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2013年8月 5日

第9回日中共同世論調査から見えてくる日中関係

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~加熱するメディア報道と一体化して感情悪化が増幅する中国世論~

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第9回日中共同世論調査から見えてくる
日中関係

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直接交流の不足と自国メディア報道への依存

さて毎回同じことを言っていますが、両国の国民の認識がどのように作られるか、ということをまず簡単に見ていきます。お互いの認識というのは2つあって、直接的な交流によって相手を知るという事と、交流のチャネルが少なければメディア報道をベースにした間接情報に依存せざるを得ない。結論として日本人の14.7%は中国への渡航経験がありますが、中国人はわずか2.7%しか日本に渡航経験がある人がいません。

そして日本人の20.1%が、お互いにコミュニケーションできる中国人の友人や知り合いがいるという結果になっていますが、中国人はわずか3.3%しかいません。そうすると、お互いがどのように日中関係や相手国の情報を認識するかというと、自国のニュースメディアに依存するしかない。今回は日本人の90.5%、中国人も89.1%と大量の人がメディア情報に依存しています。ただし、中国は書籍、教科書やテレビドラマなども参考にしており、日本より少し多様な媒体から情報を得ているという結果です。


日中両国民の「相手国に対する印象」は過去最悪

まず今回私たちが非常に驚いたのが、2005年から調査を行ってきた中で、相手国に対する印象が過去最悪になったことです。日本人は90.1%が中国に対して良くない印象を持っており、一方の中国人も日本に対して92.8%がマイナスのイメージを持っているという状況です。去年は、中国人で日本に悪い印象を持っていたのは64.5%ですから、30ポイント近く悪化したことになります。日本も84.3%から90.1%に増加しています。この調査は2005年から行っていますが、日中関係が危機的状況だった時ですら、日本が37.9%、中国が62.9%ですから、今回の相手に対するイメージ悪化は非常に大きな事態だと思います。

これに関して理由を聞いていますが、やはり尖閣問題が非常に影響を与えています。日本人の理由としては、「尖閣問題」と「歴史問題などで中国が日本を批判する」ということが、上位にきます。これはいつも特徴として言えることですが、日本人は中国の「今」を見ており、中国が非常に感情的に反発したりすることに違和感を覚えている。一方で中国は過去を意識しており、尖閣問題と歴史認識が繋がり、日本がきちんとした謝罪をしていないと思っている。つまり、歴史認識の問題が大きな要因になっています。


日本を「覇権主義」と見る中国人が増加している

次に、私たちが非常に注目していたのは、相手国の政治・社会的な体制をどのように理解しているのかという事です。日本は毎年ほとんど変化がなく、「社会主義・共産主義」、「全体主義(一党独裁)」などが続きます。一方の中国人ですが、今回、目立った変化がありました。日本を「覇権主義」と捉える人が、去年の35.1%から48.9%に13ポイントくらい増えました。また、「軍国主義」との回答も今回は少し減りましたが、41.9%と半数近くあります。この2つから、日本は「覇権主義」で「軍国主義」の国である、という中国人が増えているということです。「覇権主義」というのは、力によって相手を支配するということですから、どうしてそういう認識になったのか、非常に気になるポイントです。


現在の日中関係への評価も最悪、今後についても悲観的な見方が支配的

次に、「現在の日中関係」についても、「相手国への印象」と同じように、日本では79.7%、中国では90.3%の人が、今の日中関係は「良くない」、「どちらかといえば良くない」とみており、過去最悪の結果です。去年との比較でみると、日本側は53.7%から79.7%へ20ポイント以上増えています。一方、中国は去年、41.0%しかなかったので、数字上は50ポイントも悪化しています。

さらに「今後の日中関係がどうなるか」についてですが、日本は28.3%と3割近くが「今後もさらに悪化する」だろう、とみています。「変わらない」という人が39.1%で4割近くいることから、約7割の人がいまの深刻な状況から変わらないか、さらに悪化すると見ています。中国では45.3%が「さらに悪化する」と思っており、「かわらない」の32.9%を加えると、8割近い人が今の状況のままか、さらに悪化すると思っており、非常に厳しい結果となりました。


中国で減少した冷静な見方

では、日中関係で何が障害になっているのか。やはりどちらの国も、尖閣・釣魚島の問題が非常に多いです。特に中国側は去年51.4%だったのが77%で8割くらいまで増えました。20ポイント近い増加です。日本も同じように、69.6%から増加しています。それともう一つ日本側で増えているのが、中国の反日教育です。つまりおそらく日本国民は、中国側がかなり感情悪化しているのは何故なんだろうと考え、教育など色んな原因を探しだして、こういう認識をしているのだと思います。ただ中国のところで私たちが注目したのは、これまでいつも、中国国民の中にはかなり冷静な意見が必ずあったんですね。例えば、中国国民のナショナリズム、反日感情が日中関係の妨げになるだろうという回答が、昨年も2割くらいありました。それから中国自身の歴史教育の問題を指摘する人が中国側にいたのですが、今回に限ってはそういう声が非常に小さくなって、冷静な見方が薄くなっていることは注目できる状況だと思っています。

ただ、日中関係が今後重要かという問いですが、日本は74%、中国は72.3%が重要だと思っています。いつもは8割から9割近かったので少し減少していますが、少なくとも7割を超す人が重要と思っているという事は、重視していいのではないかと思っております。


民間交流への影響も

こうした感情の悪化は民間交流に大きな影響をもたらしています。例えば、お互いの国に行きたくないという人が、7割になっている状況です。

また、いつもは8割7割くらい、民間交流は大事だと声が両国にあります。しかし今回は、日本も中国も6割台に落ちてしまっています。中国は80%だったのが67%、日本は74%だったのが60%です。むしろ民間交流は重要でない、という人たちも増えてきています。民間レベルの交流に対しての疑問が少しながらも出てきているという状況には、留意する必要があるのではないかと思います。


歴史問題への厳しい見方が復活

次に歴史問題の認識です。いままで日中関係では基本的に、両国関係が改善すると歴史問題も徐々に改善するという意見がある程度多かったんですね。しかし今回の傾向は、歴史問題が重要でそれが解決しないと両国関係は難しい、という意見が中国で逆に復活しました。

4割くらいで、一番多くなってしまった。歴史関係の問題認識が非常に今年強まってしまった訳です。
それからもう一つ象徴的なのが、首相の靖国参拝です。これは実を言うと中国でも、私人であればいいんじゃないかという声が去年は36.2%あったんですが、今回は20.4%に減りました。逆に、公人でも私人でも参拝すべきでないという声は62.7%で、去年が43.1%ですから20ポイント増えています。


日中平和友好条約についての意識

次に、まさにこの状況をどのように解決していくか、というところに入っていきます。首脳会談が必要ではないかということに関しては、両国民とも6割、日本は64.9%、中国は57.1%が必要だと答えています。しかし中国で37%が必要ではないと、そういう方もいらっしゃるということには留意せざるをえない。

一方、日中平和友好条約が今年35周年で、私たちはこの第1条を非常に気にしています。どんな紛争も平和的な手段で解決すべきだと、こういうことを私たちは日中間で議論すべきじゃないかと思っています。この条文は5条しかないんですが、あなたはどの条文を今日的に必要と思っていますかという問いに対して、日本は第1条なんですが、中国は第2条と考える人が相対的に多い。第2条は、両国が覇権を求めるべきではない、ということです。いかなる覇権の確立にも反対するという事です。覇権というのは当時はロシアを意識していたんですが、日本から見ると驚くことに、今はおそらく日本を想定する意識があるのではないかと想像されます。


日中で異なる尖閣問題の解決方法

次に領土問題の解決についてです。

まず領土問題は存在しているか。これに対して中国側は82.2%は存在している、日本側は62.7%が存在している、となっています。中国は去年59.3%でしたから、やはりこれも20ポイント、今年一年で上昇しているという状況です。中国国民は、領土問題の存在を今年一年、非常に重要視し始めたということです。

この解決については、日本と中国の間で少し認識が変わっています。日本は、速やかに交渉して平和解決を目指すという事と、国際司法裁判所に提訴する、つまり交渉による平和解決と法による解決が国民で見ても一番多くてそれぞれ半数くらいになっています。一方で中国は、国際司法裁判所への提訴に関しては、去年は7.5%ですから、それが20%まで増えてはいます。しかし交渉により領土問題の存在を日本に認めてもらうだとか、実質的なコントロールを強化すべきだといった意識が国民レベルでも半数くらいになっています。
その上で、日中間で尖閣諸島や周辺で軍事紛争が起こる可能性があるかについては、日本側では46.7%が起こらないと思っています。しかし中国側は52.7%が、数年以内または将来的に起こる可能性があると見ているのです。


自国メディア報道の評価について日中両国では大きな差がある

最後に、メディア報道に関する問題を説明します。

これは毎年やっている質問ですが、日本では中国には報道・言論の自由がない、制限されているという人が多く、79%います。一方中国でも、日本のメディアは報道の自由が無い、制約されている、と思う人が70%いるんですね。

それから自国のメディアが日中関係について客観的、公平に報道しているか、という毎年の設問では、日本はいつも客観公平という意見がだいたい25%くらいです。ところが、中国ではこれまで20%くらいは中国メディアは客観公平でないという人がいたのですが、今回は84.5%が中国メディアの報道は客観的で公平だと捉えており、去年と比べてかなり急増しています。

またインターネットの世論が適正な民意を形成しているかについては、日本で適正というのは1割くらいしかいないのですが、中国はいつも半数程度で意見が分かれているんです。ただ今回、若い学生や教職員ベースで見てみますと、適正というのは去年16%しかいなかったのですが、今回44.1%まで増加しているという結果が出ています。


放置できないほどの危機的な状況に陥った日中関係

今回の調査結果が過去9回で最悪になったことについて、これはかなり危険な状況だと私たちは判断しています。

この問題の主要な要因は尖閣諸島をめぐる両国の対立なのですが、特に中国の世論ではこれが歴史認識と繋がっています。また先ほどあった、日本が覇権的な力を拡大しているという日本から見ると違和感のあるような認識が、中国社会の中で支配的になっており、そうした空気が広がっています。こうした形で中国の民意が全面的に悪化していることについて、私たちはいま、注意を要する段階だと判断しています。

先ほども言いましたように、日本と中国の間は依然として直接的なコミュニケーションが少ないために、こうしたメディア報道に依存して認識を形成しています。今回の感情悪化も、両国のメディア報道によって加速しているということです。

そうした中にも絶えずそれに対し冷静な見方が日本と中国の国民の間にあったんですが、今回はそうした冷静な見方そのもの、ナショナリズムの行き過ぎを懸念する見方が世論の中で薄くなってしまって、加熱するメディア報道と一体化して感情悪化が増幅してしまうような段階を迎えており、これは放置すべき段階を超えているのではないかと私たちは思わざるを得ません。

また日本に関してはこうした中国の経済的な台頭だけではなく、国民感情の悪化に対するミラー効果、鏡の効果で互いにメディア報道することで増幅し、いまの事態になったと思います。こうした事態を、まさに私たちは課題として考える段階に来ているのではないかと思っています。


現在の危機的な状況を乗り越えるために

その上で、政府間の対話がこの間ないという事が、私たちは大変気になっています。このような国民間の感情的な対立が、様々な民間でのコミュニケーションでのチャネルそのものへの疑問にも発展するような状況の中では、まさに政府がこうした状況をお互いの課題として考える段階に来ているのではないかと思います。

特に東シナ海では、お互いに状況を放置しているわけですから、偶発的な事故から、危険で取り返しのつかない状態に発展する可能性が高まっています。なおさらこのような状況の関係改善のために、取り組みが必要な局面だと思います。

まず一義的には政府がそれをやってほしいと私たちは思っていますが、政府だけではダメです。メディアもそうですし、民間の様々なアジアに対するステークホルダー、当事者間で、こうした状況を改善するための対話に乗り出すべき、歴史的タイミングに来ているのではないかと私たちは判断しています。

その意味で、私たちは10月に「第9回 東京-北京フォーラム」を開催し、この世論調査の結果を持ち寄って中国と対話を行う予定です。私たちはこの状況を改善するための努力を行っていきたいと思っています。

投稿者 genron-npo : 21:20 | コメント (0)

2013年8月 1日

2013年参議院選挙を振り返って ―「強い民主主義」の実現に向けたスタートに

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2013年参議院選挙を振り返って
―「強い民主主義」の実現に向けたスタートに

聞き手:田中弥生氏 (言論NPO理事)


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田中:工藤さん、こんばんは。参議院選挙が終わりましたが、この結果をどういう風にご覧になっていますか。


二度と許してはいけない曖昧な公約

工藤:結果的に安倍政権の実績が評価された格好ですが、アベノミクスを含めて、まだ成功したわけではありません。まさに、選挙後のこれからが正念場だと思っています。ただ、民主政治という視点から言えば、問題が大きい選挙だったと思います。

 今回の選挙で示された与党の公約は形骸化していて、非常に曖昧でした。野党も同じで、対案もなく批判ばかりの公約になっていて、多くの有権者がどの政党を選んだらいいか、悩んだと思います。しかも、社会保障や財政再建など、与党は何も説明せず、選挙後に判断を先送りしてしました。この3年間、選挙がないとすると、国民はその決定になんら関与できず、政治にお任せしなくてはいけない。

 こういう選挙は、二度と許してはいけないと思っています。

田中:何となく腑に落ちていないし、選挙後に野党を中心に非常に混乱をしているように見えます。こういう状況を見ていると、そもそも「政党とは何なのか」と思ってしまうのですが、この点いかがでしょうか。


政党は有権者に課題解決のプランを提示できるのか

工藤:私たちは、政治家に白紙委任はしない、という思いで、2005年から政党の公約の評価を行ってきました。つまり、国民が政党の公約を、国民との約束として判断し、その評価を次の選挙で行うことです。政治と有権者に緊張感ある関係を作り出したいと、思いました。

 こうしたサイクルが回るためには政党政治が機能していることが、前提となります。ただ、今回の選挙を見ていると、政党が、そうした課題解決のために機能しているのか、と疑問に思いました。政党の存在自体が目的化したり、選挙のためだけに集まっているような政党も現実的にあります。だから、まともな公約すら提示できないのです。

 今回大勝した自民党はその点では相対的に機能していますが、今回の選挙では比例区の上位で、農協など支持基盤の代表が占めるなど、昔ながらの古い自民党と、改革をしなければいけない自民党が共存しているわけです。衆参のねじれ現象は解決したけれど、党内のねじれは残っている。そうなると、政党としてはきちんとした課題解決のプランを提示できなくなってしまいます。今回、本質的な問題として、政党は課題解決のプランをつくって国民に信を問う、という組織体として本当に機能しているのか、有権者は考えるタイミングにきているのではないかと思います。

 さっき、田中さんが言われたように、選挙後に起こっている野党の混乱も、こうした政党の問題が表面化したのだと思います。この状況で、野党がまとまれば、というような議論に疑問を覚えます。政党は理念やその組織のミッションが統一されて、初めて組織としてなりたちます。数を集めるだけでは、同じ失敗を繰り返すだけです。

 私はむしろ、政治に世界では本当の意味での課題解決や理念を共有する、政界の再編は起こらないと考えています。つまり、有権者がそれを迫るしかない。そういう局面に今の日本の政党政治があることも、有権者が考えるタイミングに来たのではないか、と思っています。

田中:そもそも公約は掲げているけれども、実態は選挙が主たる目的となってしまった。その結果として、これだけの混乱になっているということですね。

 もう1つ工藤さんもおっしゃっていましたが、重要な政策課題について、明確な争点が出されないまま選挙になりました。そうなると、これから3年間、与党の中で選挙がないまま重要な政策が決められ、有権者が疎外されてしまうことがあると思うのですが、この点についてはどのようにお考えですか。


選挙がなくても政治を監視し、有権者と政治の間の緊張感を高めていく

工藤:私は、以前、民主党政権が混迷に陥った時に、自民党のある有力な議員から、「有権者が選挙で曖昧な決断をしてしまうと、こういう事態が起きてしまうということを有権者は学ぶべきだ」ということを言われたことがあります。

 確かに、選挙ということの意味はそうなのですが、しかし、今回はどうなのだろうか。自公政権が国民に対してきちんと説明できない公約を出し、それを選んでしまったということを僕たち有権者がどう考えればいいのかということです。

 今回の選挙は、安倍政権の中間評価ですし、その意味では仕事をしていただきたいとは思いますが、これから起こることに、全て白紙委任したわけではないわけです。しかし、選んだ以上、国民への説明を選挙後に再送りした事柄がどんどん進められていく可能性があります。それが、選挙だということも今回、私たちは考えていかなくてはならないわけです。

 これから日本が直面する課題は、どの政党が与党になっても非常に困難なものです。本当に経済の成長をつくれるかどうか、財政再建が本当にできるかどうか。また、社会保障制度国民会議も最終報告書を出しますが、高齢化が急速に進む中で、それに対するしっかりとしたプランを出せるのか。少なくてもこれらが日本に問われる課題ではあるし、政権与党の課題認識もそうずれているとは思っていません。ただ、これらの決断はこの国の未来だけではなく、私たちの人生にも大きな影響を与えるものだけに、政権は日本の課題に対して、まず国民に丁寧に説明していく必要があります。それに対して、我々有権者は、「違う」とか、「その通りだ」とかいう意見を持って行かないといけないし、3年間選挙がないからといってもあきらめるのではなく、場合によっては発言なり監視をしていくような形で、有権者との間で緊張感を高めていくことが必要だと思います。それぐらいの局面が、これから起こってくるのだろうと思っています。

田中:ただ、一人ひとりの声はどうしても弱いですから、その声をどうやって世論にして、社会的に聞き入れられるような声にしていくのか。言論NPOとしてのお考えを聞かせてもらえますか。


「有権者が強くなる」ためのスタートに

工藤:私たちは、「強い民主主義」とは「有権者が強くならなければできない」ということを主張してきました。僕たちにできることは、有権者の皆さんに判断材料を提供するということです。これまでは、政権の実績評価は選挙の時にやっていたのですが、もっと定期的にやり、公表していきたいと思います。

 一方で、課題解決のプランは、政党だけではなく、私たち有権者も含めて考えていかなければ答えが出せないようなことが沢山あります。例えば、消費税の問題、原発の再稼働、社会保障や財政再建の問題、アジア外交でも非常に緊張感がある状況です。そういうことに関して、言論NPOは様々な議論をオープンな形で行い、その結果を政治にぶつけていくような議論づくりをしていきたいと思っています。場合によっては課題解決で有権者側からの逆提案も必要な局面だとも考えています。

 あくまでも、有権者が自分で判断するということが基本で、そのためのお手伝いをするということです。私たちも今まで以上に、責任を果たせるような動きをしていきたいと思っています。

田中:ありがとうございました。お任せ民主主義から脱却したかなと思ったのですが、下手をすると、また戻ってしまう可能性もある。この点については、ぜひ言論NPOの活動に注目していきたいと思っています。

工藤:やはり有権者がそろそろ本気にならなければいけないと思います。強い民主主義に向けて健全な輿論づくりが、僕たちのミッションであり、僕らも冷静に、しかし心は熱く燃やしながら、この3年間に真剣に向かい合いたいと思っています。


⇒ 「私たちは政治家に白紙委任はしない」の呼びかけへの賛同はこちらから


投稿者 genron-npo : 10:42 | コメント (0)