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【日本経済新聞】 「経済政策民間が評価」

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2003/9/28 日経新聞
政党マニフェスト エコノミストや学者らネットで公表へ

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 衆院解散・総選挙を前に、政党が掲げるマニフェスト(政権公約)を民間の中立的な視点で評価する活動が動き出す。主に経済政策の実現可能性や整合性を民間エコノミストらが点検。インターネットなどで結果を公表し、選挙後は公約が実際の政策に反映されているかどうかや、政策の達成度を随時評価する。

活動に参加するのは日本総合研究所の高橋進調査部長と、湯本健治主席研究員、マッキンゼー・ジャパンの川本裕子シニア・エキスパートら。政策評価システムを確立することで、政党に政策論争を促すのが目的だ。

中立性を保つため、評価委員会を設けて数十人のエコノミストや学者らにアンケート調査を実施。非営利団体の言論NPO(工藤泰志代表)が集計・公表する。

当面の評価対象は財政・税制や社会保障など九項目の経済政策。政策の達成度も事後評価する。

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