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原子力に依存しないエネルギー政策は可能なのか

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 5月23日、言論NPOは、言論スタジオにて松下和夫氏(京都大学大学院地球環境学堂教授)、明日香壽川氏(東北大学 東北アジア研究センター教授)、藤野純一氏(国立環境研究所主任研究員)をゲストにお迎えし、「原子力に依存しないエネルギー政策は可能か」をテーマに話し合いました。

 まず代表工藤から、「福島第一原発事故以後、日本だけではなく世界も含めて原子力政策の転換が始まっている。今後の日本のエネルギー政策はどうあるべきなのか」と提起があり、①浜岡原発の停止など、現在の原発政策の転換をどう評価するか、②原子力発電に依存しない日本のエネルギー政策は可能なのか、③地球温暖化対策と原子力発電のあり方と、今後の日本のエネルギー政策はどうあるべきか、をテーマに議論が行われました。

 まず、第一の点について、松下氏は、「原発の安全性は今回の事故で覆された上に、放射性廃棄物処理などのバックエンドコストも含めると、発電のコストが高いとの研究結果も数多く出されている」と述べ、安全性、経済性両面から、原発政策の見直しが好ましいとの見方を示しました。藤野氏は、「世界各国の例を見ても、原子力政策は様々な要因に左右され、常に"揺れる"ものだ」と述べ、「今回の事故では何が課題となったのか、アジェンダセッティングをこの時点で明確に行う必要がある」としました。また、明日香氏は廃炉の必要性や技術者の減少などにより、「時間の経過と共にリスクとコストが高くなる」として原発特有の特性を強調、短期のみならず長期的な観点から太陽光発電等の再生可能エネルギーとの比較を行う必要性を指摘しました。

 第二の点について、藤野氏は、すでに約半数の原発は停止中だが、稼働中の原発のみで電力需要を満たす可能性は十分にあるとした上で、原発からの脱却は長期的には段階的に再生可能エネルギーの普及によって可能としました。また明日香氏も、「電力消費量のピークを動かすことでこの夏の対応は可能」と指摘、松下氏も「スマートグリッドの仕組みで消費者と供給者双方向のコミュニケーションを通じて電力の受給を調整し、ピークをシフト・カットすることを組み合わせれば可能だ」と述べ、原発に頼らないエネルギー政策への転換は中長期的にも可能であるとの共通認識を示しました。

 最後に地球温暖化対策との関係について、松下氏は「環境省にとっては、原子力発電は"外生変数"」であると指摘、温暖化対策との両立を図るためにも、エネルギー政策の決定過程そのものを見直す必要があると述べました。また、今後のエネルギー政策の在り方について、藤野氏は「いままでは経済発展のためにエネルギーが必要という論理で「途上国型」の発展を推進してきたが、現在の日本は、「なぜエネルギーが必要なのか」を改めて見なおさなければならない」とし、今こそ過大なエネルギー消費がなくても経済発展が出来る仕組みを探るチャンスであると強調しました。そして明日香氏は、「原子力発電からの脱却というのは、やるかやらないかの問題。これまでタブー視されてきた原発の安全神話が根底から崩れた今、国民一人一人がこうしようというイニシアチブを取っていくような動きが必要だ」と語りました。

議論の全容をテキストで読む  第1部 第2部 第3部

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この記事に[ 2件 ]のご意見・ご感想があります

投稿者 / 熊谷直2011年6月23日 16:52

まだ実現していない核融合は、核分裂を利用した原発より安全なはず。この開発まで風評被害で抑えられることがないように祈る。また太陽光や風・波を利用る自然エネルギー利用は、地球に降り注ぐ熱が海水や地球そのものを温めるのを制限することになる。気候変動の原因になる恐れがある。軽々に結論を出してほしくない。

投稿者 / 二宮 郁夫2011年7月12日 01:36

エネルギー政策の一環で、原発を論じてほしかった。政策の不備の方にこそ、大きな問題の震源地がある。
原発の賛否、エネルギー需要、経済性、などに関しては、お三方が論じられている通りです。
原子力に関するサイエンス と技術面を論じることは必要ですが。
しかし、電力会社の原発を経営する能力、
原発政策決定とゆがんだ政策施行の内実、
自治体の行政能力、族議員、電力会社と官庁の癒着、補助金や交付金、原発に付録として付く施設の建築、など、原発政策面の方にこそ、大きな問題があった。
加えて、検査の偽報告、数値のねつ造、情報の隠ぺいなど、電力会社は不正のデパートである。公益企業の存在の可否が問われる。
発電と供給の一体が疑問視される状態である。加えて、コストを安易に電気料金に反映させる方式では、真の経営はなされていない。
以上のことの検証がないと、原発問題の真の解決は見えてこないだろう。

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