表した「エクセレントNPO」評価基準は、非営利組織に対する初の本格的な基準として、国内外から大きな反響を呼んだ

2009年7月の衆院選前に開催した「政策公開討論会」は全ての議論がインターネット中継され、毎回1万人以上が視聴するなど大きな注目を集めた

2008年7月、民主党の4議員を招き、言論NPOマニフェスト評価委員と政策論議を行うフォーラムを開催。議論の様子はインターネットでも中継された

2007年3月から、「地方の自立と経営」をテーマに全国を巡り、知事と対話を行った

第2回東京－北京フォーラムでの安倍官房長官（当時）の発言が、後の日中首脳会談再開のきっかけとなった。冷えきっていた日中関係に、民間外交が風穴を開けた瞬間だった

2005年8月、第1回東京－北京フォーラムを発足。北京で反日デモが起こるなど、中国で対日感情が悪化している中での船出だった

2004年5月、第1回政権公約（マニフェスト）検証大会で、同年7月の参院選に向け有権者に判断材料を提供するため小泉政権第2期の実績評価と各党のマニフェスト評価を発表した

2003年10月、マニフェスト型政治の実現を目指し、各政策分野の専門家と共に初めて記者会見を開き、小泉政権第1期の実績評価を発表した

2002年に発足した「アジア戦略会議」では、アジアとの関係の中で、日本の描くべき将来戦略について徹底的に議論がなされた

10月に行われた設立パーティには、政界・経済界から約100名の有識者が参加。当時の首相である小泉純一郎氏も姿を見せた