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2012年11月17日

今回の選挙を「有権者主体の政治」の実現に向けたスタートに

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今回の選挙を
「有権者主体の政治」の実現に向けたスタートに


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工藤:言論NPOの工藤です。今日は衆議院が解散し、いよいよ選挙が始まるという非常に重要な日でした。解散したということについては、よく決断してくれたと思いますが、今の日本の政治を見て、実を言うと、私は非常に怒っています。なぜなら、日本の政治の眼中には有権者という存在がないのではないか、という気がしているからです。ここまで選挙の決断が遅れたのはなぜなのか。それは、次の選挙で有利になる日はいつか、どうやったら当選しやすいか、ということだけだったわけです。しかし、今、日本が直面している課題は沢山あって、未来が見えなくなっている状況です。そういう状況を改善するために、日本の政治がどれぐらい真剣に取り組んでいるのか、政策評価をやっている私たち言論NPOから見れば、非常に気になるところです。つまり、社会保障や成長戦略、エネルギーという課題に対して、何の答えもない。そして、答えが出せないから、今回の選挙でも曖昧なマニフェストになる可能性があるわけです。

 私は、この緊張感のない日本の政治を変えないと話にならない、という感じがしています。政治家に有権者の姿が見えないということは、日本の政治にとって、有権者が怖い存在ではないのだと思います。だから私は、今、有権者が怒るべきだと思っています。こんなに日本の未来が見えないのに、永田町は自分のことしか考えていない。そういう政治で本当にいいのだろうか。しかし、実を言うと、そういう政治を選んだのは私たち自身です。だからこそ、今度の選挙は、自分達が本気になって日本の政治を考えて、自分達で選んでいかなければいけない、そういう局面に来たのだと私は思います。

 今日から始まった投票までの1カ月間、あっという間に終わってしまうと思います。今、私が一番気にしていることは、あっという間に選挙期間が終わって、日本が直面している課題について何も議論が深まらないまま、投票日を迎えてしまうのではないか、ということです。我々は、どこに投票したらいいかわからないまま、投票日を迎えてしまう。そういうことになってしまったら、非常にマズイと思っています。だからこそ、私たちは、本当に真剣な政策論争を求めなければいけないし、本気で日本の課題に向かい合わないような政治家は、やっぱり当選させてはいけない、それぐらいの気持ちにならなければいけないと思っているわけです。

 今日、解散になったので、言論NPOは投票の際の判断材料になるように、様々な取り組みを行っていきますが、言論NPOだけが努力しても何も変わりません。有権者が本気にならない限り、何も変わらないのです。ですから、私は「今回は、本気になってみませんか」ということを皆さんに問いかけたいと思います。言論NPOは、様々な政策課題について政治家が何を考えているのか、ということを政治家にぶつけ、皆さんにどんどんフィードバックをしていこうと思っています。そういう風な、緊張感ある選挙をどうしてもつくりたいと思っていますし、ぜひ皆さんにも協力して欲しいと思っています。

 これから投票日までの30日間、言論NPOは選挙の際の判断材料となるものを発信していきます。そして、今回の選挙を、有権者が主体となる政治をつくるためのスタートにしたい。時間がかかるかもしれませんが、「有権者主体の政治」というゴールに向かって、その一歩を踏みだそう、ということを皆さんに提案して、私の決意表明にしたいと思っています。


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投稿者 genron-npo : 10:20 | コメント (0)

2012年11月15日

民主党政権の実績評価から浮かび上がった課題とは

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民主党政権の実績評価
から浮かび上がった課題とは


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 言論NPOの工藤です。さて、衆議院の告示まで9日になりました。各党党首の様々な議論が、色々な問題を賑わせているという状況になっています。言論NPOはこの選挙において、有権者の立ち位置に立った議論を開始しなければいけないということで、今日から様々な取り組みを公開しています。


 毎日新聞と合同で行った民主党政権3年間の実績評価とは

 まず、私たちは、民主党政権の実績評価を行い、公開しました。これは昨日の毎日新聞の朝刊でかなり詳しく出ています。言論NPOと毎日新聞が合同でこの評価を行いました。メディアがしっかりとした評価基準で政権や政党の評価を行うことは非常に重要なことだと思います。やはりこの選挙では、有権者の立場に立って、まず政権の評価を行い、政治に問われている課題を明らかにしなくてはなりません。

 その結果、民主党政権は、通信簿で言うと、5点満点で2.2点。非常に厳しい状況になりました。ただ、私たちは、この点が厳しいということを殊更言おうと思っていません。それよりもなぜこのような厳しい点となったのか。そしてこのような状況が、今度のマニフェスト型の政治、そして、今後の本選挙、選挙戦の開始の中で、何を私たちは教訓として考えなくてはならないのか、ということを私はその評価できちっと伝えたつもりです。そして、今日私はそのことについて簡単に触れなければと思っております。


政権交代1年目から破綻していた民主党の政策

 まず民主党政権の実績の評価がなぜおかしかったのか、なぜ低い点数になったのか。これは基本的に3つの理由があると思っています。

 1つは、民主党政権は、まさに鳩山さんのときですが、16.8兆円という形で、自分たちがやりたいことを取り組むマニフェストでした。しかし、その財源を捻出することができなかったということが、今回のマニフェストの失敗の1つの要因になりました。ただこの財源問題というのは、私たちも評価の時に指摘したのですが、はじめからかなり無謀なものだと思っていました。そのため、私たちが行った民主党のマニフェスト評価では実現可能性に非常に大きな問題があるということで、私たちは2009年の選挙の時に、100点満点で20点をつけました。そして、やはり無駄を削減することができなかった。そして、経済の悪化で税収が落ち込んで、予算編成そのものが非常に大きな問題を抱えました。 

 そして1年目から、民主党はこのマニフェストに提起した大部分の公約を断念、修正せざるを得なかったわけです。

 2つの目の要因は、こうした国民に約束した政治課題を民主党は政治主導、または政府に政策を一元化する形でそれを実現しようと思っていた。まさに政府の統治の政策決定、そして遂行のガバナンスというものが1年目で早くも壊れてしまったということが2つ目の大きな要因だと私たちは判断しています。

 それは官邸の中に、国家戦略室というものがあり、それを局に上げて、そこの中で国家ビジョンを作るという話がありました。しかし、最終的にその計画は廃案になり、それは実現されませんでした。そして政党ではなく、政府に政策の決定を一元化するということも結局はできなくなり、1年目の予算編成もかなり厳しくなり、皆さんご存知だと思いますが、当時の小沢幹事長が首相官邸に乗り込んで、正にその場で指示をするという異例な状況になったわけです。

 そして、最終的には民主党は政調会を復活させ、そして党の政策部門が政府の法案を事前審査するということに戻したのです。これは取りも直さず民主党が否定していた自民党政権が行った政策実現のプロセスに全て戻すということでした。結局、民主党は政治主導と言いながら、官邸をベースにした仕組み作りに失敗してしまった。ということが今回の大きなマニフェストの失敗の2つ目の要因になったわけです。


政治は日本が直面する課題からは逃げられない

 ただ、私はこの2つの点よりも、より大きな問題があるのだと考えています。それは、一言でいえば、どんな政治も日本が直面している課題から逃げることはできないということです。しかし、この民主党のマニフェストは、そしてほとんどの政党のマニフェストは日本が直面する課題から、必ずそれを逸らしてしまう、逃げてしまう。それがこの間の日本の政治、日本の未来を見えにくくしている最大の要因だと私たちは判断します。

 例えば、高齢者が増えて、若者がそれを支える社会保障の在り方は、もう持続性がなくなっています。この社会保障のメカニズムを持続的に可能な形に組み替えるということに、政府は取り組めない。膨大な国民の負担が避けられないからです。
 
 しかし、一方で、高齢化の中で年間1兆円ずつ社会保障の関係費が増えて、財源捻出ができなくなり、いまや税収を上回る国債発行、つまり、国債債務が累増して、発散していくという財政破たん手前の状況まできているわけです。

 こうした問題を解決しながら、その高齢化や財政の非常に厳しい中で、日本の経済をどうやって成長させるのか。その姿をまだ政治は提起できない、という状況になっているわけです。そのためには、国民の負担と今の社会的な経済的な構造そのものをかなり大きく再編しないといけない、痛みを伴う改革が避けられません。

 しかし、政治は選挙での投票行動を心配して、今まで国民に提起できていない。民主党政権のマニフェストもそのようなことだったわけです。

 結局はその課題に民主党は強引に戻されます。それが実をいうと、菅政権の参議院選挙の時のマニフェストだったわけです。

 そのとき、菅政権のマニフェストは強い経済、強い社会保障、強い財政。まさにいま私がいったような日本が直面する3つの課題に一気に戻り、それに対して財政再建、そしてその場でははっきり主張しませんが、消費税の増税という問題に一気に政策を変更してしまったわけです。これは日本の課題そのものに政治が向かっていかない限り、基本的に美しい話だけでは、日本の社会そのものを運営することはもう不可能だということを意味しているわけです。しかし、民主党の政権はその変更自体を正式には認めていません。

 そして、ここから出てきた非常に大きな結論、教訓は、日本の政治はこうした課題に関して国民に正直に説明をして、未来に対して課題解決に向けた競争を始めない限り、日本の未来は本当に切り開けないということです。


有権者が主役の民主主義の実現を

 こうした点で考えると、今回の選挙での各政党のマニフェスト。まだ全部そろったわけではないですが、やはり非常に首をかしげざるを得ない。

 ある党は、できないことを言ったのが民主党政権の失敗、だからできる事しか言わない、と言っています。それから、あまり細かく書くとそれが逆に政治の行動を縛ってしまうので、色んな目標を曖昧にしたい、という政党もあります。

 そもそも国民との約束を考えるから政治が小さな行動になってしまう。もっと大きなビジョンを競うべきだという政治家もいます。しかし、皆、共通していることは、いろいろ言い訳をしながら、課題から逃げているということです。

 できることだけをやるのではなくて、いま日本が直面している課題に関して答えを出して競うことが日本の政党に非常に求められていることなのです。

 私たちは今回の選挙は正に有権者がこうした課題に対して、政治がきちっと責任を持って本当にそれを実行して仕事をする気持ちがあるのか、それを私たちは見抜かないといけない、という局面だと私は考えています。

 その点で、私たちはこれからマニフェストの評価、そしてこの課題を政治家一人ひとりに問うて、その内容を皆さんに公開するつもりです。そして、色んな形で政治家にこの争点の問題を問いかけて、その内容すべてを有権者の皆さんに明らかにしていきたいと思っています。

 日本は正に有権者が主役で、この国を動かさないといけない。それが民主主義だと思っています。有権者が自分の納得できる代表を選び、選ばれた代表が有権者の代表として仕事をする。そうしたサイクルを動かすために、告示まで9日しかありませんが、選挙期間を含めると20日余りですが、それに対して、最後まで議論を開始し、評価作業を公開していきたいと思っています。

 その点で、ぜひ私たちの活動を見守ってもらいたいし、また色々と私たちに意見をぶつけていただければと思っています。 



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投稿者 genron-npo : 19:43 | コメント (0)

2012年11月 2日

「アジア・リージョナル・ワークショップ」で日本に問われている課題とは

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アジアリージョナル会議で、日本に問われている課題とは

聞き手:西村友穂(言論NPOスタッフ)


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西村:工藤さん、こんばんは。今日、CoCのアジアリージョナル会議の夕食会が行われ、会議がスタートしましたが、感想をお願いいたします。

工藤:今回はアジアリージョナル会議と言って、アジアの中でアジアの課題について議論するという会議が発足したわけです。私は世界の20団体のCoCのメンバーとして今回の会議に参加しています。今回の会議を皮切りに、12月にはロシアでも会議が行われるのですが、世界がいろいろなグローバルな課題に対して答えを出さないといけない、という段階にきています。それは、今の国際的な枠組みでは、世界が直面している課題に対してなかなか決められないという現実があるわけです。それに対して、このチームではいろいろなことを議論しようということで会議をやっています。

 ただ、僕たちから見れば、アジアリージョナル会議に参加しての大きな問題は尖閣問題です。CoCには中国と韓国、それからインドネシアなどのシンクタンクも参加しています。その中で尖閣問題をどのように議論していけば解決できるのか、ということをこの機会を利用して、日本側の考えを世界の19カ国20団体に伝えたいと思っています。今回はそういうことで、会議に参加したという状況です。

西村:明日、工藤さんがパネリストとして参加するセッションがありますが、それに向けて意気込みをお願いします。

工藤:今回は、いろいろなテーマについての議論が控えています。例えば、EU危機の問題に対するアジアの対応について、それから、南シナ海にも、東シナ海と同じような領土紛争があるわけです。そういう問題や、核拡散の問題など様々な問題について議論することになっているのですが、僕は海洋の領土問題についてスピーチをすることになっています。

 そこでは、日本の主張はきちんと伝えますが、やはり答えを出さないといけない、と僕は思っています。尖閣問題で海洋ではかなり緊張感ある事態が続いています。その中で、制限区域とか排他的経済水域で、日本の巡視船と中国側の巡視船がぶつかろうとしています。その連絡のシステムも全く無い状況が続いています。

 やはり偶発的な事故はどうしても回避しなければいけない、ということを含めると、尖閣問題をきちんと考えなければいけないという段階にきている。それをきちんと説明しなければいけないと思っています。

 明日の会議のスピーチの原稿は書き上げたのですが、今日の朝に楊潔勉さんという上海国際問題研究所の所長さんと食事をしながら話をしました。楊潔勉さんはお兄さんが楊潔篪さんという中国の外務大臣です。そこで、1時間近く尖閣問題についてかなり議論しましたが、日中間に、かなり認識のギャップがありました。これを埋めていくことはかなり大変だと実感しました。ただ、尖閣問題が日中間の経済問題にも飛び火していて、かなり深刻な問題になっており、何とか影響が広がらないようにやっていこう、ということについては一致しています。この辺りに1つの手がかりがあるように思っています。

西村:それでは明日、がんばってください。ありがとうございました。


投稿者 genron-npo : 11:57 | コメント (0)

アジア・リージョナル会議を通じて見えてきたアジアや世界の課題

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アジア・リージョナル会議を通じて見えてきたアジアや世界の課題

聞き手:西村友穂(言論NPOスタッフ)


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西村:工藤さん、こんにちは。2日間のアジア・リージョナル会議を終えての感想を教えてください。

工藤:南シナ海の問題、ASEANの今後ということを考えたときに、非常に緊張感のある、また意義ある会議になりました。つまり、中国の問題です。南沙諸島では領海の紛争問題があって、中国との間に非常に緊張感ある関係があります。その中で、尖閣問題が非常に大きく取り上げられています。ASEANのいろいろな関係者と話をしましたが、尖閣問題はどうなるのか、ということをかなり気にしていました。そういう中で、私は今回、尖閣問題の対応についてスピーチをしました。

西村:今回は、シンガポールの大使であるトミー・コウさんとの対談もありましたが、会議以外の対談やコミュニケーションなどを通じて感じたことを教えてください。

工藤:今回、トミー・コウさん始め、いろいろな人達の話を聞いて、尖閣諸島についての問題を非常に気にしていることを知りました。日中という2つの国が対立して、仮に紛争が起こると、そのままASEANにも影響してしまうということで、何とか紛争を回避できないか、平和解決できないか、ということが大きな論調でした。ただ、ASEANとしては、中国との問題があって、ASEANそのものが統一をちゃんと守っていって、発展するという点で、日中関係について表だって発言はしたくない、ということは感じました。しかし、本音は日本と中国の対立を何とか回避できないか、ということでした。

 私は、今回、20カ国の前で、尖閣問題の処理に向けてのスピーチをしました。そのスピーチに関して質問が沢山出ましたし、かなり反響を呼びました。尖閣問題については日中間で対立があるし、私自身は日本の領土だということを貫いています。しかし、領土問題ではなくて、軍事的な紛争を起こさないという点で、これを封じ込めることができないか、ということが私の提案でした。日本では尖閣問題について領土問題としてどうすればいいか、中国の挑発に対してどうすればいいか、という議論になるのですが、私は、領土問題はかなり深刻でなかなか解決はできないだろうと思っています。しかし、少なくとも、緊張感ある状況でナショナリズムが助長する形で軍事紛争になる、ということは何とか封じ込めるべきだと思い、今回の提案に至りました。

 そう考えた場合に、少なくとも海洋部分で軍事的な衝突が起こらないように合意をしなければいけないだろうし、両国が互いに頭を冷やすような仕組みが必要です。しかし、それを政府ができないのであれば、私たち言論NPOのようなトラック2、トラック1.5の中でやろうと思っているわけです。そういう提案に対して、皆さん、かなり関心を持っていただき、沢山の質問が出るなど盛り上がりました。その多くは、私が言っている「封じ込めて管理する」ということは当たり前で、それをどうしても実現するべきだ、という声が圧倒的でした。

西村:議論に対して、非常に反響があったようです。来月の12月には、ロシアのモスクワでリージョナル会議があるそうですが、次に向けての抱負を教えてください。

工藤:今回は尖閣問題が1つの大きな問題でした。これに関しては、私たちはトラック1.5、トラック2の中で紛争が起こらないような議論づくりをしていく、ということを皆さんに伝えました。一方で、中国の外務大臣の楊潔?さんの弟さんである楊潔勉さんや、韓国のシンクタンクの人達とも話をしまして、何とかそういう議論づくりができないかということを提案しました。平和的な解決をしなければいけないという点では、中国も韓国も考えは一致しています。それをどうすれば実現できるのかということが、東アジアにおける非常に大きな課題になってきたと思います。

 もう1つの大きな問題はユーロ危機です。ユーロ危機の影響が中国に出てきているわけです。私は、この影響を過小評価するべきではないと思います。つまり、ユーロ危機というのは、金融の問題が実体経済に影響し、財政問題になってきた。ただ、その根源にはグローバリズムの中で金融がかなり膨張して、それが実体経済にかなりの影響を及ぼしていく、という構造があります。この問題について、次のG20の中で、マクロ的に、また金融の監督、監視などをどうやっていけばいいのか、ということが大きな関心事です。私もロシアの代表と話をしたのですが、これについてもグローバル20、世界的な枠組みが答えを出さなければいけない、という認識でした。私たちは民間側として、これに対して提案していかなければいけないということを話してきました。

 今回はアジアで開催し20カ国が参加したのですが、私がボードメンバーに入っている国際諮問会議(カウンシル・オブ・カウンシルズ=CoC)は、24カ国のシンクタンクがメンバーになっています。こういう民間レベルで国内外、また国際的な課題に関してきちんと議論するという舞台ができてきている、というのは非常に嬉しいことです。

 言論NPOは、この舞台を活用して、日本側の主張や世界のグローバル的な課題解決のために、本気の議論づくりをしていって、提案を続けていきたいと思っています。

西村:本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。


投稿者 genron-npo : 08:27 | コメント (0)